債務整理すると信用情報にブラック情報が載る

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任意整理や自己破産などの債務整理をすると、その事実が信用情報に登録されます。

いわゆるブラック情報が載るわけです。

信用情報にブラック情報があると、お金に関する契約の審査に通るのはほぼ不可能で、お金を借りれない、クレジットカードを作れないなど不便な生活を強いられます。

しかし、信用情報にブラック情報が載ったとしても一生涯登録されているわけではありません。

信用情報機関によってブラック情報の保有期間が定められており、一定期間が過ぎればブラック情報が消え、元のようにローン契約やクレジット契約を行うことができるようになります。

この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

  • 債務整理をすると信用情報にどんな影響が出るのかが知りたい人
  • 債務整理の情報が何年間登録されるか知りたい人
  • 信用情報機関の役割や特徴を知りたい人

債務整理すると信用情報にブラック情報が載る

カードローンやクレジットカードの支払いなど長期返済滞納してしまうと、最終的には財産を差し押さえされるため、弁護士や司法書士に依頼して債務整理することが多いですね。

債務整理には任意整理や自己破産などが含まれ、法律の専門家と相談することによってどの方法で債務整理を行うのか、適切にアドバイスを受けられます。

しかし、債務整理することによって強制執行から逃れられるメリットがある反面、信用情報にブラック情報が載ってしまうデメリットがあります。

ブラック情報のことを金融事故情報ということもありますが、どちらにしてもブラック情報が信用情報に載ることによって、一定期間お金に関する契約の審査に通ることはまず不可能です。

よくブラックリストに載ると言いまよすね。

正確にはブラックリストというのは存在しません。

信用情報にブラック情報が乗ることをブラックリスト入りした、と考えられることから広く一般的に「ブラックリスト」と言われるようになっただけですね。

どちらにしても、ブラック情報はデメリットばかりでメリットは何もありません。

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信用情報は信用情報機関で共有されている

知っているようで意外に知られていないのが、信用情報は各信用情報機関で共有されていることです。

信用情報機関は3つあることはご存じでしょうか。

①全国銀行個人信用情報センター(KSC)
②株式会社シー・アイ・シー(CIC)
③日本信用情報機構(JICC)

それぞれの信用情報機関は独自に保有しているデータを持っていますが、金融事故情報を中心とした重要なデータはネットワークによって共有されており、どのくらい借りているのか、きちんと返済しているのか、金融事故は起こしていないかをお互いそれぞれに交換しているのです。

ですから、どこか一箇所の信用情報機関に債務整理の情報が登録されれば、その情報は瞬く間にその他の信用情報機関にデータが流れます。

例えば、銀行カードローンで債務整理したとなると、保証会社が銀行に対して借金を立替払いすることによって、保証会社は立て替え払いしたことを加盟している信用情報機関に登録します。

これを代位弁済と言いますが、代位弁済は債務整理と金融事故でその情報を見た他の金融機関、消費者金融やクレジットカード会社は「返済不能になるのではないか」とカードの利用停止を行います。

任意整理や自己破産といった債務整理も同じように、信用情報機関に登録されてしまうと、一週間くらいの間には全面的にカードの利用停止となってしまうでしょう。

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それぞれの信用情報機関の特徴や取り扱い情報

信用情報機関は、それぞれの機関で加盟する会社や取り扱い情報が異なります。

これを共有することで、加盟会社が適切な審査ができるようにしています。

では、それぞれの信用情報機関は、どのような特徴や情報を取り扱っているのでしょうか。

株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、割賦販売法と貸金業法の指定信用情報機関です。

加盟会社は主にクレジット会社や信販会社、消費者金融などの貸金業者であり、これらの会社が審査の際に必要な情報を登録・管理しています。

CICで取り扱っている情報は、以下のようになっております。

信用情報の種類情報項目登録される内容
申込情報本人を識別するための情報氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
申込み内容に関する情報照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
クレジット情報本人を識別するための情報氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、公的資料番号等
契約内容に関する情報契約日、契約の種類、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日等
支払い状況に関する情報報告日、残債額、請求額、入金額、入金履行歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日等
割賦販売法対象商品の支払い状況に関する情報割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
貸金業法対象商品の支払い状況に関する情報確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
利用記録本人を識別するための情報氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
利用した事実に関する情報利用日、利用目的、利用会社名等
株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)は、貸金業法の指定信用情報機関であり、CICと同様にクレジット会社や信販会社、消費者金融が主に加盟しています。

JICCが取り扱っている情報は、以下のようになっております。

情報項目登録される内容
本人を特定するための情報氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証とうの記号番号等
契約内容に関する情報登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
返済状況に関する情報入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
申込みに関する情報本人を特定する情報、申込日、申込商品種別等
全国銀行個人信用情報センター(略称:KSC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。

全国の銀行が加盟する協会が運営しているということもあり、KSCに加盟しているのは銀行はもちろんのこと、信用金庫などの金融機関も加盟しています。

KSCが取り扱っている情報は、以下のようになっております。

情報項目登録される内容
取引情報ローンやクレジットカードとうの契約内容と返済状況(入金の有無、延滞、代位弁済、強制回収手続等)の履歴
照会記録情報会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み、契約の内容等
不渡情報手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
官報情報官報に公示された破産、民事再生手続開始決定等
本人申告情報本人確認資料の紛失、盗難等の申告内容
貸付自粛情報ギャンブル等依存性がある場合の自粛対象者とする旨の申告内容

CRIN・FINEで情報共有している

全国個人信用情報センターでは、CRIN(クリン)でCICやJICCと情報共有しており、以下の情報の一部を共有しています。

  • 延滞、代位弁済等の情報
  • 本人申告情報

また、CICとJICCでは、FINE(ファイン)で情報共有しており、以下の情報を共有しています。

  • 個人信用情報(貸付に関わる契約で残高があるもの)
  • 特定情報(信用情報の照会状況に係わる情報)
  • 重複加盟を識別するための情報
  • 調査中の注記
  • 本人申告コメントの一部(同姓同名の別人がいることの情報)

国内3つの信用情報機関は、CRINおよびFINEによってそれぞれが情報共有しており、加盟会社の適切な審査のために情報を管理・提供しているのです。

なお、CRINは自主的に構築された情報交流システムですが、FINEは貸金業法で交流が義務付けられています。

信用情報の役割は金融取引履歴を客観的に提供すること

これもあまり知られていない情報かもしれませんが、信用情報機関が「この人はブラック情報が載っているから契約しない方がいいよ」と注意喚起をしているのではありません。

申し込みを受けた消費者金融やクレジットカード会社が、信用情報機関から信用情報を取得し、信用力や返済能力を独自の基準で判断して契約するかどうかを決めているのです。

信用情報機関は、あくまでもを客観的な金融取引履歴を提供するだけで、審査についてアドバイスすることは全くありません。

審査をするのは、あくまでも金融機関や金融会社といった債権者となる側です。

貸金業を営む金融会社は、必ず信用情報機関に加盟しなければならないことが法律で定められているため、申し込みがあれば必ず信用情報を取得します。

信用情報に延滞や債務整理などのブラック情報があれば、この人は信用力がないねとか、返済能力がないと判断されるのです。

ですから、債務整理した情報があるからといって必ずしも審査に落ちるとは言い切れない部分もありますよ。

その良い例として中小消費者金融です。

中小消費者金融はまさに独自の審査基準を持っており、信用情報だけで審査の当落を決めているわけではありません。

債務整理しても中小消費者金融なら貸してもらえる、というインターネット上の噂や口コミはあながち嘘でもなさそうですね。

信用情報は借入審査における重要情報

銀行などの金融機関や消費者金融業者が、なぜ審査の際に信用情報を照会するのかというと、一番の目的は申込者の信用力を調査するためです。

各信用情報機関には、申込者が契約しているローンやクレジットカードなどの情報が細かく登録されています。

当然、全国銀行協会が運営している機関であることや、割賦販売法または貸金業法に基づいて指定を受けている機関ですので、登録情報には信用性があります。

信用性がある申込者の借入状況や返済状況を精査することで、申込者からの申告情報だけでは絶対にわからない信用力を判断することができますので、非常に重要な情報です。

また、今では総量規制や自主規制によって、個人が借りられる金額が制限されています。

過剰融資にならないための判断をする材料となるのも信用情報であり、信用情報の重要度はさらに高くなっています。

債務整理のブラック情報は信用情報機関に何年残る?

債務整理を行うと、対象となった金融機関は必ず信用情報機関に報告をしなければなりません。

報告によって債務整理したことの情報が登録され、お金に関する契約の審査に通ることはかなり厳しくなります。

債務整理の情報は内容によって登録期間が異なり、概ね以下の基準で信用情報機関は運用しています。

◆自己破産
・KSCでは10年間
・JICCでは5年間
・CICでは5年間

◆任意整理
・KSCでは5年間(保証会社からの情報)
・JICCでは5年間
・CICでは登録なし

◆個人再生
・KSCでは10年間
・JICCでは5年間
・CICでは登録なし

自己破産については、各信用情報機関とも登録年数が決まっており、その登録年数の間はブラック情報として個人信用に載ります。

任意整理についてはJICCが情報を載せるだけで、KSCとCICでは任意整理の情報を載せる項目がありません。

ただし、KSCは保証会社による代位弁済によって保証会社から情報を得ますので、その場合にブラック情報として個人信用に載せるようになっています。

個人再生についてもKSCとJICCはそれぞれ登録期間がありますが、CICだけが登録する項目がありません。

だからといって、任意整理や個人再生はCICに登録されないから安心だ、とはなりませんよ。

なぜなら、任意整理と個人再生の交渉がまとまるまでには3カ月から6カ月程度必要とするため、その間返済が全く行われていません。

返済が行われていないということは、つまり返済滞納ですね。

それも長期返済滞納ですから債務整理と同じように金融事故情報なのです。

また、結局はCRINやFINEによって情報共有が行われていますので、単体機関では登録されていない情報でも、金融機関や金融会社は情報を把握することができるのです。

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任意整理は必ずしも5年で信用情報から消えない

CICの信用情報は、任意整理と個人再生については金融事故情報が載りません。

しかし前項でご説明したように、長期返済滞納となることから債務整理じゃなくても金融事故でり、情報共有によってCICにのみ加盟している会社も情報を得ることができます。

それなのに、CICの任意整理情報は5年間消えないと言われています。

これは、前述の通り任意整理情報じゃなくても長期返済滞納情報が載ってしまうため、事実上CICの信用情報は5年間残ってしまうのです。

ところが、必ずしも任意整理情報が5年で消えるとは決まっていません。

これはCICに限ったことではなく、JICCとKSCでも同じです。

任意整理情報が消えるのは、弁護士や司法書士が金融機関と交渉することによって減額された借金を支払い終えてから5年であることに注意が必要です。

2条任意整理は減額された借金を3年で支払う交渉となるため、任意整理開始から債務整理情報が消えるまで3年+5年=8年、程度は残ってしまうのですね。

減額後の借金返済が開始された状態から5年間ではなく、借金を完済した状態となってから5年間残るということを覚えておくようにしましょう。

社内ブラックとして残り続ける可能性もある

「社内ブラック」という言葉を聞いたことがある人はいるでしょうか。

ここまでは、信用情報機関でのブラックについて解説してきましたが、それ以外にもブラックの状態になることがあります。

それが「社内ブラック」であり、金融機関や金融会社の社内だけでブラックとなっている状態のことをいいます。

例えば、任意整理で減額した借金を完済してから5年が経過すると、どの信用情報機関でもブラックの情報は残っていません。

しかし、任意整理を行った際の債権者のデータベースには、過去に任意整理したことが残っています。

同じように、銀行ローンを保証履行(代位弁済)した保証会社でも、その情報は社内情報として残しています。

金融機関や金融会社が行う審査では、信用情報機関に登録されている情報だけを意識する人も少なくありませんが、信用情報を照会する前に、まずは社内情報をチェックしています。

社内情報の怖いところは、債務整理や代位弁済などブラックに係わる情報については、半永久的に残していることであり、たとえ信用情報機関に登録されている情報からブラック情報が消えていたとしても、社内ブラックとして審査通過はさせません。

社内ブラックというものがあるかぎり、過去に金融事故で迷惑をかけた先とは事実上、永久的に取引を行うことができなくなってしまいます。

登録された数年間の影響は?

信用情報機関にブラック情報が登録されると、5年または10年間は非常に大きな影響を受けることになります。

実際にブラック情報が登録される数年間は、どのような影響を受けるのでしょうか。

新たなローンやカードの契約が困難に

ブラック情報が登録されていることで、ローンやクレジットカードなどに申し込んでも、審査に通る可能性が極めて低くなります。

それもその筈であり、ブラック情報が登録されている人は、過去の取引をきちんと履行できなかった人であることを意味します。

当然ですが、そのような人とローン契約やクレジット契約をしたいという金融機関や金融会社はほぼありません。

ただ、絶対にローン契約やクレジット契約が行えないわけではなく、信用情報だけではなく、申し込み時点での返済能力を重視した審査を行う中小消費者金融では契約できる可能性があります。

それでも、ブラック情報があるだけで慎重な審査をしなくてはなりませんので、困難であることに変わりありません。

利用中のカードが更新できなくなる

任意整理は特定の契約だけを選んで手続きできますし、代位弁済は返済できなくなったローンだけに効力があります。

金融事故の多くは個別に行われ、それに直接関係していない会社はすぐに自体を把握することができません。

しかし、カードローンやクレジットカード契約においては、一定の間隔で審査(途上与信)を行っていますし、更新時にも審査をしています。

途上与信においてブラック情報が確認できると、その時点でカードの利用停止となり、残債があれば一括請求されます。

更新時の審査の際にブラック情報が確認されると、当然ですが審査で落ちてしまうことになり、更新できなくなってしまいます。

この場合も、残債があれば一括請求されてしまうことになり、1つの金融事故がすべての取引に波及していきます。

「直接関係していないのに」と思うかもしれませんが、沈んだ船といつまでも取引をするボランティア精神が豊富な会社はありませんし、できるだけ不良債権とならないように対応しなくてはなりませんので、利用できていたカードも次々と利用できなくなっていきます。

保証人になれない

奨学金や住宅ローンなどのように、お金を借りる際に連帯保証人をつけなければならないことがあります。

信用情報にブラック情報がある人は、このような場合の連帯保証人にはなることができません。

これは当然といえば当然なのですが、そもそも本人自体が借りることができない人なのに、その人が連帯保証人になっても万が一の時に返済できるとは考えられません。

連帯保証人は債務者が返済できない場合、それを肩代わりする人ですので、連帯保証人についても信用力が求められるのです。

信用情報に債務整理情報が残っているか開示請求する

カードローンやクレジットカードに申し込む際に、過去に起こした債務整理情報が残っていると審査に通ることは期待できません。

しかし、審査に通るかどうかは申し込んでみなければわからないのが通常です。

せっかく申し込んで審査に落ちたのでは悲しいですよね。

それを防ぐには、申し込みをする前に債務整理情報が残っているかどうか確かめてみることですね。

各信用情報機関は、請求することによって自分の情報を開示請求できますよ。

開示請求とは、自分の信用情報がどのように登録されているのか確認するために行う請求で、請求することによって信用情報がどうなっているのか見ることができます。

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債務整理をした事実が信用情報機関に登録されいるのと、記録が残っていないのとでは、審査結果に雲泥の差が出てきます。

もちろん、債務整理をしたことの情報が消えている方が審査に通ることができる可能性は高いです。

そのため、自分の記憶の中で完済や自己破産からの経過年数を判断することも良いのですが、確実なのは開示請求することです。

開示請求をして債務整理の情報が残っていないことを確認したうえで申し込みをすると、審査通過の見込みがないのに手続きするという無駄を省くことができます。

申し込みをしたという事実も信用情報に登録されますので、その後の印象を良くするためにもより確実性を高くしてから申し込むことが望ましいです。

手当たり次第な申し込みを避ける

自分の記憶の中で「ブラックからは抜けている」と判断して申し込んだが、実際にはまだ情報が残っていることも少なくありません。

しかし、自分ではブラックを抜けていると思い込んでいる人は「そんなはずはない」と手当たり次第に申し込みしてしまいがちです。

手当たり次第に申し込んでも、実際にはブラック情報が残っていることで立て続けに審査落ちしてしまい、今度は「申し込みブラック」に陥ってしまいます。

申し込みブラックも一時的とはいえブラックに変わりありませんので、自分の信用情報をさらに悪化させてしまいます。

これを防ぐためにも、債務整理後は開示請求してから申し込むことが大切です。

各信用情報機関への開示請求方法

開示請求をすることで、今現在の自分の信用情報を確認できます。

開示請求の方法は各信用情報機関、つまりは請求先によって少し異なり、それぞれの先に合った方法で請求しなくてはなりません。

これから、各信用情報機関の開示請求方法を紹介していきますが、開示請求には手数料がかかり、請求先によって手数料の支払方法や金額が異なりますので、そちらについても合わせて紹介していきます。

【CICの開示請求方法と手数料】

開示請求方法インターネット郵送窓口
特徴パソコンやスマホの画面上で即時情報確認が可能必要書類(申込書、本人確認書類、手数料)を送ると10日程度で情報を返送札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の各窓口からその場で取得可能
受付時間毎日8:00~21:4524時間365日平日10:00~16:00
手数料1,000円1,000円500円
手数料支払方法クレジットカード一括払い定額小為替証書現金

【JICCの開示請求方法と手数料】

開示請求方法スマートフォン郵送窓口
特徴専用アプリから請求手続き可能(開示結果は郵送)必要書類(申込書、本人確認書類、手数料)を送ると、1週間~10日程度で返送東京、大阪の窓口からその場で取得可能
受付時間24時間365日24時間365日平日10:00~16:00
手数料1,000円1,000円500円
手数料支払方法
  • クレジットカード(一括払い)
  • コンビニ
  • 金融機関ATM
  • オンラインバンキング
  • クレジットカード(一括払い)
  • 定額小為替証書
現金

【KSCの開示請求方法と手数料】

開示請求方法郵送
特徴必要書類(申込書、本人確認書類、手数料)を送ると、1週間~10日程度で返送
受付時間26時間365日
手数料1,000円
手数料支払方法定額小為替証書

CICとJICCは郵送以外にもインターネットや窓口でも開示請求できますが、KSCだけは郵送のみの対応となります。

なお、定額小為替証書は、ゆうちょ銀行の窓口で購入しなくてはなりませんので、他の支払い方法よりも手間がかかってしまいます。

誤った登録情報は訂正できる

信用情報機関に登録されている情報は、ほぼ確実な内容であり、事実のみが残っています。

しかし、信用情報自体の入力は、あくまでも人間(担当者)が行っていますので、希に登録情報が間違っていることもあります。

開示請求をすることで、間違った情報が登録されていないかも確認できます。

もしも、開示請求を行った際に間違った情報となっていることがわかった場合には、間違った情報を信用情報機関に伝えている金融機関や金融会社に対して訂正の依頼を行いましょう。

訂正の依頼は内容証明郵便で行うようにし、金融機関・金融会社から信用情報機関の情報を訂正してもらうのが一般的です。

しかし、ごく稀にですが訂正依頼をしても、いつまで経っても訂正の手続きが行われない場合もあります。

このような場合は、間違っていることを証明できる書面と共に、今度は信用情報機関に対して訂正依頼をすることで正しい情報に直してもらうことができます。

ただ、基本は間違った情報を入力して信用情報機関に伝えている金融機関または金融会社に行いますので、まずは取引している先に対して訂正依頼を出すようにしましょう。

まとめ

債務整理をすることで、まずはそれに関係した金融機関・金融会社が加盟する信用情報機関にその事実が登録されます。

その後、CRINやFINEによって、各信用情報機関にも情報が共有され、最終的には3つすべての信用情報機関に債務整理したことの事実が登録されることになります。

ブラック情報が登録されると、各信用情報機関が定める期間、その情報が登録されることになり、記録が残っている限りはローン契約やクレジット契約などを結ぶことが困難になります。

また、直接は関係しなかった取引においても、徐々に取引停止となっていくことになります。

債務整理をすることで借金の減額や返済義務の免除を受けられるのですが、それ相応のデメリットもありますので、できる限りは債務整理を行わず、自力で完済することが望ましいです。

しかし、どうにもならないときは債務整理を早めに行う方が良く、その場合は最低5年間はローンやクレジットカードを使わない生活になることを覚悟しておきましょう。

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