馬でも分かる!元貸金業の馬たちが解説「借入のすべて」

総量規制とは

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執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

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貸金業法における総量規制とは

総量規制についてご存知でしょうか。まあなんとなく知っている、だいたい知っているという方が多いと思います。

総量規制について知っておくことはカードローンの契約、クレジットカードのキャッシング、または会社を経営している方や個人事業主の方も知っておいて損はないことでしょう。

複数の法律が絡んでくるため、なかなか理解しにくい部分も出てくると思います。今回は総量規制についてできるだけ分かりやすくご説明したいと思います。

借入額を規制することを言う

総量規制とは、個人が借り入れできる上限額を年収の1/3までと規制したものです。法律は貸金業法と貸金業施行規則が関係してきます。

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ちなみに総量規制が導入されるまでは借入の上限がなく貸金業者と契約することができました。

しかしその結果多くの多重債務者を生むことになり、大きな社会問題となりました。借金の額が多くなりすぎて自己破産する方、中には自ら命を絶ってしまう方もいました。

借入額を規制することで多重債務者となることを防ぐ目的も持っています。基本的に貸付の種類には4つあります

・個人向けの貸付
・法人向けの貸付
・及びそれぞれの貸付についての保証債務

以上です例えば年収が300万円の方は100万円まで、年収が600万円の方は200万円までを上限として契約可能としています。

なお総量規制が関係するのはそのうち「個人向けの貸付」についてとなります。法人向けや事業用貸付には適用されません。

規制が導入された背景とは

総量規制を含めた抜本的な貸付のあり方を検討し始めたのが2006年12月、総量規制が導入されたのは4年後の2010年6月18日です。

総量規制は貸金業法の中に含まれている法的解釈となり法律に文言として記載されてはいません。 具体的には貸金業法第13条の2において定められています。

しかし広く社会に浸透させるには覚えやすく、誰でもわかりやすいようなネーミングが必要だったのでしょう。「貸金業法第13条の2」ではなかなか理解しにくいですね。

総量規制導入において一緒に定められたものとして、私たちに大きく関係する上限金利の引き下げも大きな項目です。

出資法の改正により、改正される直前の年29.2%から年20.0%に引き下げられています。参考までに出資法の上限金利は年109.5%から段階的に引き下がっています。

今から考えてみると年109.5%という金利はかなり高かったですね。 その後段階的に引き下げられたとはいえ、しばらく金利が高く状態が続き、いわゆる「サラ金地獄」などと言われ、多くの利用者が借金返済に苦しんでいました。

貸金業者による過剰な取り立ても問題視され、無視のできない問題のひとつとなっていました。

某貸金業者の「借金返せないなら腎臓を売れ」、「目玉を売れ」という暴力的な取り立ても貸金業法改正や出資法の改正の要因となりました。

なお余談ですが、大手消費者金融であった武富士が倒産した理由の一つとして、総量規制は大きくかかわっております。(総量規制のため、消費者にお金の貸付が制限され、利幅が減った)

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申し込み時には他社借入残高をチャンと把握しておく必要がある

消費者金融のカードローンに申し込んで、審査に通らない原因として一番多いのが他社借入残高がある方です。

カードローンは基本、本人確認書のみで申し込み可能です。

しかし、消費者金融では下記の条件の場合は申込者の収入を証明するための収入証明書の提出が求められます。

  • 借り入れ希望額が50万円を超える場合
  • 新規借り入れと他社借入残高の合計が100万円を超える場合

では、どうして上記のケースでは収入証明書の提出が求められるのでしょうか?

これは上記貸し付けの場合、総重量規制に引っかかる可能性があるため、申込者に対して貸し付けしても大丈夫かどうかを実際の収入を確認するためです。

貸金業者は貸金業法において、審査時に総重量規制を超えない貸し付けかどうかを、下記の2点において調査することが義務付けられています。

  • 借り入れ残高
  • 年収
借入残高の確認義務

貸金業者は申込者がいくらの借り入れをしているのか、信用情報機関からの信用情報を通して確認することを義務付けられています。

またリボルビング契約を締結する場合にも、1ヶ月の貸し付け金額が1万円を超える場合と、貸付残高が10万円を超える場合は、毎月、信用情報機関からの信用情報を入手して借入残高を確認することが義務付けられているのです。

年収の確認義務

申込者が先程説明した条件の場合、貸金業者は申込者の借入残高だけでなく、審査時に収入証明書を入手して、利用者の年収を確認することを義務付けられています。

よって、仮に貸し付けしたあと総重量規制を超えた時に知らなかったでは済まされません。

義務を怠っただけでなく、総重量規制を超える貸し付けをしたことで法的罰則を受けることになるので、特に慎重に審査が行われます。

このような仕組みになっているため、申込者は現在、どれくらいの他社借入残高があるのかを事前に把握し、借り入れ可能枠はどれくらい残っているのかをチャンと把握した上で申し込みしなければ、無駄な時間と労力を使っただけという結果に終わることにもなりかねません。

初めての申し込みの方は問題ないでしょうが、他社借入残高がある方は十分に注意しましょう。

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他社での借入状況が審査に与える影響

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実際に3分の1に達していなくても審査は通りにくくなる

先程も説明しましたが、貸金業者の年収を元とした返済能力の判断基準は決して甘くありません。

現在の他社借入残高が年収の3分の1に達していないとしても、審査に落とされるケースは少なくないのです。年収が600万円で他社借入残高が150万円だとします。

総重量規制で定められた借り入れ上限額は200万円ですから、額面上はまだ50万円は借り入れできる計算になります。

しかし、これはあくまで法律上の問題であり、貸し付けする貸金業者は額面通りの判断はしません。

貸金業者の貸し付け上限額は年収の3分の1ですが、実際に貸し付け可能としている上限はその7~8割程度です。

よって年収600万円の方が貸金業者から借り入れできるのは、実際のところ140万円~160万円となります。

となれば他社借入残高が150万円の場合、審査に落ちる可能性が高く、仮に通ったとしても10万円程度の借り入れしかできないことになるのです。

年収に含まれるものとは

ここで問題になるのは、年収に含まれるものが給料だけなのかということです。

貸金業法施行規則第10条の22によると、総量規制の計算元となるのは給料以外にも年金や恩給および不動産収入も含まれます。つまり定期的に収入として手元に入ってくるものを年収の中に算入することが可能ということです。

例えば年金受給者がカードローンを申し込む際に、年金額200万円、不動産収入100万円なら合計300万円と見ることが可能です。

安定した収入という点から見ると一時的な収入、例えば退職金や生命保険満期金などは含まれないと考えていいでしょう。

貸金業法において年収と定められている収入区分を表にまとめます。

収入区分
給与収入税引き前、手取りではなく控除前の総支給額を指す
年金公的年金と私的年金の2つがありますが、貸金業法においては両方とも収入に含まれる
不動産による賃貸収入事業としてではなく、副業として不動産賃貸を行っている場合、家賃だけでなく契約時に発生する礼金や更新料、返還の必要のない保証金など、すべての諸費用が収入に含まれる
個人事業所得業種は問わず何らかの個人事業で得た所得は、事業所得と呼ばれ年収に含まれる

ところで収入を証明するにはどうしたらいいのでしょうか。

貸金業法の第13条によれば、信用情報機関から得ることができる情報や申込者が提出する源泉徴収票、確定申告書や納税通知書、年金証書などによって証明することができます。

収入証明書一覧

給与明細書納税通知書
源泉徴収票確定申告書
所得証明書青色申告決算書
納税証明書収支内訳書
支払調書年金証書
年金通知書

貸金業者はこれらの情報によって過剰な貸付とならないように慎重にしなければなりません。なお収入を証明する書類として他にもあり詳細は貸金業法施行規則第10条の17をご参照ください。

また契約金額が50万円を超えるような場合、他社との借入額の合計が100万円を超えるような場合も、所得を証明する書類を申込者から提供を受ける必要があります。

このように多重債務者を増やさないような仕組みになっています。

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年収に含まれない収入は?

それでは次に年収に含まれない収入について説明します。ここで挙げられる収入は、「これって年収に入るの?」と悩んでしまうものが多いので、よく理解しておきましょう。

その収入は下記のとおりです。

  • 宝くじの当選金
  • ギャンブルによる収入(パチンコや競輪、競馬など)
  • 保険金収入
  • 投資による利子や配当などの収入
  • 退職金
  • 資産譲渡により得た収入

貸金業法における収入の概念は、安定して継続的に入ってくるものです。よって、上記のように一時的に発生した収入に関しては年収にカウントされません。

この概念さえ理解しておけば、年収に含まれるかどうかの判断もつきやすいでしょう。

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総量規制対象となる貸付とは

総量規制の対象となる貸付には「除外」、および「例外」があります。全ての借入額に対して総量規制が対象になることはありません。

平易に言えば消費者金融カードローン、クレジットカードのキャッシング枠が総量規制と関係があります。

また総量規制は現在の貸付残高を合計するのではなく、利用限度額を合計するものと考えましょう。

クレジットカードのキャッシング枠がありながら利用していなくても、総量規制の合計金額となってしまうことを知っておきましょう。

もしクレジットカードのキャッシングを利用しないのであれば、キャッシング枠をなくしてしまうことで、総量規制の枠を広げることもできますね。なお総量規制の除外および例外については後の項目でご説明したいと思います。

借入残高が定期的にチェックされる

一般的にカードローンの契約は、利用限度額を定めてその範囲内で入出金することができますね。

貸金業者は利用限度額を定めたリボルビング契約を結んだ場合、1か月の貸付金の合計が5万円を超える、および貸付残高が10万円を超える場合、信用情報機関に照会し3ヶ月以内に一回、貸付残高を調査するよう義務付けられています。

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この規定は貸金業法施行規則第10条の25で定められています。

なかなか難しい総量規制ですが、借主が困らないように正規の貸金業者は、会員の借入残高をチェックしなければならない義務を負っているのです。

貸金業者について詳しく知ろう!

それでは次は、この法律の遵守が求められる貸金業者について説明します。貸金業と非貸金業の違いがよく理解できていないと、せっかく総重量規制を理解しても意味がありません。

しっかりと理解するようにしてください。

現在、金融取引ができる主な機関

銀行信用金庫
信用組合労働金庫
農協漁協
保険会社証券金融会社
質屋消費者金融
事業者金融クレジット会社
信販会社リース会社
クラウドファンディングNPOバンク

実に多くの取引機関があることがお分かりいただけるでしょう。実際、この中のどこかに借り入れしているという方も少なくないのでは?

よって、借り入れする際には、総重量規制の対象となる貸金業がどこなのか、よく理解しておかなければなりません。

この中で貸金業にあたる金融取引機関は下記の6つに限定されます。

1.消費者金融

個人貸し付けを目的とした業者で、一昔前まではサラ金(サラリーマン金融)とも呼ばれていました。

対象会社:アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビット等

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2.事業者金融

個人事業主や中小企業への事業資金貸付を目的とした業者で、商工ローン、ビジネスローンとも呼ばれています。

対象会社:ビジネクスト、ビジネスパートナー等

3.クレジット会社

クレジットカードの発行及び、使用料の回収を目的とした業者で、クレジットカード枠のキャッシング枠での借り入れが可能です。

:対象会社:オリエントコーポレーション、クレディセゾン、三菱UFJニコス、楽天等

4.リース会社

企業、または個人に自社の所有している機材を長期貸し出しし、それをリース代として回収することを目的としている業者です。

以前は企業相手の業務が多かったのですが、最近は車のリースを個人向けに行うところが多くなってきました。

対象会社:東芝ファイナンス、昭和リース、三菱UFJリース等

5.クラウドファンディング

別名、ソーシャルレンディングサービスとも呼ばれ、資金を必要としている借り手と融資を目的とする貸し手をインターネット上でマッチングするサービスを運営している業者です。

対象会社:SBIソーシャルレンディング、アクシュ、マテオ等

6.NPOバンク

非営利団体であるNPO法人等への資金融資を目的に設立された非営利の金融組織で、低金利での融資を行っています。

対象会社:NPO夢バンク、女性・市民コミュニティバンク、未来バンク事業組合等

業務内容を見てもらえばお分かりでしょうが、この6つの借り入れ先はその目的が個人資金利用、もしくは事業資金利用のどちらかに分類できます。

個人利用事業利用
消費者金融事業者金融
クレジット会社クラウドファンディング
リース会社(個人利用の場合のみ)NPOバンク

総重量規制は個人に向けた貸し付け額を規制した法律です。

よって、総重量規制を論じる上で対象となってくるのは、個人利用のための上記3業者に対する借り入れに限定されます。

総量規制の対象とならない銀行貸付?

カードローンなどの契約で総量規制の対象とならないのは銀行が行う貸付です。銀行カードローンは総量規制の除外となっています。

年収の1/3にとらわれることなく契約することが可能で、年収が500万円でも銀行カードローンの契約額が200万円を超えることも珍しいことではありません。

しかし既存契約に消費者金融カードローンがあった場合、返済能力があるかどうか確認することになります。

既に総量規制に達している金額を借りている場合、新たに銀行カードローンを契約することはちょっと難しいような感じもしますね。

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銀行借入のメリット

貸金業以外の金融機関からの借り入れなら銀行が最もおススメです。

その理由は下記のとおりです。

  • 年収制限が無い
  • 収入証明書の提出が求められにくい
  • 借入金利が低い
  • 専業主婦も借り入れできる

この条件なら銀行以外の郵便局や農協、そして信用金庫もあるじゃないかと言われる方もいるでしょう。

しかし、郵便局や農協は小口融資を以前より積極的に行っておらず、審査は非常に厳しく断られる可能性が高いのが実情です。

そして、信用金庫での借り入れは利用実績等、それなりの段取りが必要になってくるため、実績のない方がすぐに借り入れすることは不可能に近いでしょう。

よって、貸金業以外で一番簡単に借り入れできる可能性が高いのは銀行となってくるのです。

年収制限がない

銀行は貸金業と違い、貸金業法ではなく銀行法にのっとって事業を行っています。よって、総重量規制に囚われる必要がなく、銀行が融資OKと判断すれば借り入れすることが可能です。

年収の3分の1と言っても、収入がいくらかによって返済能力は違ってきます。年収900万円の方の場合、3分の1に当たるのが300万円となり、600万円の余力が残ります。

となれば年収の300万円全てを返済に充てたとしても、残り600万円、つまり50万円/月で生活していくことになります。

毎月50万円の収入があれば返済能力はあると判断されるべきでしょう。しかし、総重量規制の観点からすれば、たとえ返済能力があったとしても貸金業者からの借り入れはできません。

総重量規制は国民が借り入れし過ぎて生活が破綻するのを防ぐための法律ですが、この3分の2という規制があるため、返済能力のある方まで借り入れできなくなるデメリットが発生するのです。

その点、銀行ならば返済能力さえ問題なければ借り入れすることが可能です。これは返済能力の高い方にとって、貸金業者にはない大きなメリットとなってくるでしょう。

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収入証明書の提出が求められにくい

貸金業者は先程説明した条件にあてはまる申込者の場合、収入証明書の提出を求めることが義務付けられています。

貸金業者のメリットは高金利だが、本人確認書だけで簡単に申込める点です。となれば、貸金業者に高い金利を支払ってまで申し込むメリットはなくなってしまいますよね。

実際、収入証明書の提出が面倒で申し込みを諦める方も少なくありません。しかし、銀行の場合、収入証明書の提出は各行の裁量に委ねられています。

銀行によって収入証明書の提出が求められる借入額が違ってくるのです。

一概には言えませんが、銀行は貸金業者と比較して提出が求められる借入額が高く設定されている傾向があります。

よって、総重量規制を超えた方でも、面倒な主入証明書も必要なく申し込めるのです。

借入金利が低い

銀行は貸金業者と比較すれば確実に金利は低く設定されています。

消費者金融のカードローン金利は利息制限法で決まられている上限金利の18.0%に設定されていることがほとんどですが、銀行のカードローン金利はそれよりも低く設定されています。

三菱UFJ銀行カードローンは14.6%です。

3%以上もの金利差があることがお分かりいただけるかと思います。しかし、たった3%とお思いの方もいることでしょう。

事実、借入額が少なければ下記のように金利差による利息メリットは高いとは言えません。

・借入額20万円の場合

実質年率18.0% → 利息36,000円

実質年率14.6% → 利息29,200円

利息差 → 6,800円

しかし、借り入れが高額な場合は下記のように違ってきます。

・借入額200万円の場合

実質年率18.0% → 利息360,000円

実質年率14.6% → 利息292,000円

利息差 → 68,000円

さすがに1年間で7万円近くもの利息差が出るとなると、大した金額でないとは言えないでしょう。

専業主婦も借り入れできる

主婦でもパートやアルバイトによる継続的な収入があれば消費者金融のカードローンに申し込むことは可能です。

しかし、旦那さんの収入のみの専業主婦の方は、個人収入が全くないことから消費者金融への申し込みは難しいのが実情です。

総重量規制の例外で配偶者の同意を条件とした配偶者貸し付けが認められていますが、現在のところ大手消費者金融で専業主婦の申し込みをOKしているところはありません。

ですが銀行ならば話は別です。

  • 配偶者の収入証明書や同意書の提出が不要
  • 家族に知られずに申し込みができる
  • 低金利の借り入れが可能

上記のように消費者金融のカードローンにはないメリットが受けられます。

今では顧客拡大を狙って、専業主婦の申し込みを大々的に勧誘している銀行もいくつかあり、審査や借入額などの諸条件が他の銀行よりも優遇される可能性もあります。

消費者金融のカードローンのように尻込みすることなく、堂々と申し込みできるのです。

今回説明したように総重量規制はあくまでも貸金業に対する貸し出し額を規制した法律ですから、総重量規制を超える借り入れがあるから、借り入れが一切できないという主旨のものではありません。

しかしながら、収入に見合わない借り入れが生活を圧伏することになるのは確かな事実です。

そうならにためにも、総重量規制が施行された意味を再度理解し、借り入れを行う際は生活水準にあった額に留めておくよう心がけてくださいね。

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そもそも除外される貸付とは

総量規制の除外となる貸付の例を4点ご紹介します。除外となる貸付は他にもありますのでもっと詳しく知りたい方は以下のリンクをご参照ください。ここではよく利用されている身近な貸付契約をご紹介しましょう。

そのため以下のような貸付があっても、消費者金融カードローンに影響することはないと言えます。ただし契約には審査が必要ですから、審査の段階で落ちてしまえば契約することはできませんね。

日本貸金業協会

住宅ローンや自動車ローン

貸金業施行規則第10条の21によれば、住宅ローンや自動車ローンは総量規制の貸付には含まれません。

そもそもローンの契約先が銀行であれば除外されることになりますね。自動車ローンは銀行以外にノンバンクでも扱っており、金額も数百万円のローンとなることも少なくないですね。

住宅ローンや自動車ローンが総量規制の対象となってしまったのでは、カードローンを契約することができる方が激減してしまいます。

不動産担保貸付など

同じように貸金業法施行規則第10条の21の中に、不動産や自動車などを担保に入れて借入する金額も総量規制とは無関係であることが定められていますね。

顧客が有利となるおまとめローン

貸金業法施行規則第10条の23によって、既に借り入れを行っている顧客が結果的に有利となるような貸付契約は総量規制の対象とはなりません。

銀行が行う借り換え、およびおまとめローンは総量規制の除外対象ですが、消費者金融業者が行うおまとめローンや借り換えは例外規定に相当します。

利用する側から見れば、除外だろうが例外だろうがあまり変わりはないですけれど、法律は細く区分けしています。

消費者金融業者が行う借り換やおまとめローンは、将来にわたって段階的に借入残高を減らすことが見込める場合のみ有効となっています。

おまとめした結果金利が高くなることや、残高がなかなか減らない契約は結ぶことはできません。あくまでも現在の契約よりも負担が軽くなる、顧客が有利になることが条件です。

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緊急を要する医療費

総量規制の例外規定となりますが、貸金業法施行規則第10条の28において、緊急を要する貸付であって10万円を超えない、または 返済期間が3ヶ月を超えない契約は有効になっています。

どのような場合が緊急を要するのかについては、社会通念上妥当とされる範囲内に限られそうです。

他にも貸金業法施行規則第10条の21を参照していただければわかりますが、高額医療費の支払いも総量規制の対象から除外されます。

また不動産を売却する予定で返済可能な貸付契約も、本人の返済能力を超えていなければ総量規制には抵触しません。

同じように借りている本人の親族であって、緊急的に必要となる医療費においても、返済能力を超えないことで有効とされます。

貸付金額が10万円を超えないことなどの一定の条件はあるものの、一時的に総量規制を超えた契約をすることもできるとしています。

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ショッピングローンは?

あまり聞かないかもしれません。商品購入の支払い方法としてショッピングローンというものがあります。テレビショッピングや家電量販店から電気製品を購入する場合、クレジットカードを使わずに割賦契約を結ぶことがあります。

このような契約をショッピングローンという言い方をします。クレジットカードを使わないため、購入する際には契約書を作成し、毎月口座から引き落とす形が一般的です。

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携帯電話の分割代金は?

携帯電話やスマートフォンなどの機器代金を毎月の電話料金と一緒に分割払いする方法がありますね。商品購入のため割賦販売法に該当し総量規制とは関係がありません。

したがって、既に総量規制の上限となるカードローンを利用していても、携帯電話の契約をすることができないということはありません。

もちろん契約するには審査が必要ですので、信用情報機関に照会した結果契約できないということもあります。

契約するかどうかは業者の判断

よく勘違いすることとして、総量規制は「年収の1/3まで契約できる権利」と考えていることです。総量規制は貸金業法に含まれている条項ですが、個人の権利を保証しているものではなく貸金業者を規制している法律です。

よって本人が計算した結果、総量規制に達していないとしても契約するかどうかは貸金業者が決めることです。

例えば年収600万円なら総量規制に該当する金額は200万円です。いろいろ合計してみたら180万円だった、となるとあと20万円利用枠があると考えますね。

しかし前述したように、利用枠20万円の貸付を行うかどうかは貸金業者が決めることですから、必ずしも総量規制上限まで契約できるとは限りませんのでご注意ください。

総量規制を超えるとどうなる?

総量規制が導入される前から借り入れしている方は、年収の1/3を超えていることがあります。その場合罪に問われてしまうのでしょうか。

貸金業法は業者を規制する法律ですから、総量規制を超えているからといって個人が罪に問われることはありません。その代わり新規の契約はできないことが法律上定められています。

業者は法律違反となる

貸金業者は貸金業法第13条の2によって信用情報機関に照会し、借入申込者の既存契約額を調査することが義務づけられています。

および貸金業法施行規則によって、他に年収に含めることができる書類の提示を受けることで総年収額を計算し、その1/3を上限として契約することができます。

もし貸金業法破るようなことがあれば、貸金業者は法律違反となり罰則が設けられています。よって正規の貸金業者は総量規制についてはかなりシビアとならざるを得ません。

内容によっては、営業停止や登録の取り消しなど重い処罰を受けることもあります。

紛らわしいクレジットカード

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりますが、ショッピングに対しては割賦販売法が適用されるため貸金業法とは関係がありません。

よってショッピングの利用料金を分割払いや、リボルビング払いしている残高は総量規制の対象とはなりません。

キャッシング枠は総量規制の対象、ショッピング利用分については総量規制の対象外というのはなかなか紛らわしいものですね。

分割払いなら支払いが終わるまで借金をしていることには変わりはないのですが、 割賦販売法と言う違う法律で管理されているため、総量規制とは全く関係がないのです。

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配偶者貸付とは

配偶者貸付という言葉をご存知でしょうか。あまり聞き慣れない用語ですね。総量規制の例外となる貸付の対象の一つです。借主本人と配偶者の合計した年収の1/3以下であれば、借り入れを可能としている規定です。

しかし日本貸金業協会の自主規制基準では、配偶者貸付をできるだけしないように会員に対して求めています。ですから大手消費者金融においては配偶者貸付をしないところが多いですね。

配偶者貸付をしてしまうと収入のない専業主婦でも契約することが可能となるため、あまり積極的にはなっていないようです。

消費者金融からの借入には同意が必要

一方で、専業主婦が、消費者金融から借入を行おうとしても、無職の専業主婦が単独で借入を行うことができません。

収入が無いという時点で、総量規制が制限する「年収の3分の1」という制限を超えることができないためです。

無職の専業主婦が消費者金融から借入するには、配偶者貸付という制度を利用する必要があります。

配偶者貸付とは、専業主婦と、同一生計となるご主人の収入を通算して、夫婦としての借入可能額を総量規制の制限する年収の3分の1(ここではご主人の収入を、世帯の収入とします)に照らして計算します。

そして、夫婦の借入可能額を、専業主婦と、ご主人が分けて使えるようにする制度です。

専業主婦がこの範囲内で借入が行える分、その金額を、ご主人の借入可能額から減額されることになります。

また、この制度を利用して、専業主婦が消費者金融から借入するためには、消費者金融に対して、収入のあるご主人から、同意書を提出する必要があります。

同意者では、主婦が借入を行うことや、その返済原資がご主人の収入となること、ご主人自身が借入できる金額(年収の3分の1)から、主婦が借入する金額が控除されることが記載されています。

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総重量規制の抜け道

それでは総重量規制一杯まで借り入れしている方は貸金業者からの借り入れは不可能なのでしょうか?

基本的には不可能です。

これは法律によって取り決められていることですから、そんな方に貸し付けしてくれる貸金業者は存在しません。

しかし、方法がないわけではありません。これは自分で所得の操作が可能な個人事業主をはじめとする各事業主に限定されるのですが、所得の水増しをすれば不可能ではないでしょう。

本当は得てもいない所得を水増して確定申告すればいいのです。ですがこの方法はあまりおススメできません。

ない所得を水増しすれば翌年の所得税はその分、跳ね上がってしまうからです。本来なら支払う必要のない税金を支払うことになります。

今後、所得が格段に跳ね上がる確証があるなら話は別ですが、この手の方法で無理に借り入れした方のほとんどはロクな目に遭っていません。

しかも、挙げ句の果てには、その税金を支払うために借り入れするハメになることも少なくないのです。

中には借入後に修正申告して、水増し分の所得税の支払いを逃れようとする方もいるようですが、そこまでして借り入れしてもいい結果にはなりません。

まずは総重量規制外の金融機関での借り入れを検討した方が無難でしょう。

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不動産総量規制を招いたバブルとは?

このように、今では貸金業者への貸付規制策として知られていますが、当時の総量規制は不動産融資に対する貸付規制というものでした。

不動産融資に必要な資金を規制することで、値上がりを続ける土地の価格高騰を抑制しようとしたのです。

不動産融資の総量規制がなぜ必要だったのかをよく理解してもらうためにも、まずはその背景となるバブルとはどのようなものだったのかを説明します。

バブルを迎えることになった原因

今では40代、50代の語り草となっているバブルは過去類を見ないほどの好景気でした。

億ションとも呼ばれる1億円以上する高級分譲マンションが飛ぶように売れ、千葉には「ビバリーヒルズ並の高級住宅街を日本にも」というコンセプトのもとに10億円もする高級住宅まで登場し、即完売するといった始末でした。

しかし、なぜそんな好景気が日本に到来したのか、それは1985年にドル高による貿易不均衡を是正しようとアメリカが開いたプラザ合意が引き金となります。

プラザ合意は主要5カ国によるドル高修正について話し合われたもので、この会議後には1ドル259円だった円相場は、数ヶ月で一気に150円を割り込む円高状態となったのです。

ですが円高となって喜んだのは海外製品目当ての購買層だけで、輸出で利益を得ていた企業は円高の割りを食って、収益が一気に減ることになる円高不況を迎えます。

そこでその企業を支援しようとして国がとった策が大蔵省主導による金利引き下げ。

金利を引き下げてお金を借りやすくすることで企業支援をしようと試みたのです。

金利を下げれば企業がお金を借りて市場にお金が周りやすくなって景気が上向き、物価は上がって企業が儲かるという考えのもとの政策だったのですが、そのかいはなく上がったのは株価と不動産の資産価値だけでした。

金利引き下げにより借りやすくなったお金は大蔵省の思惑通りとならず、株や不動産への投資へと流れたというわけです。

また同時期の1987年にはブラックマンデーと呼ばれる株価暴落が世界中で起こります。

国はまたもやこの煽りを食った企業倒産を防ぐため、また金利を下げて企業支援を行う金融緩和政策を実施しました。

そしてブラックマンデーが起こった次の日に大蔵省によって行われたのが、当時の4大証券である下記証券会社を集めて行われた日経株価2万1,000円の維持要請でした。

  • 野村証券
  • 大和証券
  • 山一証券
  • 日興証券

しかし、この金融緩和政策と株価維持要請がバブルの始まりを迎えることになる直接の原因となってしまうのです。

金融緩和政策と株価維持要請が与えた影響

政府の行った金融緩和政策により企業はお金を借りやすくなりましたが、そのお金が向かった先となるのが株や不動産への投資です。

大蔵省は株や不動産の売却利益の優遇税制を行ったため、株や不動産の購入に企業は力を入れるようになります。

折しも株価維持の策として銀行金利よりも高い金利で、最低利回りを保証した営業特金と呼ばれる商品販売が証券会社に認められ、株への投資は企業から人気を呼ぶことになります。

1985年の営業特金への企業投資は約9兆円弱だったものが、バブル全盛期の89年には4倍以上の40兆円まで膨れ上がったことを見れば、企業の株への投資がいかに大規模なものだったかがお分かりいただけるでしょう。

またもう一つの投資先である不動産投資も大盛況です。

不動産投資が盛況になれば地価は上がり、その転売差額による収益を目的として、多くの企業が不動産投資に資本を投入していくことになります。

当時の東京23区全体の地価がアメリカ全土の地価と同等となっていたのですから、地価の高騰がいかにすごかったか簡単に想像がつきます。

このように低金利で銀行融資が受けられるため企業投資はとどまることをしらず、その投資利益も年々増収していったことで社員の給料もそれに合わせてアップしていき、物価が上がっても消費が落ちることはなく日本中が好景気に湧きました。

これが世に言うバブルの実態です。

所得が増えれば消費量も増え、それによって企業の収益は増益し、またそれが反映されて所得が増える。

この繰り返しによる無限ループの状態がバブルと呼ばれるかつて見ないほどの好景気を生み出したのです。

不動産融資の総量規制

それではなぜこのバブルが崩壊することになったのでしょう。

それは土地の値段が上がり過ぎて、一般水準の給与所得者では家を買えないところまで上昇したことに端を発します。

下がることのない土地高騰が継続することでバブルと呼ばれる好景気にあっても、徐々に日本における格差社会は徐々に広がりを見せ、一般庶民では家を持てないという状況となってしまいます。

そこでこれ以上格差が開くことに我慢がならないという国民感情が大きくなり政治問題化したため、国としても高騰しすぎた地価をどうにか下げなければならない状況に追い込まれたのが発端となります。

そこで政府がとった政策が下記の2つです。

  • 不動産融資の総量規制
  • 金利引き上げ

それでは政府がとったこれら政策とはどのようなものだったのかを説明します。

不動産融資の総量規制

不動産の地価を下げるために行った政策の一つが銀行への不動産融資の総量規制です。

この不動産融資の総量規制は不動産融資額の伸び率を、前年度の総貸出金額の伸び率以下にするといったもので、1990年に大蔵省が銀行をはじめとする各金融機関に対して実施しました。

その結果、不動産投資の資金を金融機関に頼っていた投資企業や投資家は、主だる銀行をはじめとする金融機関から借りられなくなり、不動産投資から一気に手を引くことになります。

金利引き上げ

また不動産だけでなく株式への投資が停滞したもう一つの策が日銀による公定歩合の引き上げです。

日銀は銀行の貸付金利のベースとなる公定歩合を引き上げることによって、銀行からの融資が受けにくい状況を作り上げます。

引き上げ以前の公定歩合は2.5%でしたが、最終的に5回の引き上げが行われ、1990年6月には6.0%まで急騰することになりました。

買い手のいなくなった不動産は自ずと値を崩してしまい、これが地下急落と株価下落を引き起こすことになります。

また世間に与えた影響は不動産と株式の下落だけではありません。

好景気を維持する原動力の主動力であった不動産投資と株式投資による収益が得られなくなったことから国民の所得アップも途絶え、無限に続くかと思われた無限ループも終焉を迎えることになります。

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政府の行った金融政策はバブル対策の反面教師

バブルを終焉させた不動産融資の総量規制と金利の引き上げは見事、当初の目的であった不動産価格を適正価格に引き下げることに成功しました。

しかし、これら政府のとった政策が世界中で問題視されているのも事実です。

政府は日本経済を金融政策等によってインフレからデフレへ、デフレからインフレへと正常な状態を維持できるよう調整しています。

ですが通常は緩やかに行われるもので、一気にバブル崩壊を迎えるような短期間での調整を行うことはありません。

バブル時のように一気に政策を進めると急激な不動産下落や株価下落を引き起こし、それによる被害が甚大なものとなってしまうからです。

しかし、バブル当時の政府は急激な下落をともなう金融政策を行った結果、株式や不動産を所有している多くの企業や投資家は大きな負債を抱えることになり、その被害額は下記のように甚大なものとなっています。

  • 株式の時価総額 420兆円の減少
  • 不動産の評価額 380兆円の減少

この損失は第二次世界大戦で日本が失った国富に匹敵する額で、この多額の損失が以降20年に及ぶ不況の時代から日本経済が抜け出せない原因となりました。

以上のことから断言できるのはバブルを迎えることになったのも、バブル崩壊に至ることになったのも政府による金融政策が原因だという点で、この失敗とも言える政府のとった金融政策は今では各国のバブル対策の反面教師とまで言われることになったのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。総量規制の概要について今回ご説明しましたが、通常利用する分については参考になったのではないでしょうか。

ポイントとなるのは信用情報機関に照会されるため、借入申込書に嘘を書いてもバレてしまうということです。

そもそも借入申込書には嘘を書いてはなりませんね。嘘を書けば審査に通らない原因ともなります。

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また総量規制は個人の借り入れできる金額を保証しているものではなく、貸金業者が契約してもいいと認められていることです。

総量規制を超えているからといって、登録を受けていない貸金業者と契約することだけは絶対やめましょう。

金利が高いだけではなく取り立ても厳しいと聞いています。契約したからといって個人が罪に問われることはないとしても、多くの人に迷惑かけることには変わりはありません。

警察へ相談、消費生活センターに相談するなど状況が悪化する前に早めの行動をするようにしましょう。もちろん日本貸金業協会でも相談を受け付けていますので以下のリンクをご覧ください。

日本貸金業協会

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