闇金融は利用者も一緒に逮捕される?

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闇金融からお金を借りて被害届を出しても警察はすぐに動くことはなく、従って逮捕されるなど根本的な解決になりにくいです。なぜ闇金からお金を借りてもすぐに逮捕されないのか、その理由は警察は民事不介入という原則や、金利の計算ができない悲しい現実があります。

闇金は事務所を構えることなく携帯電話だけで貸し付けるため、居場所を特定しにくくガサ入れができないことも原因のひとつです。よほど闇金の被害者が社会問題になるほど多くなければ証拠か固めも難しいのも闇金が逮捕されにくい原因です。

闇金融が逮捕されにくい理由

闇金融を担当しているのはほとんどが警察の生活安全課、または生活防犯課などです。

闇金融は出資法違反や貸金業違反の立派な刑事事案なのに、なぜか生活安全課などが担当する場合が多いです。

生活安全課はパチンコ店や風俗店などの調査を行う許認可係と、少年が事件を起こした場合に第一に担当する少年係、そして刑法以外の犯罪、例えばストーカーやゴミの不法投棄、売春などを扱うのが主な仕事です。

さらに面倒な相談係というのもあり、刑事事案に発展するかどうかわからない苦情や相談の対応もしなければならないため、相談時間も長くなりやすく書類を作成する時間がないようですね。

そして生活安全課は刑事課などと比べて扱う事件の種類が多すぎるため、ある程度優先順位をつけながら対応しているのが現状です。

警察は警察署ごとに人員が決まっており、生活安全課に十分な人員をさけるほどの余裕がありませんし、検挙対象となる事案なのかどうか判断するにも十分な法的要件があるのか検証しなければなりません。

刑事課などは比較的同様な事案を扱う場合が多いため、警察はすぐに対処することも可能です。

しかし生活安全課の人はオレオレ詐欺の知識は持っていても、金利の知識を持っていない人が少なくありません。

利息の計算方法はできても、利息から金利を計算する方法を知らないことも多く、そのため闇金からお金を借りて高い利息を支払っていると被害届を出しても、それが出資法違反に該当するのか判断できないという悲しさがあります。

さらに生活安全課は人数が限られているため、闇金からお金を借りて困っていると訴えても、証拠を集めることや、闇金融のアジトがどこにあるのかと言った地道な作業ができないのも闇金が逮捕されにくいわけです。

警察官は法律の専門家とは違う

警察官なら法律のことは何でも知っていると言ったら大きな間違いです。

県警所属の警察官ともなれば、暴力事件や傷害事件、窃盗事件などのわかりやすい事件であれば、実際的に被害者もいることから比較的早めに動いてくれます。

現在まさに暴力事件が起こっていれば、刑事課の担当者がパトカーで駆けつけるのは当然のことですね。

しかし闇金を扱うのが生活安全課となると、闇金融の事件は「そもそも事件性があるのか」というところから始まるため、出資法違反や貸金業違反という刑法犯ということすら気がついていない場合も少なくないようです。

前項でご説明した支払った金利から実質年率を計算することができないことから、10万円を借りて10日で3万円の利息を払ったら、それが出資法違反となることが理解できていません。

無登録で貸金業を営むことは貸金業違反であると認識していても、どの程度の罪状になるのか扱う事例も少ないため周知徹底されていないのです。

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警察は未だに民事不介入の原則を守っている

闇金は金利が半端なく高く、執拗な取り立てによって精神的に追い込まれてしまう悪質なものですね。

いつもニコニコで返済してくれれば良いのですが、もうこれ以上支払うことができないとなった場合に態度を急変し、テレビや映画のような取立行為が始まります。

嫌がらせ行為はどんどんエスカレートしていき、精神的にダメージが大きく「もう死ぬしかない」と考えてしまう人も多いようですね。

確かに明らかに刑事事件と思える事件であれば警察はすぐに動いてくれますが、それにしてもある程度証拠がなければなりませんね。

警察は未だに民事不介入の原則を守る傾向にあるため、金銭の貸し借りについて正直言って「金利が高いと分かっていて借りた方が悪いんじゃないの」とか、「返済期日までに返済しない方が悪いんじゃないの」と思っている人も多いです。

単なる金銭の貸し借りで被害届を出しても、受理しないことはないにしても受理したまま放置することもあるかもしれません。

なぜなら闇金融から借りた被害者が、アナタひとりだけの場合、闇金融を摘発するだけの証拠にならないと勝手に判断してしまうのです。

闇金融を摘発するには、被害届が3件以上必要と言われています。しかも闇金から借りた証拠が必要です。

被害者が100人以上ともなれば、それぞれの被害届が出されていることでしょうから警察もさすがに動かないわけにはいきません。

しかも前項でご説明したように闇金融のアジトがどこにあるのか、調査するにも手がかりがないことも多く、被疑者不詳で告訴したところで闇金の悪質な取り立てがなくなることはありません。

たとえ闇金融のアジトがわかっていても、次から次へと転居されてしまっては足取りはつかめませんね。

他府県に移動してしまうとなおさら警察の所轄違いから、広域的犯罪として扱うことができないのです。

闇金の取り立てで暴力的被害にあったら110番すれば良い

いくら警察が民事不介入の立場を取っても、闇金の取り立てで借主に対して暴力的な行動に出た場合は、その場から110番すれば警察もすぐにやってくるでしょう。

まさに借主の胸ぐらをつかんで殴っているのなら、傷害事件として現行犯逮捕することも難しいことではありませんね。

しかし玄関先で大声を上げる、奇声を発するなどの行為を行っても、パトカーのサイレンが聞こえたら一目散に逃げてしまうでしょう。

一時的に闇金の取り立てをやめさせることができても、警察がいなくなれば再び闇金の取り立てが始まるのは必至です。

たとえ現行犯として逮捕されなくても、暴行される様子を隠しカメラで撮影しておくとか、録音しておくなどの証拠があれば、後から被害届を出すことも可能です。

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闇金融が逮捕されないわけではない

しかし闇金融が全く逮捕されていないというわけではありません。警視庁のホームページにある生活経済事犯の検挙数を見ても、毎年平均500件から600件の闇金業者が逮捕されています。

しかし被害総額は平均して4,000万円以上、被害者の人数は2,000人から3,000人以上、となっていることが多いです。

ところが警察としても闇金被害者がひとりが被害届を出しても、証拠不十分として非協力的になるのは、闇金を摘発しても手柄にならないとの内部的な判断が働いているのかもしれませんね。

オレオレ詐欺は高齢者を詐欺から守ることから、マスコミでも取り上げられで安く、警察としても十分な役割を果たせたと満足できます。

しかし闇金は一般社会的にも「借りた方が悪い」との風潮があるため、大きな社会問題にならない限り闇金を摘発しても警察の威信を示す材料とはなりにくいのです。

警察に闇金融の逮捕に動いてもらうには

たとえ闇金融の被害者がひとりでも、刑法犯なのですから警察は動くべきです。ただし警察を動かすには、どのような法律に違反し、高金利であることをわからせる必要がありますね。

闇金被害を早く食い止めたい、警察にいい対処してもらいたいと言うのであれば闇金融問題に強い弁護士や司法書士の支援が必要です。

法律の専門家から告訴状を提出されたら無視するわけにはいきません。

法律の専門家だけで闇金を封じこめることもできる

法律の専門家に依頼することによって、闇金を封じ込めることも十分可能です。闇金はたったひとりの顧客のためにすべてを棒に振るようなことはしません。

法律の専門家が法律を盾に、闇金融をどんどん追い込んでいきますので「先生がそう言うならしゃーないね」と諦めてくれますよ。

警察に相談する時間とムダをかけるよりも、即効性のある法律の専門家のチカラを借りて解決しましょう。

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