【CICとは】わかりやすく解説します

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カードローンやクレジットカードの審査でCICの名前を聞いたことがある人も多いと思います。

CICの正式名称は株式会社シー・アイ・シーで、個人信用情報を保有している信用情報機関です。

信用情報機関はCIC以外にも全国銀行個人信用情報センターと日本信用情報機構があり、お金に関する契約(カードローンや各種ローン)をする際に、金融機関はそれぞれの業者が加盟する信用情報機関から個人信用情報を入手し審査を行っています。

よって、CICに加盟している金融機関への申込時には、CICにネガティブ情報があるかないかで、審査合否が決定されることもあるのです。

特にクレジットカードやカードローン、クレジット契約を申し込む際には、CICIの個人信用情報に注意する必要があるでしょう。

今回はそのCICについて、徹底解説していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ
  • CICに加盟している業者について知りたい
  • CICへの情報開示請求の方法について知りたい
  • どんな情報が保管されているのかを知りたい
  • 開示報告書の見方について知りたい
  • 情報の保管期間について知りたい

CICとは

 

CICは下記3つの機関がそれぞれ設立していた信用情報機関を合併し、各機関が管理していた個人信用情報を一元管理するため、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立されました。

  • 日本割賦協会(現在の日本クレジット協会)
  • 日本信用情報センター
  • 日本信販協会

割賦販売業及び貸金業法の指定信用情報機関としてCICは存在し、クレジットカード会社はもとより割賦販売業者、銀行、大手消費者金融が加盟しています。

しかし、指定信用情報機関とか個人信用情報と言われても、何のことやら分からないという人も少なくないでしょう。

おそらく個人的に金融機関からお金を借りたことのない人は、全く聞いたこともない存在かもしれません。

ですが今はクレジットカードやカードローンに重要が高く、利用する可能性が高いことを考えれば、この2つについての基本情報はしっかりと把握しておくべきでしょう。

それではまずはCICという組織の説明に入る前に、指定信用情報機関とか個人信用情報について、分かりやすく説明しておくkとにしましょう。

CICは指定信用情報機関

今言ったようにCICは国が定めた指定信用情報機関の1つです。

指定信用情報機関はCICを含め、日本に3機関が存在しますが、CICは下記2つの指定信用情報機関に認定されています。

  • 貸金業法に基づく指定信用情報機関(認定日:平成22年3月11日)
  • 割賦販売法に基づく指定信用情報機関(認定日:平成22年7月20日)

CICIの加盟業者の大半が、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融であるのも、貸金業法と割賦販売法に基づく、指定信用情報機関に選定されているからです。

個人信用情報機関とは

CICは加盟業者が提供する個人信用情報を収集し、保管及び管理を行い、加盟業者の情報照会によって必要な情報を提供しています。

個人信用情報とは、個人のクレジットやローンの取引履歴における、下記のような詳細情報のことです。

  • 申込情報
  • 契約情報
  • 返済情報

CICの加盟業者は、クレジットやローンの申し込みがあれば、CICに保管されたこれら情報を元に、審査を行うというわけです。

なお、CICが独自で個人信用情報を収集することはありません。

あくまでも加盟業者が収集した情報の提供を受けるだけです。

また、登録されている情報が正確かどうかの検証を行うことはなく、情報の正確性はCICの加盟業者に委ねられるため、時には誤った個人信用情報が登録されてしまうことも生じる場合があります。

この場合もCICが情報を訂正・削除することはできません。

できるのは情報の登録もとだけです。

情報に誤りがある場合は、情報の登録もとに連絡して、内容変更する必要があるので覚えておきましょう。

しかし、原則、CICでは月に1回以上の情報更新が求められるため、情報精度が高いのが特徴で、現在では6憶権を超す個人信用情報を保管・管理しています。

またCICに加盟していない金融機関は個人信用情報を取得することができません。

個人信用情報は主にクレジットカードの審査やオートローンなどのショッピングローン、並びに携帯電話やテレビショッピングなどの通信販売などに利用されています。

信用情報機関としての役割

CICは個人信用情報の保有と、加盟業者への個人信用情報の提供によって、申込者の信用力と返済能力がどのくらいあるのか開示します。

開示されたこの個人信用情報を元に、加盟業者は契約の可否や、契約金額の決定など、申込者の返済能力に合わせた適切なクレジット・ローン契約が可能になるのです。

契約の可否についてCICは一切関与していません。

契約の判断はあくまでも加盟業者です。

この点は勘違いのないように、よく覚えておいてください。

またCICと加盟業者は常にオンラインで接続されており、必要とする個人信用情報をすぐに提供できるようなシステムが構築されています。

それによって審査スピードが早く、申込者の信用力や返済能力によって正確なクレジット契約可能で、現金を持っていなくてもクレジットカード決済できるなどの利便性を確保しています。

申込者の利益を守る役割もある

CICの主な役割は今説明した通り、参加業者から収集した個人信用情報の保管と管理、そして、差安価業者への情報提供になります。

しかし、この役割を担うことで、申込者の利益を守る役割も果たしているのです。

信用情報機関であるCICには、クレジット契約や各種ローン契約の情報が登録されているため、申込者が多重債務者となる抑止力を発揮しています。

これによって自己破産者の発生を防止しているのです。

加盟業者はCICに情報開示を行うことで、申込者の状況を正確に確認することができます。

  • どこの金融機関で何のローンを契約しているのか
  • 金額はどのくらいなのか
  • 毎月の返済状況はどうなのか

よって、返済能力を超えた契約を回避することが可能です。

CICは個人信用情報を提供するとともに、申込者の生活破綻、返済地獄など、不幸な事態にならないよう、加盟業者が適切にチェックできる体制を整えています。

申込者には返済能力に見合った契約を行うことを促し、無理な返済計画とならないように、CICは加盟業者に対して迅速に情報提供を行っているのです。

CICの情報開示方法

CICに保管されている個人信用情報は、本人に限って情報開示を請求することができます。

カードローンに申し込んだはいいが、審査に通らなかった。

でも、なんで審査落ちしたのかわからない。

そんな経験をしたことがある人は少なくないでしょう。

しかし、申込先に審査落ちの理由を聞いても、「当社規定に合わなかったため」としか答えてくれません。

こんな場合、審査落ちした理由は、個人信用情報の内容が影響していることが大半です。

カードローン申込くらいならいいですが、住宅ローンのように生活設計に関係してくるローン申込でも、同じ結果になってしまってはどうしようもありません。

早急に理由を確認して、問題改善しておく必要があるでしょう。

それでは、そんな時のために、CICIの情報開示方法について、簡単に説明しておきます。

CICの情報開示方法は下記の3つです。

  • インターネット
  • 郵送
  • 窓口

それでは各開示方法について見ていくことにしましょう。

インターネット開示

CICIの情報開示方法の中で、筆者が一番おすすめなのが、このインターネットによる開示です。

パソコンやスマホから申し込めるので、一番手間なく申し込みことができます。

申し込みの手順は下記の通りです。

  1. CICのHPにある「パソコンでの開示手順」をクリック
  2. 「手続前の確認事項」を確認する
  3. 電話で受付番号の取得する
  4. 必要情報を入力する
  5. 開示報告書が表示される

開示にかかる料金支払いがクレジットカードのみとなるので、クレジットカードを持っていない人は申し込みできません。

しかし、開示報告書は画面上で確認できる上、PDFファイルでダウンロードできるため、申し込みが完了すればすぐに確認でき、データとして残すことも可能です。

申込時間全日8時~21時45分
(年末年始も利用可能)
利用手数料1,000円(税込み)

窓口開示

お住まいの地域が下記の場合はCIC窓開示窓口に直接赴き、設置されているタッチパネル端末機から情報を開示することができます。

  • 札幌
  • 仙台
  • 東京
  • 名古屋
  • 大阪
  • 岡山
  • 福岡

申し込みの手順は下記の通りです。

  1. 本人確認書をもってCICの窓口に赴く
  2. 窓口に設置されている開示端末「C-touch」で必要情報を入力する
  3. 受付カウンターで本人確認書を提示する
  4. 開示報告書を受け取る

わざわざ出かけないといけない面倒さはありますが、インターネット開示よりも料金が安いので、お住まいにの地域にCIC窓口がある人は、利用してみるものいいでしょう。

申込時間営業日:月曜日~金曜日
(祝日、年末年始は受付不可)
10時~12時/13時~16時
利用手数料現金500円(税込み)

郵送開示

インターネット開示も窓口開示も利用できない場合は、開示請求方法はこの郵送開示の方法のみとなります。

しかし、郵送のやり取りが必要になるため、開示報告書を手にするまでには、最短でも10日くらいの必須が必要になるのがネックです。

申し込みの手順は下記の通りです。

  1. 信用情報開示申込書を用意する
  2. ゆうちょ銀行の定額小為替証書を用意する
  3. 必要書類と定額小為替証書をCICへ郵送
  4. CIC到着後、開示報告書を申込者へ郵送
  5. 開示報告書の到着

郵送開示で注意しなければならないのが下記の2点です。

  • 信用情報開示申込書の用意
  • ゆうちょ銀行の定額小為替証書の用意

信用情報開示申込書はCICIのHPから「申込書を作成する」をクリックし、必要情報を入力後、プリンターで印刷するか、信用情報開示申込書を印刷して、手書きするかのいずれかになります。

パソコンやプリンターがない場合は、電話連絡で申込書を取り寄せることも可能です。

電話番号:0570-666-414

また、料金の支払い方法が定額小為替証書となるため、ゆうちょ銀行で発行してもらう必要があります。

今回紹介する情報開示方法の中では、一番面倒な方法となるので、できるならば先に紹介したいずれかの方法で申し込むことをおすすめします。

申込時間
利用手数料1,000円(税込み)

CIC信用情報開示報告書の見方

CICに情報開示すれば、保管されている契約数分の開示報告書が発行され、開示報告書の内容は下記の3つで構成されています。

  • 申込情報
  • 利用記録
  • クレジット情報

ここではこれら開示情報の味方について説明します。

申込情報の見方

申込情報は、いつクレジットカードやカードローンなどへ申し込んだかの記録です。

この申込情報は契約の有無に関係なく、登録されることになります。

つまり、申し込んだfが審査に通らず、契約できなかったという場合でも、6か月間、CICに情報として保管されることになるのです。

この申込情報に記録されている情報は下記の通りです。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号
  • 照会日時
  • 照会区分
  • 契約予定額
  • 支払予定回数
  • 商品名

照会日時と照会区分という聞きなれない項目がありますが、これは個人がクレジットやローンのへ申し込みした際、金融機関がCICに個人信用情報の開示請求(照会)を行います。

それを記した記録です。

照会日時が個人信用情報に金融機関が開示請求した日、そして照会区分は利用している契約内容を指し、契約種類ごとに下記の通り記載されます。

です。

  • クレジットカード:カード等
  • カードローン:無保証融資
  • 携帯電話等の分割購入:個別割賦

利用記録の見方

利用記録は金融機関が審査のために個人信用情報を情報を確認した記録です。

利用記録には下記の情報が記載されています。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号
  • 照会日時
  • 利用目的

先の申込情報と共に、個人としてはさほど重要となる情報ではないでしょう。

個人が情報開示請求する際に気になる情報が記載されているのは、次に紹介するクレジット情報です。

情報内容が一番多いので、少々長くなりますが、要点をかいつまんで説明するので、しっかりと目を通すようにしてください。

クレジット情報

クレジット情報の中で重要になるのが、下記の2つです。

  • 入金状況
  • お支払の状況

個人信用情報の内容が影響して、審査落ちとなる場合は、この2つに何らかのネガティブ情報が記載されています。

よって、ここに問題がない場合は、審査落ちとなった理由は他にあると考えていいでしょう。

それではこ2つの情報の見方について分かりやすく説明していきます。

入金状況の見方

入金状況は最大で過去24ヵ月分の入金情報が記載されています。

審査ではここの返済状況から返済能力と信用度を計ることになるのです。

よって、ここに問題があれば審査合否に大きく影響してくることになるでしょう。

この入金状況では下記の記号で、入金状況が表示されています。

表示内容
請求通り、もしくは請求以上の入金があった
P請求額の一部が入金された
R契約者以外から入金があった
A契約者の事情で約定日に入金がなかった(未入金)
B契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C入金されておらず、その理由がわからない
請求もなく、入金もなかった
空欄金融機関から情報の更新がなかった

ここで審査時に不利になるのが「A」や「P」マークが記載されている場合です。

金融機関への返済は、約定返済日にきちんと入金されているのが普通ですから、入金されず「A]や「P」マークが記載されていると、個人の返済能力と信用度が問題視されることになります。

1ヵ月だけ「A」マークだったというくらいならば、うっかり忘れと取ってくれ、審査への影響もないでしょうが、「A」や「P」が頻繁に見られる場合や、連続している場合には、間違いなく評価ダウンにつながってくるでしょう。

しかも、「A」マークが3ヵ月連続となれば、後述する「異動」情報となり、扱いが延滞になってしまいます。

延滞は金融事故情報の1つとされるため、異動情報になれば、100%に近い割合で審査落ちとなってしまうので注意が必要です。

お支払の状況の見方

また次に確認してもらいたのが「お支払の状況」です。

ここには下記の情報が記載されています。

  • 報告日
  • 請求額
  • 入金額
  • 残債額(ショッピング/キャッシング)
  • 返済状況(異動発生日)
  • 経過状況(経過状況発生日)
  • 補足内容(延滞解消日)
  • 保証履行額
  • 金額
  • 終了状況

ここで記載されている情報の中で注意して欲しいのが、返済状況(異動発生日)です。

ここに先に説明した「異動」と記載されていれば、審査落ちとなった理由は間違いなくこれでしょう。

この異動が記録されるのは、下記のような原因が予測できます。

  • 約定返済日から3ヵ月以上、または61日以上の返済遅延がある
  • 保証会社が契約者に代わって残金返済をした(代位弁済)
  • 契約差が債務整理を行った

また、終了状況に「完了」と記載されている場合は、強制解約となった証です。

強制解約は返済等で問題があり、利用を打ち切られたことになるので、異動と共に審査落ちの原因となります。

共にこの情報は問題解決しなければ、延々と保管されることになり、問題解決後も5年を過ぎなければ抹消されません。

情報が抹消されるまでは、金融機関へ取引の申し込みをしても、審査を通過することはないでしょう。

割賦販売法の登録内容と貸金業法の登録内容も確認しよう

クレジット情報では、クレジットとローンの契約内容の詳細も確認可能です。

クレジットは「割賦販売法の登録内容」で確認でき、下記の情報が登録されています。

  • 割賦残債額
  • 年間請求予定額
  • 年間遅延の有無

またローンは「貸金業法の登録内容」で確認でき、下記の情報が登録されています。

  • 確定日
  • 残高
  • 契約額
  • 極度額
  • 商品名
  • 貸付日
  • 貸付額
  • 出金額
  • 最新支払日
  • 次回支払予定日
  • 遅延有無
  • 担保、保証人有無
  • 終了状況

共にここでも遅延の有無が記録されるので、併せて確認するようにしてください。

登録されている個人信用情報の項目

CICに登録されている個人信用情報は、主に個人を特定する情報と、各種ローン契約の情報並びに取引履歴です。

ここでは、実際にどのような個人情報が登録されているのかをご紹介します。

本人を特定するための情報

世の中には同姓同名の人もいることから、正確な個人信用情報を保有するには、本人を特定できる情報がなければなりません。

  • 本人の氏名と生年月日
  • 住所や電話番号
  • 勤務先名や住所、及び電話番号
  • 運転免許証の番号及び運転経歴証明書番号
  • 保険証の種類や番号
  • その他身分証明書の記号や番号

本人確認書類として運転免許証が一般的に使われるのは、運転免許証に記載されている番号を登録できるからです。

運転免許証の番号があれば、結婚によって姓が変わったとしても、本人であることが特定可能ですね。

契約に関する情報

契約に関する情報とはクレジットカードの契約やオートローン、各種ショッピングローンや携帯電話の契約、またはクレジットカードでのキャッシング情報などです。

  • 契約会社の名称
  • 契約日
  • 金額
  • 支払い方法
  • 返済回数
  • 返済状況
  • 年間支払見込額
  • キャッシング情報
  • 金融事故情報

主に以上の情報がクレジットカード会社ごと、ローン会社ごとに登録されています。

年間支払見込額に対してあとどれだけ余裕があるのか、毎月の返済状況に遅れが発生していないかなどの取引履歴が登録されています。

最近のクレジットカードはキャッシング機能が付いていることから、クレジットカード会社ごとのキャッシング情報が登録され、貸金業法に基づいて総量規制の範囲内であるかどうかがチェック可能です。

また金融事故情報、つまり異動情報についても61日以上の返済滞納または3カ月以上の返済滞納、債務整理、カードの強制解約があった場合は、加盟業者がCICに報告することによって個人情報に登録されます。

他の加盟業者は以上のような契約に関する情報の調査によって、審査の可否を決めているのです。

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個人信用情報の保有期間

CICに登録される個人信用情報には保有期間があり、契約情報については契約を解除してから5年間、金融事故情報についても5年間記録保存されます。

ここでは主な登録情報を挙げ、どれくらいの期間、保管されるのかを紹介します。

各情報の保管期間は下記の通りです。

情報種類情報項目保管期間
申込情報本人を識別するための情報
(氏名、生年月日、電話番号など)
照会日から6か月間
申込内容に関する情報
(商品日、照会日、契約予定額など)
クレジット情報本人を識別するための情報
(氏名、生年月日、電話番号など)
契約期間中および契約終了後5年以内
契約内容に関する情報
(商品日、契約日、支払回数など)
支払状況に関する情報
(入金履歴、異動、終了など)
割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報
(割賦残債額、年間請求予定額など)
貸金業法対象商品お支払状況に関する情報
(貸付日、出金日、遅延の有無など)
利用記録本人を識別するための情報
(氏名、生年月日、電話番号など)
利用日より 6ヶ月間
利用した事実に関する情報
(利用日、利用目的、利用会社名など)

なおクレジットカードや各種ローンの申込みを行った場合に、「申込情報」として6カ月間登録され、契約情報のない申込情報があると審査に不利に働くことが多いです。

また金融事故情報は5年間消えません。

しかも、金融事故を起こしてしまったら、各種ローン契約についての審査にもほぼ通りません。

延滞情報ならば、延滞解消日から5年間です。

先にも説明しましたが、記録されてからではないので、誤解のないようにしっかりと覚えておいてください。

加盟業者による途上与信情報

クレジット会社やカードローン会社は、ローン残高が10万円以上の会員に対して、定期的に途上与信を行うことが義務付けられています。

途上与信とは最新の個人信用情報を入手し、再審査を行うことです。

「なんで利用中に再審査が行われるの?」と不思議に思う人もいるでしょう。

これは申込時と最新の状況が同じとは限らないからです。

申込時には他社借入は1社で30万円しかなかったのに、半年後には3社に増え、借入額も150万円を超えていた。

このようなケースも考えられますよね。

となればクレジット会社やカードローン会社は、この利用者に対して極度額を抑えるなどの対応をする必要が出てきます。

放っておけば、借金が増え続け、返済不能となる可能性も出てくるので、これは当然の対応ですよね。

クレジット会社やカードローン会社は、途上与信で問題アリと判断した場合、クレジットカードの利用限度額を引き下げる、または利用停止にするなどの措置を行います。

金融事故が確認されれば、強制解約されることになるでしょう。

急にクレジットカードが使えなくなった、極度額が減らされたという話はよく耳にしますが、この場合は、間違いなく途上与信が原因です。

クレジット会社やカードローン会社が審査をするのは申込時や増額時だけではありません。

定期的に、この途上与信が行われていることを忘れないでください。

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審査に通らないのは個人信用情報によるものが多い

先にも話しましたが、クレジットカードや各種ローンの契約の審査に通らず、その理由に心当たりがないなら、CICに登録されている個人信用情報に問題があると考えていいでしょう。

金融事故情報があれば審査に通ることはありませんし、携帯端末機器代を含んだ携帯電話料金を数回行っただけでも審査に落ちることもあります。

また年齢が30歳以上でCICの取引履歴が真っ白だと、何らかの金融事故を起こしたのではないかと判断され、審査に落ちてしまうこともあるようです。

さらに最近ではアパートやマンションの家賃も要注意です。

近年はCICに加盟している保証会社が増えてきています。

その保証会社が賃貸住宅の保証をしている場合、家賃の支払いを滞納すれば、CICに情報が登録されてしまい、審査落ちの原因となってしまうのです。

このように、今は思いもつかないことが原因で、個人信用情報の内容が、審査に影響してくるケースが増えてきています。

金融機関への申し込みで審査落ちを防ぐためにも、何の支払いであっても、支払い遅れをしないよう心がけるようにしてくださいね。

CICは他の信用情報機関とデータの共有を行っている

CICは貸金業法に基づいて日本信用情報機構と密接なデータ共有を行っており、本人を特定する情報や、金融事故情報を中心に相互データ交流ネットワークFINEを構築しています。

さらに全国銀行個人信用情報センターともCRINと呼ばれるネットワークがあり、金融事故を中心としてデータ共有が行われています。

一昔前は、情報交換がされていなかったため、ネガティブ情報がない指定信用情報機関であれば、審査に影響しない時期がありました。

現在も全ての個人信用情報が共有されているわけではありませんが、審査に影響する重要情報は共有されているのです。

しかも、近年は消費者金融や信販会社が、銀行の傘下であるケースが増えてきたことで、加盟していない指定信用情報機関の情報を得ることができる業者が増えています。

その上、全ての指定信用情報機関に加盟している、もしくは複数の指定信用情報機関に加盟している金融機関は珍しくありません。

以前のような情報隠しはできないと断言していいでしょう。

どこか一箇所にでも金融事故情報が登録された場合は、直ちにデータが共有されますので審査に大きな影響を与えます。

このことを肝に銘じて、問題となる行動は慎むようにしてください。

Q&A:CICに関する6つの質問

それでは最後にCICに関して、よくある質問に答えておくことにします。

①CICの開示にデメリットはある?

強いて挙げるならば、手数料がかかることと、電話による申し込みができないところでしょう。

②情報開示請求したいけど過去の電話番号がわからない時はどうすればいい?

CICの方ではどうにもできないので、過去の契約者を確認するとか、家族や知人に聞いてみるなどの方法しかないでしょう。

③ドコモなど携帯電話の分割払い契約にはCICを確認される

確認されます。

分割払いは割賦契約となるため、携帯電話会社が加入しているCICへ個人信用情報の開示請求が行われます。

④不動産会社が客のCIC情報開示したり、開示情報を求めてくることはある?

CICをはじめとした指定信用情報機関に情報開示請求ができるのは、加入業者と本人だけです。

不動産会社がCICに加入していれば、本人の同意なしに情報を開示することができます。

しかし、開示報告書を見せるように迫られた場合は、本人の意思次第です。

見せる必要は全くないので、同意できない場合は見せる必要はありません。

⑤住宅ローン審査落ちするのはCICの情報が原因?

住宅購入の場合は申込先が銀行となるので、CICに加入していないケースも多いでしょう。

しかし、住宅ローンの場合、保証会社の保証を受けることが申込条件となっているため、保証会社がCICに加盟している可能性が考えられます。

今ではクレジット会社が保証会社を兼ねているケースが多く見られるので、審査落ちの原因がCICの個人信用情報である可能性は高いと言えるでしょう。 

⑥CICなど信用情報会社はクリーンなのに消費者ローン審査に落ちた。どうして?

金融機関が考える個人信用情報のクリーンの定義は、返済状況に問題がない状態です。

よって、金融機関との取引があり、返済問題を起こしていなければ、クリーンだと判断されます。

しかし、クレジットカード所有が当たり前の時代に、取引履歴が全くない、真っ白な状態であれば、過去の金融事故が疑われ、金融事故が原因で金融機関と取引できなかったため、取引履歴がないと判断される可能性があります。

特に住宅ローンを組もうという年齢であれば、そう疑われる可能性は高くなってくるでしょう。

その場合は、クレジットカードに申し込むなどして、取引履歴を作ってから、住宅ローン申込をすることをおすすめします。

まとめ

CICは割賦販売法と貸金業法に基づく、指定信用情報機関に認定されています。

よって、クレジット会社やカードローン会社は必ずCICに加盟しているということです。

近年は携帯電話会社も加入し、更に多くの情報が保管されるようになりました。

それが影響して、審査落ちとなる人も増えてきています。

情報が抹消されない内は、各種契約に申し込んだとしても、審査を通過することはできないでしょう。

CICIにネガティブ情報が保管されない取引を心がけるのが一番ですが、過去に返済問題を起こしてしまった人は、まずCICに情報開示して確認してみることをおすすめします。

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