リフォームローンは総量規制対象外!審査基準を徹底解説

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住宅のリフォームを行うための融資であるリフォームローンは総量規制の対象にならないローンです。

しかし、総量規制の対象外だからと言って、無制限にお金を借りることができるわけではありません。

リフォームは金額が大きくなることがありますし、しっかりと審査が行われます。

年収の3分の1を大きく上回るような高額の借入ができることもありますし、少額でも審査には通らないこともあります。

リフォームローンの審査はどのような行われ、どの程度の金額を借りることができるのでしょうか?

この記事ではリフォームローンの特徴と審査について徹底解説を行います。

総量規制対象外のローン

目的が限定されたローンは総量規制対象外となっています。

総量規制とは消費者を借りすぎから守るためのルールです。

目的が限定されたローンは必要なものを買うためだけの資金ですので、審査の際に「返済に問題がない」と判断できれば、カードローンのように返済能力以上に借りすぎてしまうという心配がありません。

代表的な総量規制対象外のローンは以下の5つです。

住宅ローン

住宅の購入や建築のための住宅ローンは総量規制対象外となっています。

住宅購入や建築のためだけにしか使用することができませんし、住宅ローンは返済が数十年の長期にわたるため、借りすぎてしまうという心配のないため総量規制対象外です。

不動産担保ローン

使い道は自由ですが、不動産を担保とし、不動産の評価額の一定範囲内までしか使用することができない不動産担保ローンも総量規制対象外です。

不動産担保ローンは、本人の返済能力以上に不動産の担保評価額を根拠に融資を行うローンですので、いざという時に不動産を手放すことで返済に充てることができます。

このため、不動産担保ローンも総量規制対象外ですし、住宅ローンが総量規制対象外というのにもこの点も根拠にしています。

自動車ローン

自動車ローンも総量規制の対象外です。

自動車の購入という特定の目的にしか使用できませんし、ほとんどの自動車ローンは、ローン会社が直接車屋さんに融資金を振り込みます。

このため、借りすぎてしまうことはありません。

また、自動車ローンを総量規制としてしまったら数百万円単位の車を購入するためのローンは高所得者しか借りることができなくなり、経済にも著しく不都合が生じてしまいます。

このような理由から自動車ローンは総量規制対象外です。

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リフォームローン

リフォームローンには不動産担保のものと、無担保のものがありますが、いずれも総量規制の対象外です。

リフォームという特定の使い道限定のローンですし、リフォーム会社と提携したローンでは業者へ直接資金を支払うため、使いすぎの心配はありません。

また、不動産担保であれば不動産担保ローンや住宅ローンと同じように、不動産担保評価額を根拠に融資を行い、本人の所得を根拠としたカードローンなどとは違う観点で融資を行うことができるため、総量規制の対象外です。

おまとめローン

消費者金融などの貸金業者のおまとめローンは貸金業法に基づくおまとめローンと言い、貸金業者だけのローンをまとめることができる返済専用のローンです。

このため、すでに総量規制の枠を超えて貸金業者から借りてしまっている人の借入をまとめる場合のみ総量規制オーバーとなるため、これを返済するためのおまとめローンは総量規制対象外としても消費者の借入が増えるわけではありません。

消費者にとってはメリットしかないため、おまとめローンも総量規制対象外です。

リフォームローンの審査基準

リフォームローンの審査基準は本人の収入状況から鑑みて、そのリフォームの規模が妥当かどうか、返済額に無理がないかという点が審査で重要になります。

ブラック融資不可

リフォームローンであろうがなかろうが、基本的に信用情報に自己破産・個人再生・長期延滞・強制解約といった金融事故の情報が記録されているブラックの人は審査に通過することはできません。

その後の審査に進むことなく、審査落ちとなります。

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クレジットヒストリー

クレジットヒストリーと呼ばれる借入金やクレジットカードなどの返済状況を記録した情報に遅れが多い人も審査に通過することが難しくなります。

返済比率

借入額が高額になることが多いリフォームローンの特徴がこの点です。

借入額ではなく、年間の返済額が年収の何%かという視点で審査を行います。

基準はローン会社によって異なりますが、年間返済額は年収の30%が限度と考えたほうがよいでしょう。

返済比率が基準に満たない場合には、返済期間を伸ばすなどして、返済比率を基準内に収めれば審査に通過できることもあります。

他債務があるとマイナス

金額の大きなリフォームを行う場合には、カードローンなどの使い道自由で無担保の借入があると審査で確実にマイナスになり、借入本数が多い場合には審査に通らないこともあります。

使っていないカードローンも他債務としてカウントされることが多いため、申込前には使っていない枠を解約しておきましょう。

担保評価額

不動産を担保とするリフォームローンの場合には、担保評価額の範囲内までしか融資を受けることができません。

担保評価額を本人の信用力を補完するため、担保を必要とするリフォームローンの方が審査に通過しやすい傾向にあります。

返済の継続性

リフォームローンは返済期間が長期化する可能性の高いローンです。

このため、現在の収入状況が今後も継続する可能性が高いということが重要になります。

勤続年数が長い方が今後も現在の仕事を継続する可能性が高いと言えるため、審査には有利になります。

また、離職率の低い上場企業の会社員や公務員の方が審査で有利になる傾向があります。

年収の3分の1以上借入可能?

リフォームローンは総量規制の枠である年収の3分の1を超える借入を行うことは可能なのでしょうか?

返済計画によっては年収を超えるような金額を借りることは可能です。

住宅ローンと同じような観点で審査が行われるためです。

借入額よりも返済比率が重要

先ほど述べたように、リフォームローンは借入額が大きくなり、特定の使い道に使用するローンですので、重要なのは借入額そのものよりも収入に対して返済額に無理がないということが重要です。

借入額と年収の関係である総量規制よりも、返済額と年収の関係である返済比率の方が重視されます。

このため、総量規制の限度額である年収の3分の1を超える借入も返済比率さえ満たせば審査に通過できる可能性があります。

返済計画に無理がなければ借入可能

このため、リフォームローンは返済計画に無理がなく返済比率を満たせば高額の借入も可能です。

先ほど述べたように、返済比率が30%を超えてしまうような場合には審査に通過できない可能性もありますので、借入期間を伸ばすなどして返済比率を満たすように借入を行いましょう。

担保評価額も重要

リフォームローンは高額になると不動産担保が必要になることがあります。

この場合は、担保評価額の範囲内までしか融資を行いません。

担保評価額が高ければ高いほど審査に有利となるため、不動産担保のリフォームローンは、都市部などの不動産価格が高い場所に自宅を所有している方が審査に有利なり、高額の借入も可能になる可能性があります。

まとめ

リフォームローンは総量規制の対象外で、年収の3分の1を超える借入も可能です。

審査で重視されるのは①返済比率②担保評価額の2点です。

信用情報に問題がなければ上記2点さえ満たしていれば審査に通過でき、総量規制の金額以上の高額借入ができる可能性もあります。

また、そのリフォームの金額が妥当な金額かなども審査されるため、できる限り大手の信頼できる業者へ申し込み、信頼できる見積もりを申し込みの際に提出するようにしましょう。

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