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保証人をつけると総量規制枠以上の借入をすることができるのか?

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決定

テレビドラマなどで「どうしてもお金を借りたいから連帯保証人になってくれ」と頼み込むシーンなどを見たことがある人もいるのではないでしょうか?

お金を借りる時に連帯保証人をつけると、債務者の信用力が増して、本人の返済能力以上のお金を借りることができる場合があります。

では、総量規制対象のローンに連帯保証人をつける場合には、総量規制の借入限度額である年収の3分の1を超える借入を行うことができるのでしょうか?

また、そもそも総量規制対象の融資に連帯保証人をつけることなどあるのでしょうか?

この記事では、連帯保証人と総量規制の関係について徹底解説を行います。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

連帯保証人とは

そもそも連帯保証人とは、そのような保証人なのでしょうか?

「連帯保証人になるのは注意が必要」とよく言われますが、まさにその通りです。

何も考えず安易に保証人になると、後になって人生が崩壊するようなリスクもあります。

まずは連帯保証人について解説していきます。

債務者と同じ義務を負う

連帯保証人とは、簡単に言えば債務者と同じ返済義務を債権者に対して負う保証人のことです。

具体的に連帯保証人には、保証人にはある以下の3つの権利がありません。

①催告の抗弁権がない:先に債務者に請求してくださいと抗弁する権利がない

②検索の抗弁権がない:債務者は実は資産を持っているから債務者の資産を調べてくださいなどと抗弁する権利がない

③分別の利益がない:連帯保証人が複数いる場合には、連帯保証人の人数で頭割りで請求してくださいなどと主張する権利がない(債権者は複数いる保証人の中から任意の保証人に請求することができる)

先に保証人に請求してもよい

連帯保証人になると、上記3つ権利がないため、債権者は自由に連帯保証人に対していつでも請求することができる権利を持っています。

まさに、債務者と同じ返済義務を負っているのが連帯保証人なのです。

通常、債務者に対して先に請求を行うのは、法律に則っているわけではなく、良識的な観点から債務者に対してのみ請求を行っているためのことで、法的にはいつ請求が来てもおかしくはありません。

連帯保証人になることは注意が必要

連帯保証人に安易になってしまうと、ある日突然、債務者の借金の全額の請求が行われる可能性があります。

自分の借金でもないのに、債務者と同じだけの返済義務を負っているため、連帯保証人にはまさに安易になるべきではないのです。

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保証人にも総量規制は適用される?

総量規制とは、年収の3分の1以内までしか借りることができないという決まりです。

連帯保証人が債務者と同じだけの返済義務を負うのであれば、連帯保証人にも総量規制は適用されるのでしょうか?

適用されない

結論的には、総量規制は債務者だけに適用される決まりで、保証している金額には適用されません。

むしろ、連帯保証人になっているかどうかは信用情報へ記録される情報ではないため、審査の際には誰かの借金の連帯保証人になっているかどうかすら分からないというのが実情です。

また、総量規制というのはあくまでも無理なく返済するための決まりですが、連帯保証人に求められることは資産などによる一括返済であることが一般的で、年収よりも資産が保証人の価値として重視されます。

連帯保証人は収入はそれほど重視されないという観点もあります。

年収の3分の1超も保証可能

このため、連帯保証人は年収の3分の1を超える借入金について保証人となることが可能です。

好んで誰かの借金の連帯保証人になるという人はほとんどいないでしょうが、年収を超えるような金額の連帯保証人になることも可能なのです。

保証人がいれば総量規制超OK?

ここまで説明してきたように、連帯保証人をつければ債権者にとっては、返済する義務を負う人がもう一人増えるようなものです。

では、連帯保証人をつけることで総量規制対象の融資を債務者の年収の3分の1を超える金額の融資は可能なのでしょうか?

総量規制は借りすぎ防止のため

総量規制とはあくまでも年収から判断できる適正な借入額を超える融資を行うことがないよう、借りすぎを防止するための法的な決まりです。

連帯保証人がいてもいなくても、債務者は本人の年収から鑑みて過度な借入を行うことがないようにする必要があります。

また、安易に連帯保証人がいれば高額融資可能となってしまえば、最初から保証人の返済能力を目的とした融資が横行し、社会が大きく乱れてしまう可能性もあります。

保証人がいても不可

上記のような理由から、いくら有力な連帯保証人をつけることができたとしても、総量規制対象の融資で債務者の年収の3分の1を超える借入を行うことは不可能です。

保証人が必要なローンには要注意

そもそも、総量規制対象のローンで「連帯保証人が必要」と求めてくるローンには十分な注意が必要です。

カードローンなどの使い道自由なローンで大手消費者金融などが連帯保証人を求めてくるケースなど通常はあり得ないためです。

債務者からの提案はできない

まず、いくら審査に通過できないからといって「連帯保証人をつけるから何とかお金を貸してくれ」と言ってもまず聞いてくれません。

銀行窓口にいると「親を保証人にするからお金を貸してくれ」と言ってくる人がいますが、このような人は銀行は「よほどお金に困って、どこからもお金を借りることができないのだろう」という目線で判断します。

そのため、債務者から連帯保証人をつけると言って、受け入れてくれる企業は怪しい会社であると考えた方がよいでしょう。

第3者保証は時代遅れ

以前は銀行も貸金業者も有力な保証人さえついていれば簡単に融資に応じていたという時代がありました。

しかし、連帯保証人は他人の借金を負い、返済ができなければ資産を失う可能性があります。

バブル崩壊時は他人の借金の連帯保証によって家庭が壊れたり自殺したりする人が多かったため、いまは、債務者と関係のない第3者保証ということはほとんど行われていません。

住宅ローンや自動車ローンで連帯保証人が要求されることがありますが、総量規制という少額融資に特化したカードローンなどの融資で本人と関係のない第3者を保証人として要求する会社はあまり健全な会社とは言えないでしょう。

大手消費者金融は取扱なし

このため、銀行や大手消費者金融でカードローン融資に関して連帯保証人を要求することなどほとんどありません。

大手消費者金融は専業主婦への融資すら行っていません。

理由は、事務が煩雑になるくらいであればスピードを重視したいためです。

連帯保証人を要求した場合にはさらに事務が煩雑になるため、カードローンの審査基準は基本的に「本人の返済能力のみ」と考えて差し支えありません。

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闇金の可能性がある

カードローンなどの融資で連帯保証人を要求する会社は健全な会社とは言い難いと説明しましたが、そのような会社は闇金の可能性が高いとも言えます。

このため、債権者の方から「連帯保証人を用意してくれ」と請求があった場合には、実際に契約する前に金融庁の登録貸金業者かどうかのチェックを絶対に忘れないようにしましょう。

金融庁登録の業者は金融庁ホームページの登録貸金業者検索サービスで簡単に調べることができます。

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まとめ

連帯保証人は債務者と全く同じ返済義務を負う保証人です。

このため、安易に保証人になってはいけません。

また、連帯保証人をいくらつけても総量規制を超える借入を行うことができませんので「連帯保証人をつければ高額融資に応じる」などという悪い業者にはくれぐれも注意しましょう。

健全な消費者金融はむやみに保証人をつけろとは言いませんので、連帯保証人を依頼する業者に対しては闇金でないかどうかをしっかりと確認してから取引を行うようにしましょう。

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