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総量規制には例外がある?年収の3分の1以上でも借りられるケースは?

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決定

総量規制によって、消費者金融は年収の3分の1までしか融資ができなくなりました。

多重債務者を防ぐための法律ですが、必要なときにお金が借りられないと困ると感じる人もいるでしょう。

実は、総量規制には「除外」「例外」があり、場合によっては年収の3分の1以上借りることが可能です。

では、総量規制の除外・例外とはどのような借入なのか確認していきましょう。

この記事はこんな人におすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

  • 総量規制以上にお金を借りる方法を知りたい人
  • どのような借入が総量規制の例外や除外となるかが知りたい人

総量規制って何?

総量規制は2010年6月に導入された制度で、貸金業法を遵守する消費者金融などの貸金業者は、年収の3分の1までしか融資できなくなりました。

たとえば、年収300万円の人であれば100万円まで、年収600万円の人は200万円までというように、借りられる金額の上限が決められ、原則としてそれ以上の借入は法律的に不可能となっています。

ここでは、総量規制で規制の対象となる借入や年収の定義について解説していきます。

総量規制の対象は個人の借入

総量規制が対象となるのは「個人向け貸付け」です。

その名のとおり、個人が個人的に使用する目的のために借入するものであり、カードローンが代表的なローン種類です。

ただし、個人がお金を借りるケースでも、個人事業主が事業のための資金は「個人向け」とはなりませんので、規制の対象外となります。。

借りられるのは年収の三分の一まで

総量規制で借りられる金額の上限が「年収の3分の1」とはいっても、金融会社1社ごとに年収の3分の1まで借りられるわけではありません。

「総量規制の対象となる全ての借入れの合計」が年収の3分の1を越えてはいけません。

また、実際の借入れ限度額は審査によって決まりますので、誰でも年収の3分の1まで借りられるわけではなく、あくまでも借りられる上限であると考えましょう。

そのことを踏まえたうえで、「年収」の定義を見ていきましょう。

年収というと、会社員などの給与を思い浮かべると思いますが、必ずしも給与収入だけが年収とはなりません。

給与収入以外にも、以下のような収入があれば年収とすることができます。

  • 年金
  • 恩給
  • 不動産の賃貸収入(個人で得るもので且つ定期的に得られるもの)
  • 年間の事業所得(個人事業主の場合)

給与収入のみで源泉徴収票がある場合は、その書類の「総支給額」がそのまま年収となります。

年金収入プラス個人として不動産賃貸によって収入を得ている人はや、個人事業主として事業収入を得ている人は、確定申告書の必要経費を除いた「所得金額」が年収となります。

なお、ギャンブルや宝くじなどで得た一時的な収入は、年収には含まれません。

対象になるのは貸金業者のみ

総量規制は、貸金業法で定められている規制です。

そのため、銀行法が適用される銀行はそもそもこの規制は適用されず、銀行カードローンなどは総量規制の対象外となります。

総量規制で規制されるのは、あくまでも消費者金融などの金融業者やノンバンク系などの貸金業者からの借入であり、これらからの借入総額で年収の3分の1を超えることはできません。

クレジットカードは総量規制の対象?

貸金業者には、クレジットカードを発行するクレジット会社も含まれます。

クレジットカードではショッピング機能とキャッシング機能を利用でき、どちらの場合もリボ払いができます。

リボ払いと聞くと、イコール借入とイメージしますので、どちらも借入と思ってしまいます。

しかし、ショッピング機能とキャッシング機能は異なる性質があるため、一方は総量規制の対象外となり、もう一方は総量規制の対象となります。

まず、ショッピング機能は、利用者に代わってクレジット会社が代金を立替する性質を持っています。

あくまでも「立替」であり、クレジット会社がお金を貸しているわけではなく、総量規制の対象外となります。

次に、キャッシング機能は、利用者がクレジット会社からお金を借りることであり、こちらは総量規制の対象となります。

クレジットカード1枚でショッピング機能とキャッシング機能の2つの機能を利用できるのですが、性質の違いによって総量規制の対象となるかが異なるのです。

総量規制以上借りれる「例外」と「除外」

総量規制によって、個人が借りられる金額に上限が設けられました。

しかし、借入の目的によっては総量規制があるせいで十分な金額が借りられなくなってしまいます。

それを防ぐために、総量規制からは除外する貸付が設けられています。

また、本来であれば総量規制の対象となるが、利用者の利益保護に支障が生じない貸付については例外的に総量規制の対象としない貸付もあります。

つまり、総量規制における「除外」または「例外」に該当する借入であれば、年収の3分の1までという上限を超えてお金を借りることができるようになっているということです。

総量規制の「除外」になる貸付とは

総量規制の「除外」に該当する貸付とは、以下のようなものをいいます。

  • 不動産購入のための貸付
  • 自動車担保貸付
  • 高額な療養費の貸付
  • 不動産担保貸付
  • 有価証券等を担保とした貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済される貸付

総量規制の「除外」となる貸付は、借入金額が高額なものや担保を必要とする借入などが該当します。

いずれも、総量規制によって借入上限があることで、十分な金額が借りれなければ利用者が困るものばかりです。

では、これから総量規制の「除外」となる代表的な貸付について、より具体的に解説していきます

車を担保にした自動車ローン

ディーラーや中古車販売店などで借りることが可能ないわゆる「ディーラーローン」は、購入する車を担保にします。

ディーラーローンは信販会社からの借入となるのですが、総量規制の除外となる「自動車担保貸付」に該当しますので、年収の3分の1を超える金額でも借りることができます。

なお、大手消費者金融の中には目的ローンとして自動車資金を借りることができるのですが、車を担保にしなければ総量規制の除外には該当しませんので、この点については注意しなければなりません。

住宅ローンや住宅に関するつなぎ融資

住宅ローンや住宅に関するつなぎ融資は、銀行から借りるイメージがありますが、貸金業者の中には住宅資金を専門に貸付するところもあります。

住宅ローンは「不動産購入のための貸付」に該当しますので、貸金業者から借りる住宅ローンについても総量規制からは除外されます。

また、つなぎ融資についても、住宅の購入に関する借入となりますので、こちらについても総量規制からは除外されます。

ちなみに、住宅に関するつなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実行する前にかかるさ費用を借りるためのものであり、自己資金がない場合などの際に利用することがあります。

不動産担保貸付等の有担保ローン

住宅ローンも不動産を担保にしますので有担保ローンとなるのですが、住宅ローン以外にも不動産を担保にしてお金を借りることができます。

また、不動産以外に有価証券等の資産も担保にすることができ、こうした有担保ローンについても総量規制からは除外されます。

有担保ローンは資産の価値によって、高額な融資を低金利で借りられるローンであり、総量規制によって借入上限があることで十分な金額が借りられないために規制の対象外となっています。

高額な医療費の支払い目的の貸付

病気やケガの程度によっては、医療費が高額となることがあります。

こうした高額な医療費を支払うことを目的とした借入も、総量規制の除外に該当します。

医療費が支払えないからといって病院が治療をしないということはないのですが、状態がある程度良くなれば退院を余儀なくされる可能性もありますし、未払のままでは通院できなくなる可能性だってあります。

しかし、医療に関することは時に命に関わることになりますので、総量規制によって借りられなくなって十分な治療が受けられなくなることを防ぐために、総量規制からは除外されているのです。

総量規制の「例外」になる貸付とは

総量規制の「例外」となる貸付には、以下のようなものがあります。

  • 顧客に一方的に有利となる借り換え
  • 緊急に必要と認められる医療費のための貸付
  • 社会通念上、緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付
  • 配偶者貸付
  • 個人事業主貸付
  • 預金取扱金融機関から貸付を受けるまでのつなぎ融資に関わる貸付

総量規制の除外と比べると、例外貸付に該当するものはわかりにくいです。

この中で最も利用者が多いのは、「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当するおまとめローンです。

おまとめローンはプロミスやアイフルといった大手消費者金融はもちろん、中消費者金融でも取り扱っており、借り換えによって多くのメリットが得られます。

では、総量規制の「例外」に該当する貸付についても、代表的なものをより詳しく解説していきます。

おまとめローン

先程もお話しましたように、消費者金融で取り扱っている「おまとめローン」は、総量規制の「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当します。

おまとめローンとは、複数の金融機関で借入れがある人が借金を1本化して返済の負担を軽減することが目的であるものです。

おまとめローンによって得られるメリットには、金利や返済額の低減や返済が1つになるなどが挙げられます。

おまとめローンは多重債務で苦しむ人の救済を目的としていることから、たとえ年収の3分の1を超える借入であっても、例外的に貸付を認めているのです。

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緊急でお金が必要な場合

緊急でお金が必要となる場合にはさまざまありますが、例を挙げると自然災害によって被害を受けた場合です。

自然災害によって被害を受けた場合、当面の生活費や家財などを購入するために多額の資金が必要となることがあります。

この際、すでに貸金業者から借入をしていると、十分な金額を借りることができない場合もあります。

しかし、それでは生活していくことが困難となりますので、例外的に総量規制の上限を超えて借りることができます。

同じように、緊急な医療費に関わる費用についても、それが支払えないことによって十分な治療が受けられなくなる懸念があることから、こちらについても例外的に規制の上限を超えることが認められています。

配偶者貸付け

総量規制が定められたことにより、これまでは借りることができていた収入のない専業主婦は借りることができなくなりました。

しかし、これまで借りられていたものがまったく借りれなくなると、返済ができなくなってしまうなどの不都合が生じてしまいます。

そのため、夫婦二人の収入を合算し、その金額の3分の1までであれば、例外的に借りられるようにしました。

これが配偶者貸付であり、主に消費者金融で利用できます。

ただ、配偶者貸付には合算する配偶者の同意も必要となり、通常の貸付よりも手続きが多いです。

そのため、大手消費者金融では配偶者貸付は取り扱っておらず、借りられるのは一部の中小消費者金融だけとなっています。

個人事業主への貸付

個人事業主が事業のために使用する資金は、業種や規模によっては高額となることもあります。

もしこれが借りられない場合、事業が衰退してしまう可能性があります。

これを防ぐためにも、個人事業主が事業のために使用する資金については例外的に上限を超えることが認められています。

ただ、個人事業主の場合、資金の使い道が事業用なのかプライベート用なのかの区別がつきにくいです。

そのため、貸付する業者では厳しい審査を行って、本当に事業で必要と認められる金額までしか貸付しないのが一般的です。

総量規制以上借りたい!ごまかしは可能?

総量規制以上に借り入れしたい場合、申込する際の情報をごまかせば借りられるのではと考える人もいるかもしれません。

では、情報をごまかすことで、本当に総量規制以上の借り入れができるのかを解説していきましょう。

借り入れ額は信用情報でチェックされる

まず、総量規制は貸付残高の合計が年収の3分の1を越える貸付けを禁止していますが、黙っていたら他社からの借入れはばれないのではと考えるかもしれません。

しかし、利用者が借りている金額は信用情報で確認できます。

貸金業者は消費者が個人向け貸付けを申込みした場合、審査のときに必ず個人信用情報機関に登録された情報を確認することが法律によって定められているのです。

そのため、信用情報に登録されている貸付残高のすべてを把握でき、たとえ利用者が借入額をごまかしていたとしても、それが嘘であることはすぐにわかってしまいます。

また、貸金業者は審査だけでなく、定期的に個人信用情報を調べることも義務付けられています。

リボルビング契約を結んだケースで、借入残高が10万円以上の場合は3か月ごとに、また1か月の貸付けの合計が5万円以上ある場合は毎月、残高の調査をすることになっています。

これにより、利用中に総量規制を超えてしまった場合はすぐに対処できるようになっているのです。

年収も把握される

借金の合計額を把握されてしまうなら、年収を偽ってしまおうと考える人もいるかもしれません。

しかし、貸金業法では収入証明の確認が必要となる条件も定めています。

その条件とは、以下の場合です。

  • 申込金額が50万円超の場合
  • 申込金額と他社借入(規制対象借入)の合計が100万円を超える場合

また、審査によって業者が必要と認めた場合には、上記の条件に該当していなくても収入証明の提出は必要となります。

業者は数多くの審査経験から、地域や業種、勤続年数などからある程度の年収を把握しています。

もしも、業者が把握している年収よりも大幅な相違がある場合、少額な申し込みでも収入証明書の提出を求めてくる可能性もあります。

つまり、年収をごまかしたとしてもそれがバレる可能性は高いということです。

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総量規制の計算方法

総量規制の計算をするにあたって、まずは自身が借りているものの何が規制の対象となるかを分別しましょう。

これができなければ、正しい総量規制の計算はできません。

総量規制の対象となる借入とは、総量規制の「除外」「例外」に該当しない契約であり、通常のカードローンやキャッシングがこれにあたります。

なお、カードローンのような極度型のローンの場合の金額は、実際に借りている金額ではなく、契約している限度額で計算しましょう。

あとは、「自身の年収×1/3」で総量規制の上限金額を導き出せば、上限まで後どのくらい借りられるのかを把握できます。

総量規制の計算がきちんとできていれば、新たに申し込みをする際に収入証明書が必要となるのかも簡単にわかりますので、急に収入証明書が必要となったという事態を防ぐことができます。

総量規制を超えた場合はどうなる?

総量規制を超えてしまった場合、まず起こるのがカードローンの新規借入停止です。

これにより、実際の借入額で総量規制の上限を超えることを防ぎ、次の対策としてカードローンの限度額が減額されます。

総量規制は貸金業法という法律によって定められている規制であり、これを遵守しないことは業者にペナルティーが課せられます。

利用者としては、新たな借入ができなくなることはもちろん、便利に使っていたカードローンの限度額が下げられてしまうという事態に追い込まれてしまいますので、これまで以上に借金苦に陥ってしまうことになります。

総量規制を超えてしまうほど規制対象のローンを借りるのではなく、複数社から借りた段階でおまとめローンを検討するなど、早めの対策が必要となります。

総量規制についてもう少し詳しく

ここまで総量規制に関する情報をお伝えしてきましたが、いつから総量規制が定められ、その目的はなんなのかということについて簡単に紹介していきたいと思います。

まず、なぜ総量規制という規制が定められたのかという理由についてですが、それには多重債務者の増加が大きく関係しています。

総量規制ができるまでは、業者が貸付可能と判断すればいくらでも借りられていました。

しかし、バブルが崩壊すると、それまで高額な借金があっても返済できていた人が次々に返済不能となり、借金苦が原因の自殺者が増加してしまいました。

これを解決するために、従来の貸金業法を抜本的に改正し、多重債務によって苦しむ人が少なくなるよう対策したのが、総量規制を定めた改正貸金業法です。

改正貸金業法は平成18年12月に成立しましたが、準備も必要ということで段階的に施行され、平成22年6月18日にすべてが施行されました。

それからおよそ10年が経つ今では、総量規制という規制の知名度も上がり、その上限についても認知されています。

利用者の中には「もっとお金を借りたい」と思う人もいるでしょうが、総量規制ができた理由には多重債務者の減少がありますので、節度ある借入をしなければならないと今一度考える必要があります。

まとめ

総量規制は、消費者の借り過ぎによる多重債務を未然に防ぐための法律です。

原則的には年収の3分の1までしか融資できませんが、本当に必要なケースに借りられるように配慮されています。

ただし、総量規制の除外や例外であっても、返済能力を超えている融資はうけられないので注意しましょう。

また、その借入が本当に必要なのか、借りたものは利息とともに返済するという基本的なことをきちんと遂行できるのかをよく考え、節度ある借入をしなくてはなりません。

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