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総量規制には例外がある?年収の3分の1以上でも借りられるケースは?

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総量規制によって、消費者金融は年収の3分の1までしか融資ができなくなりました。

多重債務者を防ぐための法律ですが、必要なときにお金が借りられないと困ると感じる人もいるでしょう。

実は、総量規制には例外があり、場合によっては借りることが可能です。

例外とはどのような場合なのか確認していきましょう。

総量規制って何?

総量規制は2010年6月に導入された制度で、貸金業法を遵守する消費者金融などの貸金業者は、年収の3分の1までしか融資できなくなりました。

総量規制が対象とする取引は「個人向け貸付け」です。

簡単に言うと、法人ではなく個人がお金を借りることとなります。

ただし、個人がお金を借りるケースでも、事業のための資金は総量規制の対象になりません。

年収の3分の1とはいっても、金融機関1社ごとに年収の3分の1まで借りられるわけではなく、総量規制の対象となるもの全ての借入れの合計が年収の3分の1を越えてはいけません。

また、実際の借入れ限度額は審査によって決まりますので、当然ながら限度額以内の借入れとなります。

家賃の支払の有無や、家族構成などの年収以外の要素も審査対象です。

年収以外でも返済できる金額は変わるため、誰でも年収の3分の1まで借りられるわけではなく、目安と考えましょう。

総量規制と信用情報の関係とは?

総量規制は借入残高の合計が年収の3分の1を越える貸付けを禁止していますが、黙っていたら他社からの借入れはばれないのではと考えるかもしれません。

しかし、 金融機関は信用情報を調べることで、簡単に借入残高を把握できます。

消費者金融などの金融機関は、信用情報機関に登録することになっています。

また、消費者が個人向け貸付けを申込みした場合は、審査のときに必ず個人信用情報機関に登録された情報を確認することが法律によって定められているのです。

そのため、確実に年収の3分の1以上の借金ができないようになっており、うそをついても無意味であると分かります。

また、貸金業者は審査だけでなく、定期的に個人信用情報を調べることも義務付けられています。

リボルビング契約を結んだケースで、借入残高が10万円以上の場合は3か月ごとに、また1か月の貸付けの合計が5万円以上ある場合は毎月、残高の調査をすることになっています。

金融機関で年収の把握はされるの?

借金の合計金額を信用情報機関に登録されている情報で把握されてしまうなら、年収を偽ってしまおうと考える人もいるかもしれません。

しかし、収入を証明する書類の提出を求めることで、年収の把握も簡単にできるのです。

原則として、50万円を超える融資をする場合には、収入を証明する書類の提出をしなければなりません。

また、50万円を超えていなくても、他社との合計で100万円を超える場合でも収入を証明する書類の提出が義務付けられています。

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総量規制の例外と除外って何?

総量規制は、消費者が多重債務に陥ることを未然に防ぐための法律です。

借り過ぎを防ぐために様々な配慮がされています。

しかし、幾ら消費者を守るためだとしても、年収の3分の1以上のお金が必要なときはどうすればいいのでしょうか。

例えば、住宅や自動車は年収の3分の1を超える高額な商品です。

年収の3分の1以内で購入できる商品も探すことは可能かもしれません。

しかし、生活に不可欠な住まいや、移動手段までを制限することには無理があるでしょう。

したがって、総量規制には「除外」や「例外」が設けられています。

お金の借り過ぎを防ぎながら、必要なお金は借りられるように配慮されています。

総量規制の除外

まず、総量規制の除外から見ていきましょう。

除外は総量規制の対象外という意味になります。

そもそも銀行から借りた場合は総量規制の対象外です。

しかし、総量規制の対象となる貸金業者から借りるケースでも、総量規制の対象とならないものを「除外」と呼びます。

具体的には不動産にかかわる資金で購入やリフォームなどが挙げられます。

また、担保を入れての借入れや、高額な医療費、売却予定不動産の売却代金により返済が可能と見込めるもの、手形(融通手形)の割引」などが挙げられます。

このような総量規制の除外となる借入れは、総量規制を気にすることなくお金を借りることが可能になります。

総量規制の例外とは?

総量規制の除外貸付けは消費資金に含まれないのですが、総量規制の例外貸付けの場合は消費資金として見られてしまい、総量規制の対象となってしまいます。

消費資金となるということは年収の3分の1以上の借入残高となるため、通常であればそれ以上は借金ができない状態です。

しかし例外貸付けとして認められた貸付けであれば、年収の3分の1を超えていても返済できると判断された場合にのみ貸付けが可能になります。

そのため、多重債務を防ぐという目的は保たれているのです。

総量規制の例外はどのようなものか、具体的な内容か見ていきましょう。

まず借入れする人が一方的に有利になる借換えや、急な病気による医療費、一般的に緊急とみなされて必要とされるお金、配偶者と合計して年収の3分の1以下の貸付けなどです。

そのほかにも事業用の貸付けや、銀行から貸付けを受け付けるまでのつなぎ資金などがあります。

やはり病気の治療などは、命はお金には変えられないものです。

本当に必要なお金は借りられるよう配慮されていますが、飽くまで返済できる範囲内になります。

幾ら緊急性があるなどの理由があっても、金融機関に回収できる見込みがない融資を迫ることはできません。

総量規制の例外でも、借りられる資金には上限があるので注意しましょう。

おまとめローンも総量規制の例外貸付けとなる

総量規制の例外貸付けには、「顧客に一方的に有利となる借換え」という内容も含まれています。

分かりにくい説明となっていますが、これは消費者金融の「おまとめローン」と呼ばれるものが対象となります。

おまとめローンとは、複数の金融機関で借入れがある人が借金を1本化して返済の負担を軽減することが目的であるものです。

複数の金融機関からの借金を1社でまとめるということは、必然的に借入額が大きくなってしまいます。

そのため、おまとめローンを総量規制の例外貸付けとすることで、年収の3分の1以上になっても利用することができるようになっているのです。

ただし、消費者金融によっておまとめできる金融機関が違っています。

銀行のカードローンがおまとめできない消費者金融もあるため、利用する前に確認をする必要があります。

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まとめ

総量規制は、消費者の借り過ぎによる多重債務を未然に防ぐための法律です。

原則的には年収の3分の1までしか融資できませんが、本当に必要なケースに借りられるように配慮されています。

ただし、総量規制の除外や例外であっても、返済能力を超えている融資はうけられないので注意しましょう。

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