プロミスから催告書が届いても無視したらどうなる?

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決定

プロミスへの返済が遅れると、まず普通郵便で督促状が届きます。

督促状を放置していると内容証明で、「催告書(さいこくしょ)」が届き、近い将来裁判所から出廷の手紙が届くことになります。

この催告書とは一体どのような意味を持つ書類で、無視をし続けていてもかまわないものなのか確認していきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

プロミスから送られる催告書とは

結論から言うと、催告書が届いた時点で裁判所に訴えられる一歩手前の状態です。

少しの延滞でも送られてくる督促状は、普通郵便で届きます。

普通郵便の場合は、郵便事故などで受け取っていないということもあるでしょう。

しかし、催告書になると必ず受取にサインが必要になる内容証明で送られてきます。

プロミスが手間と費用をかけてまで、「間違いなく受け取った」という証拠となる郵送方法で送らなければいけないほどの重要な書面なのです。

料金滞納で裁判にはなりたくない!無視できない催告書とは

普通の督促状と何が違うのか

延滞が発生した時点でプロミスから督促書類が届きます。

今までの督促と催告書の大きな違いは、返済期限が厳しく設けられているという点です。

督促状は「返済が確認できていないので連絡が欲しい」「返済がいつになるのかを教えてほしい」というような、いわば状況確認を兼ねている内容だったのに対し、催告書は「〇月〇日までに返済しないと法的措置を採る」という厳しい内容になっています。

催告書は、数日の延滞で送られてくるものではありません。

長期間滞納を続けている上に、連絡もなく返済する意思が見えない場合に届く可能性があります。

今まで何度も連絡をする機会や時間があったにも関わらず、それを怠っていた結果なのです。

そのため、プロミスも相談ありきの内容ではなく回収メインに切り替えてきます。

つまり督促状のひとつ上の段階が催告書となり、いよいよ裁判になってしまう可能性がでてきたという危険な状態と言えるでしょう。

催告書を無視していたらどうなるのか

督促状も催告書にも反応しなかった場合には、司法の手にゆだねるしかないと判断され、簡易裁判所にプロミスが訴訟を申し出ます。

訴訟があった段階で裁判所から「プロミスからこのような訴えがきていますが反論はありますか」という書類が届きます。

その上で裁判所へ呼出しがかかるのですが、それすらも無視をし続けていると、給与などの財産を差押えの手続きに入ります。

裁判所が出した決定ですので、決まった後に何か異議を申し立てても後の祭りです。

勤務先にも給与差押えの通知が届きますので、勤務先にも借金の事実はおろか返済を怠っている事実もバレてしまいます。

勤務先に手間をかける上に、上司には状況を説明する必要があるでしょう。

催告書が届いた時点ですべきこと

催告書を無視し続けてもメリットはひとつもありませんので、仮に今まで何度も督促を無視していたとしても催告書が届いた時点で、もう後がないと考えておくといいです。

しかし催告書に記載している日付までの入金もできない場合には、単に裁判になるのをじっと待つしか方法はないのか確認していきましょう。

時効の確認

催告書の中に最終返済日が記載されています。

最初に確認すべきことは最終返済日から5年経過していないかどうかです。

借金にも時効があり、消費者金融での時効は最終返済日から5年以上経過していれば時効が成立する条件が整います。

5年以上経過しているのであれば、プロミスに内容証明で「請求されている借金は既に自時効を迎えているので返済する意思はない」と、届け出る必要があります(時効の援用)。

刑事事件と異なり単に年月を重ねることで勝手に時効にはなりません。

必ずプロミスに「これはもう時効である」という旨の書面を送り、それをプロミスが受け取ることによって初めて時効が成立します。

そのため確実に受け取った証拠が残る内容証明で送付するのが一般的です。

時効の中断も視野に

借金には時効が確かにありますが、最終返済日から5年以上経過している、というだけでプロミスに時効の援用を申し出るのは危険な場合があります。

その理由は、時効を阻止する「時効の中断」というものも存在しているためです。

プロミスの回収センターも当然時効の存在は知っていますので、時効にならないような手続きを踏んでいる可能性もあります。

そうなると最終返済日から5年以上経過していても、まだ時効になっていないこともあります。

実際に、金融機関では5年も放置せずに催告書を送るなどの手続きを取るため、ほとんどの借金は時効にならない可能性が高いです。

それでも、時効が成立している可能性がある場合には、一度弁護士などの専門家に相談をして確認をしてみましょう。

時効が成立していなければ急ぎ連絡を

まだ時効が適用されていない状態であれば、催告書が届いたら早急にプロミスへ連絡をすることが重要になります。

裁判に発展すると時間も費用も発生してしまうので、極力プロミスとしても裁判をしたくないというのが本音です。

話合いの機会さえあれば、このような話に発展することもなかったのですから、まずは連絡をして今後の返済について話し合う必要があります。

延滞している段階で、プロミスも契約者が返済するのが厳しい状況だということは分かっていますから、無理に一括請求をかけてくるようなこともありません。

今後、幾らならば間違いなく返済可能なのかという建設的な話合いになります。

プロミスの立場としても、契約者と連絡が取れて少額ずつでも返済する意思が確認できればいいのです。

そのため、借金を滞納してしまっている場合は、まずはプロミスに相談をしてみることをおすすめします。

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借金は放置していても勝手になくなることはありません。

遅延損害金という金利も別途発生するので、借金総額は膨らんでいく一方です。

「返済は無理だ」という状況になったら、早めに無料相談をしている弁護士事務所などに相談に行き、今後のことを話し合う必要があるでしょう。

自己破産は借金返済が免除される代わりに多くのデメリットも発生します。

債務整理の中でも、任意整理や個人再生であれば自己破産よりはデメリットが少ないです。

ただし、自己破産と違って返済を続けていく必要があるため、自分の状況に応じてどの債務整理を選択するか、弁護士などの専門家に一度相談しておくことをおすすめします。

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まとめ

プロミスからの催告書は、裁判の一歩手前であると認識しておいた方がいいでしょう。

裁判となれば出廷しなくてはなりませんし、何より精神的負担が大きくなります。

そのため催告書を受け取った時点で時効を確認し、時効でなかったのならばプロミスに急ぎ連絡を入れ今後の返済について話し合うことをおすすめします。

また、返済が困難な状況であれば早めに債務整理も検討しましょう。

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