プロミスの過払い金請求完全攻略ガイド!|2019年最新版

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決定

広告媒体などで「過払い金請求」という言葉を耳にすることがあります。

プロミスに過払い金請求をかけようとするときに、「大手だからややこしいことにはならないだろう」、「計算さえすればあとは大丈夫」と自力で過払い金交渉に挑む人もいます。

本当に専門知識を有していない人でも交渉は可能なのか確認していきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

プロミス過払い金請求の特徴について

現在でも続くプロミスへの過払い金請求は、倒産する可能性が低いため、借金を完済した人以外、それほど急ぐ必要はありません。

プロミスはSMBC コンシューマーファイナンスとして、SMBCグループに属しています。

いわゆる親会社の銀行系ですから、過払い金の資金面で足りなくなることはほぼないと考えてよいです。

プロミス単体でも決算資料を見る限り利益計上しています。

大手消費者金融ならではのネームバリューを活かして、経営状態は以前と比べてかなり上向いていると考えても良さそうです。

ではプロミスの過払い金請求の特徴について見てみましょう。

弁護士や司法書士を通しての任意交渉による過払い金請求

・解決までの期間:およそ3カ月から4カ月

・過払い金返還率:請求金額の90%程度

弁護士や司法書士を通しての裁判による過払い金請求

・解決までの期間:およそ6カ月

・過払い金返還率:請求金額の100%+年5%の利息

請求は任意交渉か裁判か、迷ったら

戻ってくる過払い金の金額を重視するなら、裁判を通じて行うのが良いでしょう。

しかし裁判をしなくても、過払い金請求金額の9割程度が帰ってくるならそれで十分と言うなら、解決までの期間が短い任意交渉による請求がおすすめです。

さらに付け加えるなら、裁判を行う場合、弁護士や司法書士に支払う費用が任意交渉よりもかかってしまうため、裁判費用を差し引いたら、任意交渉よりも戻ってくる過払い金が少なくなった、という懸念もありますね。

任意交渉で行うのか、裁判によって過払い金を請求するのか、戻ってくる金額や、費用の面も含めてじっくり法律の専門家と相談してください。

プロミスに過払い金請求をする2つの方法を比較してみた

過払い金請求は弁護士や司法書士と言った法律の専門家に依頼しなくても、個人で行うことも可能です。

しかし個人で行う場合、他の過払い金交渉や裁判よりも後回しにされる場合が多く、あまりお勧めできません。

しかもいくら払いすぎた利息が戻ってくるのか、自分で引き直し計算しなければならないのです。

さらに付け加えると、個人からの請求の場合、戻ってくる過払い金の金額の割合が違うと言われています。

 解決までの期間過払い金変換率
個人で過払い金請求6カ月から1年請求金額の50%前後
専門家に依頼して過払い金請求3カ月から6カ月請求金額の90%から100%

お金欲しさに足元を見られ、本来であれば90%以上のお金が戻ってくるのに、50%や60%で和解成立ということも少なくないようです。

どうしても自分で100%近い金額を勝ち取りたいのであれば、法律的な知識を身につけて裁判を起こすくらいの勇気と努力が必要ですね。  

対象となるプロミスカードはどれ?

SMBC コンシューマーファイナンスとなる以前のプロミスは、3種類のカードを発行していました。

カードの券面にPROMISEと書いてあるカードと、PALCARDと書いてあるカード、及びゴールドのプロミスカードです。  

これらのカードは貸金業法が改正する2010年6月以前のカードですので、過払い金が発生している可能性は高いです。

ただしプロミスは2007年に利息制限法の金利水準に引き下げたため、以上のカードを持っているからといって必ずしも過払い金が発生するとまでは言えません。

またカードがなくても過払い金請求することが可能です。どこかに紛失してしまったと探す必要はありません。

プロミスへ過払い金を請求できる目安とは

過払い金請求を行ったとしても、確実に幾ら手元に戻ってくるのかということは誰にも分かりません。

もっというならばそもそも過払い金が発生しているのかどうかは調べて計算をしてみないことには、分からないのです。

過払い金を調べるための取引履歴の開示も、往復切手代や開示手数料が発生する場合もあるため、過払い金が発生するかどうかの目安を事前に確認した上で請求を行いましょう。

目安は2007年12月9日以前に取引があったかどうか

金利は金融業者が勝手に決めていいものではありません。

誰が決めるのかというと法律で決まっています。

しかし問題はこの法律が2種類あることが過払い金の要因になってきたのです。

金利を決める法律は、「利息制限法」と「出資法」の2種類あるのですが、それぞれ上限金利が異なります。

2007年以前はどちらを適用しても問題なかったので、より利息が高い出資法(上限金利29.2%)を各消費者金融は適用していました。

しかし2007年に最高裁で、「出資法ではなく利息制限法に基づく金利を適用すること、またその差額は返金手続きをとれば過払い金として請求できる」と判決を出したことをきっかけに、過払い金ブームが始まったのです。

プロミスでは2007年12月9日以降に金利の見直しを行いましたので、それ以前から付き合いがある、若しくはあったという人であれば過払い金対象の可能性が出てきます。

これはプロミスの借金を全て完済した人にも当てはまることです。

ただし借金を完済してから10年を経過してしまうと過払い金が請求できません。

そういえば昔、プロミスから借りていたな、という人は借金完済してから10年経過しているかどうか確認しましょう。

三洋信販、クラヴィスへの過払い金請求も可能

過去に三洋信販(ポケットバンク)、クラヴィスに借入れがあった人は、プロミスの会社であるSMBCコンシューマーファイナンスへ過払い金請求が可能です。

プロミスは飽くまでSMBCコンシューマーファイナンスの商品名であって、社名ではありません。

クラヴィスの債権に関しては債権譲渡、若しくは契約切替えでSMBCコンシューマーファイナンスへ債権が移っていますので、請求先はSMBCコンシューマーファイナンスとなります。

ただし、クラヴィスへ過払い金請求ができるのは、クラヴィス利用時にプロミスに借り換えをして契約をプロミスに切替えしている場合に限ります。

プロミスへの過払い金請求の流れ

過払い金請求自体はさほど難しいものではありません。

しかし知識がない人が行おうすると必ず行き詰まる箇所があります。

どのような箇所なのかを確認してみましょう。

1.プロミスへ取引内容開示の請求を行う

最初にすべきことはプロミスへ取引履歴の開示請求を行うことです。

これは電話1本でできる作業ですから個人で先に行っても難しくはありません。

開示までに時間を要す消費者金融が多い中、プロミスは1か月程度で送付してくれますので、比較的早い方ではあります。

2.引き直し計算

先に話したように過払い金とは2007年以前の出資法での金利から、現在の利息制限法で定められている金利の差額で金額が発生しますので、出資法で払っていた金利と利息制限法で本来ならば支払うべきであった金利の差額を計算します。

これはインターネットで検索すると無料で使用できる計算ツールがあるので、個人でも行うことができます。

3.引き直した数字をもとにプロミスへ請求

引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したならばその事実をプロミスへ伝え過払い金請求行為をします。

金額に関わることなので口頭ではなく書面で伝えるようにしましょう。

内容に決まりはありませんが、書面の内容は過払い金が発生しているので返還要求をすることと、もし応じなければ裁判にする、という旨を記載しておくといいでしょう。

書面を受け取ったプロミスから連絡があり和解交渉が行われます。

ここで専門の知識を持っていないとプロミスに有利な内容で和解になってしまう恐れがあります。

4.和解が決裂すれば裁判に

プロミスが提案してくる和解案の多くは和解金額の8割から9割程度の金額です。

それを不服とすれば裁判になります。

裁判費用も必要ですし出廷もしなくてはなりません。

裁判になると数か月は時間を裁判に拘束されてしまいますので、仕事をしている人にとってはストレスともなってしまいます。

■お金がない!弁護士に依頼したくても費用がない場合の対処法とは

過払い金請求をする際の注意点

プロミスに過払い金を請求するとブラックリストに載ってしまうのではないか、とか、現在利用しているクレジットカードが使えなくなってしまうのではないかと心配する人も多いと思います。

まず注意しなければならないのは、今後プロミスからの借り入れはできなくなる可能性が高い、ことです。

プロミスでは誰が過払い金請求していたのか社内データベースに登録します。

よって、今後急にお金が必要になってプロミス借り入れ申し込みしても、審査の段階で落とされてしまうでしょう。

しかしアコムやアイフル、 SMBC モビット、レイクALSAにプロミスの過払い金請求の情報が行くことはありません。

プロミスで借りれなかったらアコムがあるさ、と考えるのも方法ですね。

過払い金請求する際のメリットデメリットについては後述するとして、他に過払い金を請求するため注意点についてご説明したいと思います。

信用情報への影響について

まず一番気がかりな信用情報機関に登録される個人信用情報についてですね。

基本的に過払い金請求したからと言って、請求した情報が信用情報に登録されることはありません。

ですから過払い金請求したことによってブラックリスト入りする、という心配はなさそうです。

ところが現在プロミスを利用しているのか、それとも既に完済しているのか、によっては信用情報に悪影響が出る可能性があります。

信用情報の悪影響についても後述します。

過払い金請求をすることのメリット・デメリット

プロミスの過払い金請求が、将来プロミスから借りることができなくなる、という点以外にも考えなければならないことがあります。

  • 現在プロミスを利用しているのか
  • すでにプロミスの借金は完済しているのか

ケースバイケースで考えてみましょう。

すでに完済している場合

プロミスの借金を完済している状態で、過払い金請求するなら、デメリットは何もありません。信用情報に悪影響を与えることもありませんし、ブラックリストに登録されることもありません。

払いすぎた利息が戻ってくるメリットだけを享受できるのです。

現在、返済中の場合

しかし現在プロミスから借り入れ中である場合、一時的に信用情報にブラック情報登録されることになります。

なぜならプロミスにとって過払い金請求は、弁護士介入と同じであると考えるからです。弁護士介入とはいわゆる債務整理のことです。

目的が過払い金請求であっても、債務整理と同じと考えてしまうため、過払い金請求があればその時点で信用情報機関に金融事故情報を登録せざるを得ないのです。

過払い金問題が解決するのは3カ月から6カ月かかります。

過払い金請求期間中(3カ月から6カ月)債務整理扱い

その間に新たなローンを組むことや、クレジットカードに申し込むこと、及びクレジットカードの更新にかかる場合は審査に落とされてしまう可能性があると考えておきましょう。

次に払いすぎた利息によって借金がなくなるかどうか、によってもデメリットが生じる場合があります。

 信用情報の登録金融事故登録期間
借金がゼロ完済扱いなし
借金が残った任意整理扱い借金完済後5年

以上のように戻ってきた過払い金によって借金がゼロになれば、単なる借金完済として登録されますが、ゼロにならなかった場合は任意整理と同じように、ブラック扱いされてしまうことに注意してください。

過払い金請求をする際の手数料の目安

過払い金請求を弁護士や司法書士の法律の専門家に依頼すれば、着手金や成功報酬といった費用がかかります。

ところが費用については弁護士事務所や司法書士事務所によって違うため、一概に手数料がいくらかかる、とは分からないのです。

概ねの相場として費用がいくらかかるのか、一覧表にまとめてみました。

 交渉による解決裁判による解決
司法書士戻ってきた金額の20%前後戻ってきた金額の25%前後
弁護士戻ってきた金額の25%前後戻ってきた金額の30%前後

これを見てもわかるとおり、費用の面を考えるなら弁護士よりは司法書士の方が安い、ことがわかりますね。

最近では着手金なしにしている事務所も増えています。

中には成功報酬の中に含めている事務所もありますので、依頼する場合はきちんと契約内容を確認してください。

過払い金の計算方法について

過払い金はいくらか計算するのに、パソコンソフト、アプリなどがあります。

自分で計算するのは面倒だ、という場合はソフト、アプリを利用するのも良いでしょう。

もちろんソフトやアプリがなくても、電卓があれば自分で過払い金がいくらあるのか計算することは簡単です。

プロミスから入手した取引履歴をもとに、入出金した取引日と金額を見ながら、入金の都度または出金の都度、利息制限法の金利に合わせて引き直し計算するのです。

◆利息制限法の金利

  • 10万円未満:年20.0%
  • 10万円以上100万円未満:年18.0%
  • 100万円以上:年15.0%

取引履歴にある残高に合わせて、利用した日数で利息を計算し、払いすぎた利息は借入残高に充当していきます。

この作業を延々と繰り返し、借入残高がマイナスになったら、その時点でプロミスへの借金はゼロ円です。

それ以降も返済を続けて言った場合は、マイナスになった金額だけ戻ってきます。

一般的に言われているのは、グレーゾーン金利で支払った期間が、

  • 5年から6年で借金がゼロ円
  • 7年から8年で最終借入残高が戻ってくる
  • 8年以上で最終借入残高の2倍程度戻ってくる

となっています。

なぜ素人では過払い金請求をできないのか

結論からいうとできない訳ではありません。

先に話したように決まった流れ、そしてプロミスからの和解提示案をそのまま了承できるという人であれば、時間に余裕があればできるでしょう。

しかし、自分で引き直し計算をした結果が間違っている場合もあります。

また、和解案を不服としたり、金額によってはもっと低い割合での交渉となったりしたときに、金融業の法律や過去の判例の話を踏まえて交渉に臨まなければなりません。

相手は金融のプロです。

様々な内容で説得してきますが、それに対しどこまで理論武装できるのかが重要な鍵となります。

付け焼き刃の知識では到底太刀打ちできません。

貸金業者によっては、弁護士などを雇っていないことが分かると取引履歴を開示する代わりに、お互いに貸し借りがゼロだとする「ゼロ和解」を提案される場合があります。

残っている借金を払わなくていいと聞くと、それでいいかと納得してしまう人も多いようです。

しかし実際には返還されるべき過払い金も、ゼロ和解をしてしまうとかえってこないことになります。

弁護士を雇っていないとこのようなデメリットも発生するため、過払い金請求はできるだけ自分をせずに専門家に依頼することをおすすめします。

まとめ

認知度が高い過払い金請求ですが、個人でしようとしても並大抵の知識ではかないません。

契約内容によって守るべき法や過去の判例も変わってきますので、自分で行うよりも専門知識を持った弁護士などに依頼をした方が精神的にも楽ですし、何より安心してお任せできます。

無料相談会などを利用して一度相談をしてみるといいでしょう。

■借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

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