借金で首が回らない場合の解決方法

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借金で首が回らない、そんな言葉を耳にしたことはありませんか?

返済に追われて、生活費すらなくなってしまうことのたとえですが、実際に経験した人にしか、そのつらさは解りませんよね。

今回は、借金で首が回らないときに、どんな対処法があるのかを解説します。

この記事はこんな方におすすめ

この記事は以下のことで悩んでいる人におすすめです。

  • 借金返済が難しい人
  • 借金返済で首が回らない人
  • 借金返済ができない場合の解決策を知りたい人

このような人には特に参考になります。

借金が返せないなら債務整理を考える

借金が返せないなら全額返済をあきらめる

借金返済が困難な状況をひも解いてみると、返済能力以上の金額や、もっと言えば年収以上の借り入れをしているというケースがほとんどです。

借り入れをする理由は人それぞれですが、どのような事情であったとしても、返済できない金額まで借り入れをしてしまったことは、危機管理が甘かったと言わざるを得ません。

とは言え、年収以上の借り入れができてしまう状況にも問題はあります。

たとえば消費者金融での借り入れは、年収の3分の1以上は借り入れができないように、総量規制が設けられています。

しかし、総量規制ぎりぎりの金額を実際に金融機関から借りることは、ほぼ不可能です。

したがって、返済できないということは、返済方法や、お金の使い方が間違っているということになってしまいます。

また、年収以上の借金は現実的に考えて難しく、もし借り入れした場合は、通常の返済は不可能のため、債務整理をすることになります。

この状況では、自己破産を提案する弁護士が多いと思われます。

また、借金の返済を放棄できるのは自分の借金ではなく、相続した時に限ります。

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債務整理は4種類

債務整理は、大きく分けて4種類あります。

1.自己破産

まず自己破産です。

すべての借金の返済をしなくて済む方法で、債権者からしてみたら一番して欲しくない債務整理です。

自己破産の手続きは弁護士に相談し、受諾した時点で債権者に弁護士が介入したという通知が行われます。

債権者にこの手紙が届いた時点で、債務者には催促の電話・手紙が一切こなくなります。

自己破産の裁判の期間は、3カ月から半年が必要です。

なお、債務整理者の浪費などが多い場合は、管財人裁判になる可能性があり、管財人裁判になった場合は、郵送物が全て管財人の元に届きます。

通常の自己破産の裁判ではまず免責を取れますが、管財人裁判の場合は免責を取るのに苦労するので、通常の破産よりも時間を要します。

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2.自己破産は免責不許可事由がある

現在抱えているすべての借金に対する返済を行わなくてよくなるため、借金の返済を免れる債務整理で一番効果的なのは、自己破産です。

最近では奨学金の返済ができずに、自己破産をしたというニュースも取り上げられているので、昔よりもより身近な問題になってきました。

しかしこの自己破産は、必ずできるものではありません。

自己破産はメリットが大きい分、「このような理由で借り入れをしているのならば、自己破産は認めない」という免責不許可事由が存在するのです。

免責とは、返済の支払い義務をなくすという意味で、自己破産を成立させるためにはこの「免責」が必ず下りなければなりません。

それでは、どのような事項にあてはまると、自己破産が認められないのか見てみましょう。

【自己破産の免責不許可事由】

不当な破産財団価値減少行為帳簿隠滅等の行為
不当な債務負担行為虚偽の債権者名簿提出行為
不当な偏頗(へんぱ)行為調査協力義務違反行為
浪費または賭博その他の射幸行為管財業務妨害行為
詐術による信用取引7年以内の免責取得など
破産法上の義務違反行為

文字にすると非常にややこしく感じますが、簡単に言えば、財産を隠したり、自己破産の申請をしているのに勝手に一部だけ返済を行ったりした場合は、自己破産できませんという内容です。

また、ギャンブルが理由で借金したときも、自己破産は認められません。

特に個人事業主であれば、資金などの帳簿の改ざんも、免責不許可事由に該当するので注意しておきましょう。

免責不許可事由に抵触しなければ、基本的に自己破産は認められます。

3.任意整理

次に任意整理です。

弁護士に依頼して、債務者の代わりに弁護士が債権者と話し合い、返済額の減額をしてもらう方法です。

任意整理ではあまり返済額が減らないケースもありますが、弁護士の腕次第です。

任意整理は引き直し計算を行い利息をカットし、元金のみの返済に圧縮します。

これを約3年の分割返済にしてもらうことになり、減額金額に関しては債務額の70%前後です。

借金を帳消しや元金だけに減額する方法を大公開

4.個人再生

そして個人再生です。

借金の総額を1/5まで圧縮できます。

自己破産の次に、大きく返済額が減る方法で、弁護士への依頼が必要です。

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5.特定調停

最後に特定調停を紹介します。

この特定調停だけは弁護士が絡みません。

債務者の方から、自ら居住地の裁判所に特定調停を申し立てます。

そこで決まった日に債務者・債権者・調停委員で話し合い、どれだけ減額できるか、して欲しいかなどを総合的に話し合い、返済金額を決定します。

特定調停は債務者側が裁判所に申し立てるものなので、債権者のほうから特定調停を起こすことはありません。

金額の落としどころは、任意整理と同じく債務額の70%前後になってきます。

50万円の借り入れであれば35万円前後を、分割で払ってもらう形になります。

債権者は取引履歴を開示し、借金をした当初までさかのぼり金利の引き直し計算を行います。

自己破産の場合は、免責が確定してから7年間は自己破産ができません。

また、最低7年はカードローンなどは審査通過できず、10年経過してもカードローンを借りられない人もいます。

自己破産以外の債務整理の場合は、完済してから5年間はカードローン審査に通過できません。

6.過払い金請求

最近、CMや広告でやたらと目にしたり耳にしたりすることが多くなってきた「過払い金請求」ですが、これも広義では債務整理に含まれます。

過払い金請求を行えるのは、2010年に貸金業法が改正される以前に、いわゆる「グレーゾーン金利」で融資を受けていた人です。

貸金業法が改正される前は、「法律違反ではあるものの違反したからといって罰則はない」という非常に扱いに困る金利が存在しており、その金利を一般的にグレーゾーン金利と呼んでいます。

グレーゾーン金利で融資を受けていた人は、当然利息を支払いすぎていることになります。

そこで、支払いすぎている利息の返還を求めることを、過払い金請求と言います。

グレーゾーン金利で融資を受けていた金額や期間によっては、100万円単位でお金が返ってくることもあります。

2010年以前に消費者金融からグレーゾーン金利で融資を受けていた人は、ぜひ過払い金請求を行ってみましょう。

改正貸金業法が施行されてからは、グレーゾーン金利は完全に撤廃されましたので、それ以降に融資を受けた人に関しては、過払い金請求を行う意味はありません。

債務整理はどうやってする?

債務整理の手続きは、基本的に弁護士や司法書士といった法律のプロに一任します。

個人でもできることもありますが、時間を要しますし何より専門的知識を必要とするので、おすすめできません。

自己破産は弁護士が裁判所に行き、自己破産の申し立てをします。

そうすると3日程で弁護士が裁判所に呼ばれ、通常裁判で進めるか、管財人裁判なのかを裁判官と話し合って決定します。

この際弁護士は、全力で通常裁判を取りに動きます。

個人再生は債権者とすれば、貸し倒れにならない分いいかとなるので、さほど揉めることはないでしょう。

特定調停は先ほどご説明した通りで、やり取りに関しては落としどころをどう決めるかが、最大のポイントになります。

任意整理では、弁護士と債権者が減額交渉を行います。

消費者金融側も相場を知っているので、ここで折り合わないことはほとんどないでしょう。

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債務整理をした後は

債務整理をするとブラック状態になってしまうため、ローンが組めません。

自己破産した場合は、免責確定から10年経ってもローンが通らない人もいます。

それ以外の債務整理をした場合は、完済後5年間はローンが組めなくなります。

また、債務整理をしたことで、選挙権が失われるといったことは一切ありません。

選挙権もありますし、友人や知人にばれる可能性も高くはありません。

ただ、注意しておかなくてはいけないのが、貯金などの財産を持っていた場合です。

自己破産は認められればすべての借金返済を免除されるメリットがある一方、換金できる財産が有れば没収されます。

とは言え、すべての財産が没収されるという話ではありません。

たとえば貯金であれば20万円以下ならば対象外ですし、確定拠出年金はそもそも対象外(財産とはみなされない)です。

「確定拠出年金が財産とみなされないのならば、退職金も同じであろう」と考えてしまいますが、退職金は少し異なります。

まずすでに退職金をもらい、口座にあるのならば、退職金であろうと貯蓄であろうと差し押さえの対象です。

退職したものの、まだ退職金をもらっていないのならば、4分の1の金額が差し押さえと決まっています。

勤務年数が長いほど、もらうべき退職金の高額となることが多いので、このことも念頭に入れておきましょう。

なお、自己破産が個人ではなく企業であったならば、破産手続き後に破産管財人が確定申告を行います。

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個人再生か自己破産する人が大半

個人再生か自己破産する人が大半

弁護士が介入すると、借金の返済で首が回らない場合は、自己破産もしくは個人再生になります。

ただ個人再生も、安定した収入を得ていることが条件となるので、もし個人再生を希望したとしても、認められない可能性は十分に出てきます。

そのため、まずは弁護士や司法書士に「個人再生を希望しているが、可能だろうか」と相談してみるといいでしょう。

「どうしても債務整理をしたくない」という頑なな意思から、私の会社にも「増枠できませんか?」と債務者がやってきますが、そのような人は、とても増枠できる状態ではありません。

何か表情も冴えない人が多く、借金が全てを狂わせてしまっているようです。

お金の魔力に人間は非常に弱いですから、今は何も問題なく過ごしている方も、今後注意が必要です。

表情と帰って行く後姿をみると、なんだか哀愁すら感じます。

本当は貸したいけど不可能なケースであり、程なくして、弁護士事務所から介入手続きがきます。

この時点で、すでに貸している借金の一切の催促ができなくなり、手紙も電話も一切してはいけません。

弁護士が介入すると、ほとんどが、自己破産か個人再生に持っていかれます。

こちらとしては、せめて個人再生で、と思ってしまいますが、自己破産を選択されたら、余程のことがない限り貸し倒れ確定です。

これは、金融機関としては非常に痛いですね。

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ただし、債務整理をしても保証人の借金は消えない点に注意

借金をする場合、親族の方などに保証人になってもらうこともあります。

債務整理を行うほど返済に行き詰っているのであれば、保証人の方に何らかの迷惑がかかっていることもあるでしょう。

債務整理をすると、債務者本人に対しての債権者からの連絡や督促は途絶えますが、保証人に対する請求なども同時にストップするわけではありません。

むしろ、債務者本人に請求できなくなったことで、保証人に対する請求が厳しくなる可能性もあります。

債務整理をする場合は、保証人の方ともよく相談して、場合によっては保証人の方も任意整理を行うなどの対応が必要になります。

絶対に手を出してはいけないこと

絶対に手を出してはいけないこと

借金の返済で首が回らないときは、どんな方法でもいいからお金を作れないかと考えがちです。

しかし、以下に挙げるような方法でお金を作ろうとすることは、絶対に避けなければなりません。

1.闇金

返済に切羽詰まっている状況ならば、普段よりも危機管理能力が低下しますので、「簡単融資」「誰でも融資可能」というキャッチコピーに心惹かれるものです。

しかし、どんなに辛い状態でも、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。

一度闇金の罠に嵌まってしまうと、抜け出すのが非常に難しいです。

そうならないためには、闇金とは一切接触しないことが大切です。

また最近は、分かりやすい闇金ではなく通常の貸金業者を装った「ソフト闇金」も多くなってきています。

融資申し込みの前に、「本当に正規の貸金業者なのか」としっかり確認することをおすすめします。

闇金からお金を借りると、骨の髄まで吸いつくされてしまいます。

こうしている間にも、闇金は虎視眈々とカモを捜しているのです。

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2.クレジットカード現金化

現在、手持ちにあるクレジットカードで商品を購入し、その購入した商品を換金する行為を「クレジットカードの現金化」と言います。

これも絶対にしてはいけません。

ばれなければいいやという問題ではないのです。

カード会社の規約違反になり、もしカード会社に発覚した場合は、強制退会のうえ、一括返還を求められてしまいます。

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3.偽装質屋

「お金がないなら質屋にいって換金すればいい」と思っている人もいるのではないでしょうか。

確かに、もし何かしら換金できるような物が自宅にあるのならば、質屋で換金して現金を調達するのも一つの方法です。

しかし最近は、正規の質屋ではない「偽装質屋」が存在します。

偽装質屋とは、財産価値のない商品を預かり、高金利で貸付を行う違法な質屋のことです。

偽装質屋そのものが違法で、金利も高く中身は高利貸しと何ら変わりません。

どうしてもお金が欲しくても、偽装質屋は利用しないようにしましょう。

4.借金で借金を返済

借金を借金で返すうちに、必ず返済ができなくなる日がきます。

どこかでこの流れを断ち切らない限り、明るい未来はありません。

借金を借りて、その使い道が借金の返済ならば、債務整理を検討することをオススメします。

5.犯罪やギャンブルもダメ

一番してはいけないことは法律を犯す犯罪行為で、悪いことをすればつかまるのは当たり前のことです。

借金の返済に困って犯罪に手を染めてしまったといくら弁解しても、罪は軽くなりません。

また、借金で困った人がやってしまいがちなことは、ギャンブルに一発逆転の夢を託すことです。

やっているうちに「これはギャンブルではない、先行投資だ」と己に言い聞かせ、ますますギャンブルにのめりこむパターンもよく見受けられます。

しかし当たり前ですが、これらの行為は投資ではなく、単なるギャンブルです。

ギャンブルはただでさえ負ける確率が高いのに、もう後がない状態で、借金を返せるほどの金額が当たるはずがありません。

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しっかり返済したいなら

どんなに返済に行き詰ったとしても、闇金からお金は絶対に借りないことや、犯罪を犯さないことは大原則です。

そして、債務整理をしないという選択肢を選ぶのであれば、返済するほかありません。

しかし、貯蓄もない状態だからこそ借金をしたのであって、もはや根性論ではどうにもならないところまできているはずです。

そこで重要になってくるのは、やはりどの程度の返済金額であれば可能なのか、また何年かけて完済する予定なのかという返済計画を立てることです。

しかし、どうやってそのような返済計画を立てればいいのでしょうか。

まずは債務整理以外の方法で、どのような返済方法があるのかを詳しく見てみましょう。

しっかり返済したいなら

年収以上の借金でも返済可能?

すでに年収以上の借り入れがある、といった場合でもしっかり返済したいのなら、自己破産以外の債務整理を選択して、減額してもらい返済するのが一番の近道です。

「債務整理はデメリットが大きい」と二の足を踏む人も多いのですが、年収以上の借金は普通に返済していたらいつまで経っても元金が減らず、非常に厳しい状況になってしまいます。

そのためできる限り、デメリットの少ない自己破産以外の債務整理で、活路を見出したほうが賢明でしょう。

おまとめや借り換え

おまとめローンは、年収以上の借り入れがある場合は、利用できません。

申し込み自体はできますが、審査に通過するのはかなり厳しいと言わざるを得ません。

申し込み先の金融機関によって、基準は異なりますが、おまとめローンが組めるギリギリのラインは年収の1/2まででしょう。

借り入れ金額がその範囲に収まっているのであれば、おまとめローンを組める可能性も残されています。

そのため「年収以上の借り入れではない」という借金金額ならば、まずはおまとめローンや借換などで、現在の契約よりも金利が低くなる借り入れ方法を検討してみましょう。

メリットは、返済先が1社になり金利が低くなることです。

返済するつもりの場合でもクレジットカウンセリングなどで相談

公益財団法人の、日本クレジットカウンセリング協会が行っているクレジットカウンセリングは、相談無料です。

そこで良いアドバイスをもらえる可能性もありますから、クレジットカウンセリングは是非一度受けてみましょう。

ただし、電話連絡の場合は、電話代がかかります。

しかし、市内の電話料金と同じ値段で、全国どこからでも相談できるのはうれしいですね。

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返済するか債務整理どちらを選ぶ

返済するか債務整理どちらを選ぶ

生活費にまわせるお金が無く、返済できない額の借り入れがある場合は、既に借金で首が回らない状況です。

したがって、債務整理をするのか、もしくはこのまま返済を続けていくのかを選択しなくてはなりません。

放置しておいても、利息は膨れ上がる一方です。

なお、自己破産となれば、財産等は没収されてしまうので、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

今後の生活のことを考えて、影響が少ないのなら債務整理を選択できますが、「これは差し押さえられたら嫌だな」と思う物があると、踏み切れませんよね。

何とか自分で返済しようとして、債務整理以外の方法を選択する人もいると思います。

債務整理をするかしないかは、強制的に誰かに決めてもらうものではありません。

あくまで決定権は貴方自身にあるのですから、ここは慎重に何を失うと困るのかを考えて、債務整理を行うべきかどうかを決めましょう。

借金地獄の原因

自業自得の借金地獄

上述したように、何がきっかけで借金をするようになったのかは、人それぞれ原因が異なります。

ギャンブル依存症

「どうしてもギャンブルが辞められない」という理由で、借金をするようになってしまった人もいるでしょう。

そのなかでも、自分自身が「もう依存症だ」と認識できている人は稀です。

多くの人は、そこまで深く考えることなく、お金がある限りギャンブルにつぎ込んでしまいます。

そして、金融機関から借りれなくなると、闇金からお金を借りてしまいます。

ギャンブルのためにお金を借りるのは、典型的なギャンブル依存症と言えます。

平日はパチンコで、土日は競馬場へ行き、毎日がギャンブルで染まっている人生です。

こんな人生はあゆみたくないですよね。

しかし、ギャンブル依存症の人はそんな声はお構いなしです。

もうこの状態になると、高利でリスクが高くても、お金を貸してくれる闇金が神に感じられるのですから、恐ろしい状況ですよね。

本来であれば鬼か悪魔かといった闇金が神になるのですから、普通の人の感覚では理解できないでしょう。

一番、ギャンブル依存症に嵌ってしまうのが競馬です。

中央競馬は土日にしか開催していませんが、地方競馬の場合は、平日開催です。

仕事をさぼり、消費者金融などから馬券資金を調達して、朝から勝負が始まります。

こんなことをしていたら、破滅のXデーが来るのは、時間の問題です。

多重債務に闇金、ここまで落ちてしまうと持ち直すのはかなり厳しく、もう弁護士の介入なしでは、1人では戦っていけません。

金欠時の金儲け~パチンコで増やすという考えは無謀?~

ショッピング依存症

ショッピング依存症

ギャンブル依存症以外で借金が首が回らない人は、ショッピング依存症の人も多いのではないでしょうか。

お金を借り、ブランド品を買いあさり、ギャンブル依存症と同じ道を歩みます。

女性が陥りやすい、借金で首が回らなくなる典型的な事例です。

借金で首が回らなくなる人は、平然としている人もいれば、ビクビクしている人もいます。

普通に考えて借金で首が回らない状況でヘラヘラしている人などおらず、もしいたら、ある意味化け物ですね。

買い物依存症による借金生活から脱出するには?

私の中で、今でも忘れられない、お客さんがいます。

あるとき、非常に暗い表情をした30代の女性と6歳くらいの女の子が来店しました。

審査をしましたが、多重債務状態でお金を貸せませんでした。

もう借金で首が回らない典型的な状態で、理由は生活費からの陥落です。

私はいつものように見送れませんでしたが、親子が返ってから少ししてから、少し席を外しますと言って、親子を追いかけました。

誰もが知っているハンバーガーショップの2000円分のカードが、未使用だったのを思い出したのです。

女の子がお腹を空かせていた様子なので、これで少しは美味しい物が食べられると思います、どうぞ使って下さいと言って、お母さんに渡しました。

現場で働いていると、人間ですからどうしても情に流されてしまうことがあります。

本当はそれはいけないことなのですが、今後、更に厳しい生活が予想ができたので、ハンバーガーを食べて少しは温かい気持ちになればと思いました。

連帯保証人になるケースも

連帯保証人になるケースも

「相手が誰であろうと連帯保証人にだけは絶対になってはいけない」と、親から口を酸っぱくして言われていた人も、いると思います。

連帯保証人は、それだけ危険なものなのです。

もし友人から保証人を頼まれて、引き受けてしまうと厄介です。

友人がお金を返せなくなった時、資金に余裕のない人でも、連帯保証人である以上は返済しなくてはなりません。

最悪の場合は、友人ともども自己破産に陥ることになります。

どんなに親しい友人でも、連帯保証人になるのは避けましょう。

連帯保証人は借金の返済を拒否できない

Q&A

借金返済で首が回らなくなった時の対象法などを話してきましたが、もう少し深掘りした内容をQ&A方式でまとめてみました。

借金以外で首が回らないという人も参考になるので、ぜひご覧ください。

身体の首が回らないときは?
「借金云々の比喩じゃなく、本当に身体の首が回らない」という場合には、すみやかに形成外科へ受診しましょう。 寝違えなどの心当たりがあれば、その理由も説明したほうがスムーズです。 ただ「心当たりがまったくない」という場合には、自律神経の乱れも懸念されます。 日頃ストレスが多い環境ならば、限界に達しているという身体からのSOSかもしれませんので、同時に心療内科へ受診するのもひとつの方法です。
クレジットカードの支払いで首が回らないときは?
直接的にお金を借りている訳じゃないけども、クレジットカードを使いすぎて支払いが困難になることもあるでしょう。 クレジットカードの場合ですと、返済回数を増やしたり「あとからリボ」などでリボ払いに変更することで、請求月の金額は押さえられます。 ただし返済回数が3回以上になると、分割手数料が別途発生しますし、リボ払いも同様に手数料が発生します。 またリボ払いは、いくらカードを使っても毎月の請求金額は同じなので、つい金銭感覚が狂ってしまうことも珍しくはありません。 そのため、カードの支払はできる限り、分割やリボ払いにしないことと、現在いくら使っているのかを把握する癖をつけておきましょう。 「もう管理や返済が面倒だ」ということならば、デビットカードへ変更するなどの方法も有効です。

まとめ

借金でもうどうにもならない、冗談抜きに借金で首が回らない末期状態の場合は、おまとめローンは組めません。

そのため、弁護士へ相談しても債務整理がすすめられます。

年収以上借りているのであれば、自己破産は間違いないでしょう。

借金で首が回らないというのは、決して大げさな言葉ではなく、誰だってそういう状況に陥る可能性があります。

そのため、私は基本は現金主義を貫いて、カードはほとんど使いません。

キャッシュカードを頻繁に使うと、借金でもうクビが回らず、どうにもならないと言う状況になってしまいます。

そうなってしまった原因は本人が一番痛感していることでしょう。

借金で借金を返すこともまったく意味がなく、最終的には、自分が苦しくなってしまいます。

また、借金は自分のためにするのであって、他人のためにするものではありません。

借金でクビが回らなくなる前に対処をしっかりしていれば、安全圏でお金を借りられます。

皆さんも、安全圏でお金を借りる様にしましょう。

借金にギャンブルプレーは必要ありません。

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決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-08-26 09:47:37

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    質問主様の名前を伏字にさせていただきました。

    借金返済のための借金は、結果的に自分で自分の首を絞めることになります。

    現在ある借金が多すぎて、どうしても返済できない、のであれば、金融問題に詳しい弁護士や司法書士に相談し債務整理するのも方法です。

    人生再スタートさせるのも悪くありません。

  2. 〇山〇さん|2019-08-23 22:38:51

    借金で首が回らなくなりました。助けてください。

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