アコムで時効援用をするにはどうしたらいいのか

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アコムで長期延滞をしている場合、状況によってはその借金が時効を迎えているケースがあります。

意外と知られていないのですが、アコムの借金にも時効があるのです。

時効は相手が消費者金融などで5年、個人であれば10年と定められています。

しかし、刑事事件の時効と異なり単に時間が経過しただけでは、時効扱いとはなりません。時効を成立させるためには、必ず「時効の援用」を行う必要があります。

時効援用とは分かりやすく言うと、借金の時効を成立させることです。

どのような手続をとれば時効が成立するのか見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんな人におすすめ

この記事は特に以下に該当する人におすすめです。

  • アコムでの時効内容が知りたい
  • どうやったら時効になるのかが分からない

アコムからの督促状は時効の援用に当たるのか

長期にわたりアコムの返済を延滞している場合、必ず送られてくるのが督促状です。

表題は「一括返済のお支払」「ご返済のお願い」「勧告書」など様々ですが、共通するのは返済を促す文面だということです。

「一括返済のお支払」「ご返済のお願い」「勧告書」などが届いたら、時効の援用を考えるときに確認する箇所はひとつです。

それは、最終返済日がいつなのか確認することです。

消費者金融での時効は5年となっています。

最終返済日が5年を経過しているのであれば、時効の援用が活用できる可能性があります。

時効の援用に当たる行為とは

最終返済日から5年経過していることを大前提として、以下の項目も該当することが援用の条件になります。

  • 一部弁済をしていない
  • 減額などの和解交渉を行っていない
  • 示談書にサインをしていない
  • 裁判を起こされていない

仮に1円だけでも支払ってしまったのならば、一部弁済に当たるので、時効の援用は認められず、また時効がリセットしてしまいます。

また過去に裁判を起こされ「仮執行宣言付き支払督促」が裁判所から届いていた場合には、時効は10年になりますので注意が必要です。

もし「一部弁済」「減額などの和解交渉」「示談書にサイン」「裁判」などこれらを行っていた場合には、最終返済日から5年経過していたとしても、時効は元通りになりますので時効の援用には当たりません。

「どちらか分からない」という場合には、自分からアコムへ連絡を入れるのではなく、一度弁護士などの専門家に相談をしてみるといいでしょう。

時効の援用には該当しない場合には

5年が経過していないなど時効の援用には該当しない場合、督促状を放置しておくとアコムが裁判所に訴えてしまい、裁判所から通知が届くようになります。

訴えられると呼出し状などが届くのですが、それも放置すると最終的には給与や、財産の差押えという強制執行に入られます。

このようになると手取り金額が大幅に下がるばかりか、給与差押えをされてしまっては勤務先にも通知がくるため職場の人にバレてしまいます。

そうなれば、精神的にも経済的にも非常に厳しくなってきますので、督促状を無視することなく必ずアコムとの話合いに応じましょう。

話合いをしたうえで毎月幾らなら返済できるなど、建設的な相談ができる可能性もあります。

なお、タイミングによってはアコムとの話合いの最中に、裁判所からの呼出し通知が届く場合もあります。

しかし、アコムが訴えを取り下げない限りは、裁判所からの呼出しには応じる必要がありますので、無視することはしないようにしましょう。

時効の援用には書面が必要

時効の援用になる条件をすべて満たしているのであれば、アコムに「時効は成立したので督促をやめてほしい」ということを記載した書面を送れば、時効が成立になります。

郵送方法は内容証明で送付

時効の援用が記載された書面をアコムが受け取って、初めて時効が成立します。

そのため普通郵便で送ってしまうと、万が一の郵便事故などで「届いていない」となり、時効の援用が成立しませんので注意をしてください。

間違いなく送ったことと、アコムが受け取ったという物的証拠が必要になりますので、郵送方法は普通郵便ではなく、「内容証明」を使って送ることで後々のトラブルを回避することができます。

普通郵便よりも費用は高くなってしまいますが、円滑に時効の援用をとるための必要経費と考えれば安いものです。

必ずアコムが受け取った印として、サインを必要とする方式の内容証明郵便で送付しましょう。

書式に規定はあるのか

時効の援用は時効であるという内容を記載すればいいだけなので、決まった文言や規定は存在しません。

しかし、普通は書くことがない内容ですので、どのように記載すればいいのか見当も付かない人が多いでしょう。

最低でも記載していた方がいい内容は、「アコム契約番号」「氏名」「生年月日」「記載した日付」「時効が成立していること」などのほか、もし時効の中断に当たるようなことがあれば物的証拠を持って伝えてほしいと記載する必要があります。

これらの内容を記載しておくことによって、「同姓同名がいるので、どちらか分からなかった」「一体何の書類なのか分からなかった」などの、アコムが言い訳する理由をなくすことができます。

アコムもお金のプロですので、書面が何を意味するものなのか承知していますが、揚げ足をとられないように最低でも、ここにあげた内容は記載しておくといいでしょう。

送付先はどこなのか

送付先も特に決まってはいません。

本社に送付しても、管理センターに送付しても問題ありません。

最後に届いた督促状をまだ所有しているのであれば、書面に記載されている住所に送付しておくことをおすすめします。

  • 本社住所…東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
  • アイ・アール債権回収株式会社…東京都千代田区麹町三丁目4番地 トラスティ麹町ビル
  • 審査第二部 東京公的応対センター…東京都千代田区富士見2-15-11ACOM富士見ビル

裁判所から訴状や支払督促が届いたら

債権者であるアコムの返済を長期にわたって延滞している場合、アコムからではなく裁判所から自宅に支払い督促状が届くことがあります。

「なんで関係のない裁判所が?」と慌ててしまいますが、事前に「これ以上返済も連絡もなければ裁判所に訴える」という内容の通知が必ずアコムから届いていたはずです。

恐らく「最終通告書」という表題になっているかと思いますが、その通知の中に必ず記されていて、それでも返済も電話連絡もなかったがために、裁判所への手続きを踏んでいるのです。

裁判所に訴えられたからと言って、即、財産を差し押さえられるということではありません。今後どのように返済を行っていくのかという「返済計画書」をもとに、債権者と債務者で話し合う機会が裁判所であるということです。

しかしこれまでの人生で、裁判所から通知が届いた人も少ないものですから、一体何をどうすればいいのか分からないものです。

それでは、もし裁判所から支払い督促状が届いたら、何をするべきなのかを見てみましょう。

時効が成立しているか確認

最初に確認したいのが、アコムの督促状もしくは、裁判所からの通知書に記載されている「最終返済日」です。

先に話したように、時効を成立させる(時効の援用)ための条件として、最終返済日から5年経過していることが必要です。

ここでよく「初回借入日」や「契約日」から遡って、5年と勘違いしている人が多いのですが、起算日は「最終返済日」です。

そのため、まずは最終返済日から5年経過しているのか、その間1円でも債権回収会社に一部返済を行っていないのか、裁判所から通知が来たのが今回初めてなのかを確認してみましょう。

時効が成立していたら答弁書の提出

確認したうえで、間違いなく時効が成立できる条件がそろっているのであれば、裁判所からの通知の中に「答弁書」が同封されているので、答弁書にその内容を記載しましょう。

くれぐれも注意しておきたいのが、「もう時効の援用になるって確認したし、裁判面倒だから」と、そのまま放置してしまわないようにしておきましょう。

この答弁書を返信しないと、裁判が開始されればこちらの言い分は全く通らず、債権者の意見ばかりが通ってしまいます。

時効の援用をしたいのであれば、必ず答弁書は返信するようにしましょう。

これも特に書式フォームなどはありませんが、必ず記載しておきたいワードは「時効の援用」です。

答弁書の中に「請求に関する答弁(□の部分にレ点を付けてください)」という質問項目があるので、「間違っている部分があります」の箇所にレ点を付けます。

そしてその下の記載部分に、「追って認否する」と記載しておきましょう。

そのうえで「私の言い分」という質問事項の箇所に

  • 借入の事実は認める
  • 原告の請求権について消滅時効を援用する
  • 原告は、貸金業を営む商人であるため、本件請求権は商事債権(商法522条)に当たるので、消滅時効を援用します。

上記のような文言を、記載しておけばいいでしょう。

難しい言い回しですが、要は、借金の事実は認めるが、もう時効が適用できるのでこの裁判を持って時効の援用にしたいという意味の内容です。

アコムが訴訟を取り下げた場合

答弁書の内容を裁判所と債権者のアコムが確認したうえで、訴訟を取り下げることもあります。

訴訟を取り下げるということは、アコムが時効の援用を認めたと同意なのですが、念のためアコムに時効の援用の書面を送付した方が安心です。

書式や郵送方法については、先に話しましたので割愛しますが、くれぐれも普通郵便で送るがないよう注意しておきましょう。

アコムからの借金を債務整理するのもひとつの手

時効の援用になるまでの条件がそろっている人って、実は非常にまれです。

アコムも今まで何十万人という顧客を相手にしていますから、時効の存在はもちろん承知しています。

そのため債務者が気付かないように、うまく時効が成立しないように働きかけているので、単純に時効を成立させるのは難しいものなのです。

「時効も成立しない」「しかし支払うお金もない」という四面そ歌な状態ならば、アコムの借金を債務整理手続きするという、選択肢も持っていた方がいいのではないでしょうか。

債務整理と言っても財産を、手放さなくてもいい債務整理も存在します。

まずはどのような内容なのかを、しっかりと把握していきましょう。

借金の時効成立して援用するのは難しい

先に話したように、アコムも時効の存在は知っているので、極力成立しないように働きかけを行っています。

例えば「満額支払うお金がないのであれば、少額でも構わない」と一部入金をもちかけ、入金されればその時点で時効はリセットされますし、借金減額などの和解交渉、裁判所への訴訟などあらゆる方法で、時効にならないように阻止します。

またどうにか時効が成立できる条件がそろっていても、最終的に「もうこの借金は時効です」という書式を送って、時効の援用までしないと認められません。

そのため現実的には、なかなか時効が成立するのは難しいと言えるでしょう。

債務整理には4つの種類がある

一言に債務整理と言っても、4つの種類が存在します。

それぞれ内容も大きく変わりますから、まずは「どの内容ならばリスクを最小限に抑えられるのか」という点で判断しておくといいでしょう。

それでは4種類の債務整理の特徴を見てみましょう。

  • 任意整理…裁判所をとおさずに減額交渉を行うこと
  • 特定調停…裁判所を介し、法定利息(15%~20%)の金利で引き直し計算をした債務を3年掛けて完済させること
  • 個人再生…裁判所を介し、借金を5分の1まで圧縮し、3年~5年掛けて完済させること
  • 自己破産…裁判所を介し、現在ある借金をすべて0にすること

大きく分けると、今後一切、借金の返済を行わない分、財産などもなくなってしまうのが自己破産、財産は守れるが今後も借金の返済を行うのが、任意整理、特定調停、個人再生です。

そのため「車や持家はどうしても手放したくない」と言うならば、自己破産以外の債務整理を検討する必要がありますが、任意整理以外、最終的に判断するのは裁判所です。

いくら「個人再生で」と申し立てても、返済能力がないとみなされれば棄却され、自己破産しか道が残らないことも考えられるので、十分に検討していく必要があります。

借金問題を相談するならどこがいい?

借金問題は非常にナーバスな話なので、友人や家族でも気軽に話せるものではありません。

特に返済に行き詰まっている状態ならばなおさらです。

放置しておけばその分、遅延損害金という別の利息も発生しますから、どんどん借金が膨らんでしまいます。

そうなる前に一度、無料相談などを活用して、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

初めてあった人に借金の話をするのは、とても勇気がいることです。

しかし「言い出しにくいから」と、そのまま放置していても何の解決にもなりません。

相談したからと言って、契約しなくても大丈夫ですので、一度相談することをおすすめします。

まとめ

アコムも時効の存在は認識していますので、何らかの対処を行います。

そのため、そのまま時効が成立するということは、珍しい話だと認識しておきましょう。

また時効の援用を適用するには様々な条件がありますので、自己判断せずに専門家へ相談をして方向性を決めていくのもひとつの方法です。

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