【アイフル】弁護士に過払い金交渉で依頼をするときの注意点

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決定

大手消費者金融のアイフルに過払い金交渉や、様々な和解交渉を行うときは、専門知識のある弁護士などに依頼するのが一般的です。

しかし弁護士事務所も数多くあり、金融機関との交渉に慣れていない事務所だと取り戻せる金額が戻ってこないことも珍しくありません。

良い弁護士事務所とはどういうところか見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

アイフルの交渉術を知っているかどうか

弁護士などの資格を持っていたとしても、現場の経験が少ないと毎日のように弁護士などと交渉をしているアイフルとは渡り合えません。

そのため、金融機関と交渉をした経験がある弁護士かどうかで判断をしていくといいでしょう。

金融機関と交渉をしたことがあるのか、ストレートに聞いてしまうと角が立ってしまうので、無料相談会などを利用して「今までどの程度の割合で回収できているのか」という点を事前にやんわりと確認しておくと安心です。

即答できない弁護士は余り実績がないと判断できます。

借金返済の過払い金を取り戻す方法を教えます!

アイフルの満額返還は可能なのか

最初に聞くべき項目は、満額返還が可能なのかという点です。

満額返還が可能かは交渉事なので、飽くまで可能性の話にはなってしまいますが、それでも今までの経験が多い弁護士であれば過去の判例を踏まえてある程度の具体的な数字を出してくれるでしょう。

アイフルに限った話ではなく、どこの消費者金融も過払い金請求があったとしても希望する満額をサッと返還する業者は少ないです。

全員に満額を支払ってしまっては企業の存在すら危ぶまれるという懐事情もありますので、少しでも減額を希望したいのが消費者金融の立場です。

しかし、そのような事情は関係ないので、とにかく満額を返金してほしいと考えるのは依頼者ですので、和解案としてどこまでの金額を消費者金融から出すかが弁護士の腕の見せ所です。

時間はどの程度かかるのか

なお、返金してもらえる金額と同時に、確認しなければいけない項目は交渉時間についてです。

アイフルとの交渉は基本的に時間がかかります。

提出書類のスピードはもちろんのこと、裁判になれば消費者金融では控訴も辞さないスタンスとなっていますので、どんなに早くても6か月程度は時間がかかると考えておいた方がいいでしょう。

時間がかかると満額返還の可能性が出てくるのですが、余りに長期化する場合には和解に応じてしまう弁護士も少なくはありません。

時間をかけてもいいから、多くのお金を取り戻したいという希望を事前に伝えておくといいでしょう。

和解の場合はどの程度の割合で戻ってくるのか

最後に確認すべき項目は、もし和解した場合の割合です。

満額が戻ってくるのであれば理想ですが、交渉事ですので和解となってしまう可能性も考えておかなくてはいけません。

アイフルが提示してくる割合は、満額の4割提示がほとんどです。

つまり本来100万円の過払い金があるならば、40万円という計算になります。

そこで通常は「そんな金額では和解できない」と交渉を始めるのですが、中には「分かりました」とそのままアイフルの要求を依頼者に伝えて、交渉をしないで和解をすすめる弁護士もいます。

多くの金額を金融機関から引き出させるには長い時間を要しますし、何より交渉に慣れていない弁護士だと金融機関のいうことをうのみにしてしまう可能性があります。

しかしアイフルは判決が出れば満額返還に応じます。

そのため時間はかかるものの、ほぼ希望通りの金額を回収することが可能だと知らない弁護士には依頼しないようにしましょう。

減額和解と満額回収のどちらがリスクは大きい?

交渉も佳境に入ると必ずといっていいほど、減額で和解か満額回収のどちらを選ぶのかを選択することになります。

弁護士は飽くまで弁護するだけなので、方向性については依頼者の意思を尊重します。

状況によっては満額回収ばかりに固執するとリスクが大きくなることもありますので、ある程度は上行性を事前に考えておいた方がいいでしょう。

長期化すると倒産のリスクも

アイフルの交渉は非常に長期化します。

また大手消費者金融であるため顧客を多く抱えていますので、過払い金請求の額も大きくなっています。

そのため、余りに長期化してしまうと、いつアイフル自体が倒産してしまうか分からないというリスクは存在します。

仮に倒産すれば本来であれば戻ってくる過払い金も戻らなくなりますので、ある程度のタイミングで減額和解に踏み切る人もいます。

本当に倒産の可能性はあるのか

「アイフル=倒産」という図式ができてしまったのが、2009年にアイフルが行った事業再生ADRがきっかけといえるでしょう。

事業再生ADRとは過大な債務を負った企業が債務整理などをせずに、債権者の協力を得ながら事業再生を図る仕組みです。

大まかな説明をすると、破産などはしないものの「いつ破産をしてもおかしくない財政状態ですよ」と宣告したものと同じ扱いになります。

そのためアイフルに過払い金請求を余り強くかけすぎると破産に転じてしまうため、「今のうち和解をして少しでも回収しておいた方がいいのではないか」という、認識が広まっていきました。

実際に事業再生は行いましたが、アイフルもその後は経営を何とか立て直し、現在では判決が出ればその金額を満額返還に応じていますので、一時のように「いつ倒産するのか分からない」というような状況は脱したといえるでしょう。

アイフルの過払い金が発生している人

アイフルの過払い金はアイフルから借りている人なら誰でも発生しているわけではありません。

過払い金はアイフルのグレーゾーン金利での貸付によって生まれるものです。アイフルは貸金業法が改正される2010年6月よりも3年くらい前、2007年8月には現在の金利水準に変更しています。

よってアイフルの過払い金が発生している人は、2007年8月よりも以前に契約した人です。

ただしテレビコマーシャルのように過払い金請求したら100万円戻りました、200万円戻りましたとなるには、グレーゾーン金利での借入期間が少なくても8年から10年以上継続して借りていた人です。

グレーゾーン金利での借入期間が少なければたとえ過払い金があったとしても少額で、過払い金返還請求のために司法書士や弁護士に依頼してしまうと逆に「足が出る」というケースも少なくありません。

アイフルから借りたのが2006年だから過払い金があるはず、と喜んで法律の専門家に相談したら専門家の報酬を差し引くと、過払い金返還請求しない方がお得という逆転現象が発生することにも注意が必要ですね。

なおアイフルの借金を完済してから10年経過してしまうと、債権の消滅時効によって過払い金返還請求できなくなってしまいます。

グレーゾーン金利でアイフルから借りていた期間が長く借金完済してしまった人は早めに法律の専門家と相談しましょう。

借金完済することなく20年くらいアイフルとの契約が続いているという人は、消滅時効にはかかりませんが、既に払いすぎた利息によって消滅しているかもしれない借金を支払い続けていくのはもったいないですよね。

とにかくグレーゾーン金利での借入期間が7年から8年以上あるなら、なるべく手続きした方が精神的に早くラクになりますね。

過払い金請求の現状はどうなっている?

アイフルは2009年にADRによって事業再建を図り、三井住友信託銀行とあおぞら銀行の協力によって2014年には見事に復活しています。

事業再建できた理由には銀行への協力があったことが最も大きなことですが、人員削減や経費削減も大きな役割を果たしたことは予想するに難しくありませんね。

当然過払い金返還請求による利息返還金についても、アコムやプロミス、レイクに比べると「対応が渋い」、「時間がかかる」、「返還率が悪い」ことも否定できません。

アイフルの経営状況は安定してきているとはいえ、過払い金返還請求については相変わらず厳しい状況です。

個人でアイフルへ過払い金請求しても解決するまでに1年程度かかることや、返還される利息は請求額の10%など、とても話しにならない状況です。

たとえ法律の専門家に依頼して任意交渉を行ってもらっても、過払い金請求額は満額返還されることはなく多くても50%です。

たとえ裁判を行ってもアイフルはADRで事業再建したことを前面に押し出し、関係各社の協力を得なければ債権できなかったこと、及び現在でも経営が安定しているとは言えないとして和解に持ち込む作戦です。

口頭でご説明したようにアイフルが決算発表直前になってかなり大幅な下方修正を打ち出してきたのは、過払い金返還請求に対して口実を作るためと見ることもできますね。

過払い金返還請求までにかかる時間

アイフルへの過払い金返還請求する方法としては、個人が直接アイフルに請求する方法と、弁護士や司法書士に依頼して請求する方法の2種類があります。

それぞれ任意交渉を行うか裁判を行うかを含めれば、全部で4種類の過払い金返還請求の方法があるわけです。

できるだけ早くアイフルの過払い金を取り戻したいのであれば任意交渉を行うこと、多くの利息を取り戻したいという場合は裁判をすることが条件です。

しかしアイフルからすればできるだけ過払い金は払いたくない、過払い金返還請求する人にとってはできるだけ多くの金額を取り戻したいとなりますので、当然ながら妥協点を探りながら慎重に行う必要があります。

アイフルの過払い金返還請求にかかる時間はおよそ次のような状態です。

◆個人が直接アイフルと交渉する
・任意交渉:返還率10%(期間3カ月から6カ月)
・裁判:返還率10%以上(期間1年以上)

◆専門家がアイフルと交渉する
・任意交渉:返還率10%以上(期間3カ月から6カ月)
・裁判:50%程度(期間1年以上)

以上のように任意交渉でアイフルと交渉しても、40%や50%が払いすぎた利息として返還されることは難しい状況です。

たとえ裁判を行ったとしても、過払い金返還するだけの資金がない、分割返済でもいいなら多少上乗せできるなど過払い金返還の減額を求めてくるため、一括返済での満額回答は得られません。

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過払い金返還請求に時間がかかるのはやむを得ない

アイフルは独立系消費者金融のためメインバンクの後ろ盾がありません。過払い金を満額返還したくてもできない事情があるのです。

しかも法律の専門家が手続きを行っても、借主の自宅にアイフルからの郵便物が届くため家族に内緒で借りている人は注意が必要です。

過払い金返還請求については全額返還しなければならない利息制限法の定めがあっても、刑事罰の対象とならないため、アイフルは様々な理由をつけて減額を懇願するわけです。

裁判に持ち込んだとしても、移送申立や控訴する場合が多く裁判が長期間になります。さらに裁判中でもアイフルは調停を申し立ててきますので、裁判による解決ではなく和解交渉をしてほしいとお願いしてきます。

厄介なことに、アイフルがADRから現在に至るまでの状況説明や、事業を再建するのにどれほど苦労したのかなど過払い金返還請求とは関係のない答弁を繰り返すなど、あらゆる手段で時間稼ぎをしてきます。

しかし過払い金返還請求にアイフルが時間稼ぎをしてくるのは、今後も消費者金融として営業続けていくためには必要な措置なのかもしれません。

アイフルに過払い金請求する場合は個人で行うのではなく、まずは法律の専門家と相談してどのような手順で行われるのか、その結果お金が戻ってくるのかそれとも報酬の支払いでマイナスになってしまうのかなどよく相談することですね。

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まとめ

2018年現在は全額返還できるまでの経営状態まで立て直しましたが、アイフルとしてはやはり全額返還は非常に大きい支出になります。

しかし、いまだに交渉のときにADRを取っているからお金がないため、いつ倒産するのか分からないという文句で交渉事を行ってくる可能性も大きいので、現状のアイフルの財力、また判例を熟知した長期戦も苦にならない粘り強い弁護士を探すようにしましょう。

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