審査が甘い？不動産担保ローンの探し方
不動産担保ローンとは、不動産を担保に入れ、その不動産の担保評価額の範囲内で、自由な使い道でお金を借りることができるローンです。
本人の信用だけではなく、不動産の評価額も考慮した審査が行われるため、優良な不動産さえあれば審査に通過しやすいローンであることから、おまとめには最適です。
そのため「おまとめのための最後の手段」などと言われることも少なくありません。
不動産担保ローンは銀行でも取扱がありますが、ノンバンクでも取扱があります。
それぞれ審査の基準が異なり、審査が厳しい不動産担保ローンと比較的審査が甘い不動産担保ローンが存在します。
「審査が甘い不動産担保ローン」とはどのような特徴を指すのでしょうか？
また、審査が甘い不動産担保ローンは具体的にどのような商品なのでしょう？
この記事では、審査が甘い不動産担保ローンと、取引をしても安全な不動産担保ローンをご紹介します。
この記事はこんなひとにおすすめ
この記事は下記のように不動産担保ローンの利用を考えている人にピッタリです。
- 審査の甘い不動産担保ローンの見極め方を知りたい
- 不動産担保ローンの借入目安は？
- 銀行とノンバンクではどちらが通りやすいの？
- おすすめの不動産担保ローンが知りたい
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
目次
審査が甘い不動産担保ローンの条件
そもそも、審査が甘い不動産担保ローンとは、具体的にはどのような点で判断しているのでしょうか？
具体的には下記4つのような審査が行われている場合、審査の甘い不動産担保ローンと判断できます。
- 信用情報に問題ありでも審査通過できる
- 先順位があっても審査通過できる
- 他人名義の不動産でも審査通過できる
- 地方の不動産でも審査通過できる
それでは早速これら4つについて詳しく見ていくことにしましょう。
信用情報に問題ありでも審査通過
銀行もノンバンクも審査の際には一番最初に個人信用情報の照会を行います。
ここで、個人信用情報にブラックと呼ばれる金融事故情報がある場合には、審査が厳しいローンでは、審査に通過することはできません。
担保となる不動産評価だけでなく、申込者の個人信用情報の内容を元に融資審査が行われるのが、審査の厳しい不動産担保ローンです。
その一方、審査が甘い不動産担保ローンは、返済が滞った場合には不動産売却によって回収に充てることを前提としているため、個人信用情報に問題があっても、優良な不動産を担保さえできれば、審査には通過できる可能性があります。
中には「ブラックでも審査通過可能！」などと、ホームページ上に記載している不動産担保ローンも存在しているくらいですから、審査の甘いところを狙いたいという場合には、そういった謳い文句で勧誘している業者を選ぶのもいい方法でしょう。
先順位があっても審査通過
不動産を担保に入れるということは抵当権を設定するということです。
抵当権は1つの不動産に対して複数設定することができ、上から１番抵当、２番抵当・・・などと順位付けされ、上の順位に設定されている抵当権を持つ債権者に、優先して債権回収する権利が与えられます。
そのため、先順位があると、自社よりも優先して回収する権利を有する債権者が存在することになるため、審査が厳しい不動産担保ローンでは、既に抵当権の付いた不動産の取扱は行わないのが一般的です。
しかし、審査が甘い不動産担保ローンは先順位があっても、担保流用することができ、融資に応じてくれます。
もちろん担保価値が残っていることが条件となり、融資額もその担保額に応じたものとなりますが、抵当権が付いた不動産を持っている人にとっては、大きなメリットとなってくるでしょう。
他人名義の不動産でも審査通過
審査が厳しい不動産担保ローンは本人名義や、同居の家族名義の不動産しか担保として取り扱ってくれません。
しかし、審査が甘い不動産担保ローンは他人の名義の不動産でも担保として利用することが可能ですので、本人や家族に不動産がなくても、不動産担保ローンを利用できる可能性が高くなります。
本人所有でなくても、親や兄弟、子供、親戚が不動産を所有していれば、所有者の同意さえ得られると不動産担保ローンを利用可能です。
しかも、他人名義だからといって、条件等が悪くなるわけではありません。
通常の不動産担保ローンと同条件で借入できるので、安心して利用することができます。
地方の不動産でも審査通過
不動産担保ローンは債務不履行となった場合、担保に入れた不動産を売却することによって、回収に充てる仕組みとなっています。
そのため、流動性の高い不動産しか取扱不可となっているのが一般的です。
しかし、審査が甘い不動産担保ローンはさほど流動性の高くない不動産でも、担保として利用することが可能な商品も存在します。
流動性の高い不動産を持っていない人でも、審査の甘い不動産担保ローンは、地方の不動産を担保としてお金を借りることができる可能性があるでしょう。
基本的には申込先の視点があることが条件となっているので、申し込む際には大手を狙ってみることをおすすめします。
担保にする不動産の審査
審査難易度に関係なく、不動産担保ローンで重要視されるのが、担保となる不動産の価値です。
不動産担保ローンの審査では、担保となる価値がいくらなのか、つまりいくらで売却できるのかを明確にし、融資して問題がないか、融資するならいくらまで可能なのかを決定します。
よって、不動産担保ローンの審査では、下記のように担保価値が審査結果に大きく影響してくるのです。
- 担保価値が高い→審査に通りやすく、高額借入ができる
- 担保価値が低い→審査に通りにくく、少額借入しかできない
ここでは担保となる不動産に価値がどう評価されているのかについて説明します。
土地の評価はどう審査する？
土地の評価額を鑑定する際に用いられるのが、下記のような公的な基準価格です。
- 公示地価
- 基準地価
- 路線価(相続税路線価)
- 固定資産税評価額
どの基準価格を用いて鑑定するかによって、土地評価額は大きく変わってくるのですが、金融機関が不動産担保ローンの審査で用いるのは、相続税を算出する時に用いられる路線価(相続税路線価)が一般的となっています。
実際の不動産売買額に一番近いのは公示価格ですが、審査で用いられているのは、その売買額の約80%ほどとなる路線価(相続税路線価)です。
なんで100%に近い公示地価が用いられていないのか？
その理由は明確です。
土地価格には変動が付きまとうため、評価額の満額を融資すると、いざという時に売却額で融資残額を相殺できないリスクが付きまといます。
よって、金融機関は実際の売買基準額よりも、できるだけ低く抑えたいというのが正直なところなのです。
こういった金融機関の意向が影響して、路線価(相続税路線価)が鑑定に採用されているというわけですね。
建物の評価はどう審査する？
建物の資産評価をする際に、金融機関や保険会社で評価基準に用いられているのが「再調達価格」という指標です。
再調達価格とは、同じ建物を再建築する際に必要となる費用を指します。
建物が全焼した場合、全勝前と同じ状態の建物を再建築するのに、必要となる費用が再調達価格というわけです。
この再調達価格は構造物の種類によって、下記のように基準単価が決められています。
- 鉄筋子mンクリート造：20万円/㎡
- 重量鉄骨造：18万円/㎡
- 軽量鉄骨造：15万円/㎡
- 木造：15万円/㎡
建物の構造が鉄筋コンクリート造で、床面積が500㎡ならば、再調達価格は「20万円×500㎡＝1憶円」となるといった具合です。
そして金融機関では、この再調達価格を元に、さらに下記の積算法により積算価格を算出します。
積算価格＝再調達価格×(残法定耐用年数÷法定耐用年数)
鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年ですから、先の建物が築17年だとすると、積算価格は下記の通りです。
1憶円×(30年÷47年)＝約6,380万円
これが最終的な建物の評価額となります。
しかし、注意して欲しいのは、構造別の基準価格は金融機関によって違いますし、構造だけの評価となるため内部の設備機器等は全く評価されません。
しかも、地域性も全く考慮されていないため、実際の売買価格とは大きくかけ離れたものとなるケースも少なくないのです。
そしてもう一点抑えておいて欲しいのが、法定耐用年数を超えた物件は辛酸価値はゼロとなる点で、金融機関の中には独自の法定年数の上限を決めて、法定耐用年数を迎える前に資産評価ゼロとしているところも少なくありません。
kのようなケースでは土地評価額がよほど高くなければ、希望額を借入できないというケースも出てくるでしょう。
建物評価額は土地評価額よりも、更にシビアな鑑定が行われている点を、よく覚えておくようにしてください。
調達可能な融資額の目安
それでは不動産担保ローンで借入できる可能額の目安を紹介していきましょう。
ここまでの説明でも出てきましたが、土地評価額は実際の売買取引額の80%を元に算出された積算価格、建物は下記の基準価格からの算出額となります。
- 鉄筋子mンクリート造：18万円～20万円/㎡
- 重量鉄骨造：15万円～18万円/㎡
- 軽量鉄骨造：12万円～15万円/㎡
- 木造：12万円～15万円/㎡
この2つの額面の加算額が借入可能額というわけです。
土地評価額の算出に用いられる路線価(相続税路線価)は下記の国税庁HPで検索できます。
また法定耐用年数を超えていない物件でも、20年を超えているようだと、資産評価ゼロとなるケースも出てきます。
審査が厳しい不動産担保ローンでは、この傾向が顕著にみられるので、審査難易度の高い金融機関へ申し込む際には、注意するようにしてくださいね。
融資先の人や法人の審査
不動産担保ローンは個人での利用もありますが、法人や個人事業主への事業者向け融資商品としての色合いが強いのが実情です。
資金ショートによる資金繰りで利用する経営者が多く、主には短期融資の運転資金の資金調達手段として利用されています。
ですが利用者が個人であろうと、経営者であろうと、審査通過に欠かせないのが申込者の評価内容です。
いくら担保となる不動産があるとしても、返済に不安が残る申込者では、端から返済不能となる可能性が高いため、審査を通過することはできません。
ここでは審査時に申込者のどのような点が重要視されるのかを説明していきます。
不動産担保ローンを利用したいのですがやはり個人の信用情報が大きく審査に左右されるんでしょうか？審査の緩い業者ご存知の方いませんか？
一番重要なのが個人情報で、次に物件の担保評価になるかと思われます。
参照：Yahoo!知恵袋
返済負担率は30％以下が望ましい
審査難易度にかかわらず、不動産担保ローンを販売している金融機関は、完済できるだけの申込者であるかを審査で判断します。
その際に1つの指標とされているのが返済負担率です。
返済負担率とは借入等の年間返済額が、年収の何割を占めるのかを数値化した指標で、その指標を超えているかいないかで、借入が過分であるかどうかを判断します。
返済負担率は下記の計算式で求めることが可能です。
返済負担率(%)＝年間返済額÷年収×100
法人ならば年収の代わりに、期末の経常利益を用いて計算します。
金融機関が用いている返済負担率は、30％から35%が一般的と言われていますが、この基準値は金融機関によって、多少の差が生じていると考えておいた方がいいでしょう。
基本的には下記の基準で判断するようにしてください。
- 30%以下：審査通過率が高い
- 30%超え～50%以下：審査通過の可能性がある
- 50%超え：審査通過が困難(ほとんど見込みなし)
基本的には先に話した30%から35%以内が理想です。
これを超えると審査通過の可能性は、グンと低くなってしまいます。
また法人、個人にかかわらず、返済負担率が35%を超えると、確実に返済負担が大きくなり、返済不能に陥る可能性が高くなってくるでしょう。
そうならないためにも、個人や法人にかかわらず、利用時には返済計画を立てて、無理のない借入れであるかをよく検討するようにしてください。
信用情報機関に問題がないこと
不動産担保ローンにかかわらず、金融機関の審査を通過するには、申込者の個人信用情報に問題がないことが必須条件となります。
特に無担保ローンや無担保融資においては、その傾向は顕著です。
個人信用情報における問題は、下記のような金融事故情報がそれに当たります。
- 延滞
- 強制退会(カードローンやクレジットカード等)
- 代位弁済
- 債務整理
これら情報は返済能力と信用度がないことの証となり、金融機関がこういった情報を持つ申込者と、金銭取引することはありません。
今回の不動産担保ローンならば、審査の甘いところで融資可能というケースも見られますが、基本的には取引NGとなることは覚えておきましょう。
勤続年数や事業歴が長いこと
審査時には申込者に安定・継続した収入があることを求めます。
これは申込者が得ている収入が、融資実行後の偏愛原資となるためです。
そこで審査時に見られるのが、個人であれば勤続年数、法人であれば事業歴で、長いほど安定・継続した返済原資を持っていると判断されます。
銀行が創業資金の融資を受け付けないのも、事業歴が全くないからです。
また創業間もない経営者が運転資金の融資を申し込んでも、同じように審査通過することはないでしょう。
金融機関は返済できるかどうかを、どのような資金計画に基づいて借入し、どのように返済していくのかを必ず確認します。
その点において、安定・継続した収入を得ているかという点は、金融機関が返済能力を見極めるために重要視する項目です。
特に新たに創業した会社の70%が3年以内に倒産しているという報告があるくらいですから、事業性資金の借入では事業歴が重要視されるのは確実でしょう。
完済時年齢
不動産担保ローンは住宅ローンと同様に、30年を超える長期返済も可能なローン商品です。
よって、申込者の完済時年齢も審査では確認されることになります。
返済期間は最長で35年となり、完済時年齢は85歳というのが一般的です。
返済回数は収入に応じて決定することが多いでしょうが、その際には完済時年齢を考慮することも忘れないようにしましょう。
年収や経常利益
年収や経常利益は返済原資となるため、個人ならば給与明細、会社ならば確定申告書といった種類の提出が求められます。
よって、時折、年収や経常利益の大きさが、審査で重要視されるといった話もあるようですが、基本的には大きさが審査合否に影響することはありません。
もちろん大きいに越したことはありませんが、先に説明した返済負担利の算出で利用限度額が決定されるので、年収や経常利益に応じた融資しか行われないからです。
収入や経常利益が少ないから審査通過できないわけではありません。
返済負担率に問題がないかが、審査通過条件となってくるので、勘違いのないようによく覚えておきましょう。
他社借入件数と借入金総額
返済負担率の算出時に、年収と共に結果に影響を及ぼすのが、他社借入件数と借入金総額です。
返済負担率の算出時に年間返済額に含められるのは、新規借入額だけではありません。
既存の返済額も含めた額で算出されます。
よって、高額融資を受けているような場合には、その借入が影響して融資実行とならないケースも出てくるでしょう。
また、個人の場合は特に借入件数に注意が必要です。
カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、全く借入していないとしても、設定された借入上限額が借金としてカウントされます。
最近は複数のカードローンやクレジットカードをお持ちの人が多いので、これが影響して審査落ちとなることもあり得るのです。
利用していないカードローンやクレジットカードは、解約しておくことをおすすめします。
銀行の審査は厳しい
銀行にも不動産担保ローンの取り扱いはありますが、基本的に銀行の不動産担保ローンの審査は厳しくなっています。
審査通過に自信がなく、審査の甘い不動産担保ローンをと考えているならば、銀行への申し込みは控えた方が賢明でしょう。
冒頭で審査が甘い不動産担保ローンの条件について説明しましたが、ここでは何故、銀行の不動産担保ローンの審査が厳しいのかについて説明していきます。
先に説明した審査が甘い不動産担保ローンと比較すれば、なるほどなと納得できる条件ばかりですから、自分が申し込んでも大丈夫かどうかを確認しながら、読み進めていくようにしてください。
信用情報問題ありは融資不可
銀行の不動産担保ローンは、先にも説明した通り、申込者本人の信用情報もしっかり審査されます。
基本的にはブラックの人は融資を受けることはできませんし、他債務の返済に遅れが多い人なども融資を受けることは困難です。
銀行審査における個人信用情報はあくまで、次の審査に進むことができる人かどうかの入り口となる審査ですから、いくら優良な不動産を持っている人でも、ブラック情報(金融事故情報)がある場合には、不動産の評価すらされることなく審査落ちになります。
審査の甘い不動産担保ローンであれば、この辺は融通が利いて、ブラック情報があっても融資実行される可能性はあるようですが、銀行ではそういったことは一切期待できません。
無担保のカードローンなどよりは信用情報の審査は厳しくないようですが、個人信用情報に問題がある場合は、審査通過はあり得ないと覚えておきましょう。
銀行の融資にあたり、一年前に任意整理した場合は審査は厳しいですか？ 担保はあります。
任意整理をして完済したあと、5年間は厳しいようです。5年後に情報開示をして消えていれば、可能性があります。担保は関係ないと思います。
参照：Yahoo!知恵袋
先順位のある物件は取扱不可
銀行の不動産担保ローンは、銀行よりも先に他の債権者が回収する権利を持つ先順位のある物件は、担保として認めていません。
第一抵当権が付けれることが、申し込み条件となっています。
その不動産に担保余力（担保評価額−先順位の抵当権設定学）があっても、基本的に先順位がある物件は取り扱い不可となっています。
原則本人名義の不動産
銀行の不動産担保ローンは原則的に、担保とする不動産は本人名義か、同居の家族名義のものでないと担保流用できません。
不動産を担保として提供した人は債務者がお金を返済しない場合には、自分の不動産が裁判所に差し押さえられてしまいます。
銀行は基本的に第3者を連帯保証人にしたり、第3者の不動産と担保に取る行為を、公共の福祉を乱す可能性があると認識しているため、本人もしくは家族の不動産以外は、担保として認めていないスタンスを取っている銀行が多くなっているのが実情です。
審査が甘いのはノンバンク
結論から言うと、審査が甘い不動産担保ローンはノンバンクの不動産担保ローンです。
ノンバンクは例え現金での返済ができなくても担保物権を処分し、返済に充てることができれば融資してしまう傾向があるため、本人の信用などを審査で重視する銀行より審査はかなり甘くなっています。
今説明した通り、銀行は審査の甘い不動産担保ローンと真逆の条件となっているため、審査が甘い不動産担保ローンを狙うなら、ノンバンクオンリーとなってくるでしょう。
それではノンバンクの申し込み条件を見ていきながら、先に説明した審査が甘い不動産担保ローンの条件に、いかに整合するのかを説明していきます。
ブラックでも融資実績あり
先ほど述べたように、ノンバンクの中にはホームページ上で自己破産間後でも、審査通過可能と謳っている業者も存在しますし、他債務の遅れが多少ある程度あれば、十分に審査通過可能な範疇であるところも珍しくありません。
銀行では個人信用情報に問題があるというだけで門前払いとなってしまいます。
しかし、ノンバンクであれば不動産担保評価などと総合的に審査を行い、融資に応じてくれる可能性もあります。
先順位ありでも融資可能
ほとんどのノンバンクでは、先順位があっても担保余力さえあれば、担保として取り扱ってくれます。
先順位があるというだけで不動産担保ローンの借入を諦めていた人でも、ノンバンクであれば取り扱いができる可能性があるのは、審査が甘い証拠と言っても過言ではないでしょう。
他人名義の不動産でも取扱可能
銀行の不動産担保ローンでは、本人もしくは家族名義の不動産しか取り扱いできませんが、ノンバンクの不動産担保ローンは３親等以内の親族所有の不動産であれば、担保として取り扱い可能です。
しかも他人の不動産でも取り扱い可能となっている商品もあるので、所有者の同意さえあれば不動産担保ローンを利用できることになります。
自分や家族には不動産がないと諦めていた人でもノンバンクであれば融資を受けられる可能性があるのは、不動産を所有していない人にとっては、大きなメリットとなってくるでしょう。
ただし、不動産担保ローンはしっかりと返済していかないと、他人の不動産を差し押さえられてしまいます。
今後の付き合いがこじれてしまわないよう、自分の不動産を担保に入れる以上に、しっかりと返済を行っていく心構えが必要になってきますね。
地方の不動産でも相談に応じてくれる
銀行の不動産担保ローンが取り扱うのは、本店や支店を構える地域の不動産だけです。
よって、担保とする不動産が遠隔地にある場合、不動産担保ローンを利用できないというケースも珍しくありません。
しかし、ノンバンクの中には日本全国に不動産が担保の対象となっているところも多々見られます。
遠隔地の不動産しか持っていない人でも、相談してみれば「この都市であれば担保として認める」とノンバンクが判断する可能性は十分にあるでしょう。
遠隔地にしか不動産を持っている人は、まず相談してみることをおすすめします。。
ノンバンクは闇金に注意
ノンバンクの中には闇金や闇金に近い業者も相当数混じっています。
そのような業者は最初から返済不可能と思われる人に少額だけ融資を行い、その後は担保となっている不動産を借金のカタに取ることを目的していることも少なくありません。
大手ノンバンクであれば心配する必要はありませんが、大手の審査に落ちて、中小のノンバンクに申し込む際には、慎重な対応が必要です。
銀行や大手ノンバンクで相手にされない場合は、どうにか資金調達しないとという気持ちが強くなりすぎて、普段ならば騙されるはずのないことでも、我を見失ってしなっているので正しい判断ができません。
最初から不動産の取得を狙っている闇金と闇金に近い業者は少なくありません。
中小のノンバンクを利用する際には、くれぐれも注意するよう心がけましょう。
消費者金融の総量規制問題。人情としては金利を安くしてあげたいというのは当然なんだけど、ノンバンクも貸し倒れのリスクを負ってやっているわけだから難しい。一番得するのは闇金な気がする。顧客が増えてそうや。
— うえしまん@62.2kg (@uesiman) February 12, 2010
人気の安全な業者はここ
闇金や闇金に近い業者と取引しないため、不動産担保ローンは安心できる業者を選択する必要があります。
そこで安全な業者選びをしてもらうため、最後におすすめの不動産担保ローンを提供している業者を紹介します。
比較的ルーツがしっかりとしていて取引をしても安心な業者を選んだので、利用を県としている人は参考にしてください。
今回紹介するのは下記の5社です。
- セゾン・ファンデックス
- 三井住友トラストL＆F
- 楽天銀行
- オリックス銀行
- 東京スター銀行
それでは各社が提供している、不動産担保ローンの商品概要について説明していきましょう。
セゾン・ファンデックス
大手信販会社であるセゾンも不動産担保ローンを取り扱っています。
セゾン・ファンデックスは、クレディセゾンが100％出資している貸金業者ですので、闇金の心配はありません。
セゾン・ファンデックスの不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
|
この他セゾン・ファンデックスの不動産担保ローンは最短3営業日で融資を受けることが可能です。
金利もカードローンなどよりも低いため、本人や親族に不動産があり急いでお金が必要な人には最適なローンであると言えるでしょう。
三井住友トラストL＆F
三井住友トラストL＆Fは三井住友信託銀行が100％出資する安心な企業で、闇金とは程遠い会社です。
こちらもセゾンと同じく安心して取引を行うことができます。
三井住友トラストL＆Fの不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
|
三井住友トラストL＆Fの不動産担保ローンは最短で何日で融資できるという記述はありませんが、スピード融資、また銀行と異なり信用力よりも担保余力を重視することを唄っているため、銀行の審査に落ちた人でも、三井住友L＆Fで融資を受けられる可能性があると言えるでしょう。
楽天銀行
ネット銀行の代表格の1つである楽天銀行の不動産担保ローンは、ネット銀行ならではの低金利が魅力です。
その楽天銀行の不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
|
以前は融資金額の上限が3,000万円と借り利絵額の低さが指摘されていましたが、今は1憶円まで引き上げられているので、高額借入にも対応できるようになりました。
仮審査結果も最短翌日とスピーディーで利用しやすい不動産担保ローンですが、利用できるのが個人だけで、法人申込みができないので注意が必要です。
オリックス銀行
オリックス銀行もネット銀行のメリットを生かした、低金利が魅力の不動産担保ローンです。
オリックス銀行の不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
|
上記のように、ここまで紹介した中では、一番低金利の不動産担保ローンとなります。
しかし、ネット銀行にしては珍しい全国対応型のローン商品ではなく、取扱可能な不動産の所在地が下記に限定されています。
- 首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
- 近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
- 名古屋市
- 福岡市
また担保物件にも様々な条件が設定されているので、低金利ではありますが、利用時には所有している不動産が、担保物件として使用できるのかをよく確認するようにしてください。
東京スター銀行
東京スター銀行の不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
|
担保とできる不動産が銀行にしては幅広く、全国対応している不動産担保ローンですが、残念なことに楽天銀行と同様に、法人の申し込みはできません。
また最長返済期間が20年と、不動産担保ローンの中では期間設定が短期なのがきになります。
しかし、下限金利が年1.0％を切る低金利となっているので、高額借入を検討している人には、おすすめの不動産担保ローンとなってくるでしょう。
まとめ
不動産担保ローンは本人の信用に加えて担保余力を審査の基準としているため、対象になる担保を提供することができる人であれば、カードローンよりも審査通過の可能性が高いと言えます。
ただし、銀行の不動産ローンは以下の理由によって審査は甘くはありません。
①個人信用情報が重視される
②先順位のある不動産は取扱不可
③原則本人か同居家族の不動産しか取扱できない
一方、ノンバンクの不動産担保ローンは信用情報よりも担保余力を重視し、どのような物件でも担保として活用できる可能性がありますので、銀行の不動産担保ローンよりも審査が甘いと言えるでしょう。
不動産担保ローンは使い道自由で、ノンバンクでも総量規制対象外です。
利用するならば低金利の銀行がおすすめですが、審査が気になるなら審査の甘いノンバンクの方がおすすめになります。
申込時には、申込者本人の審査通過率をよく見極める必要があるでしょう。
担保として活用できる不動産がある人はおまとめなどには最適ですので、自分の不動産が担保として活用できるかどうかまずは相談してみてはいかがでしょう？
タグ：目的別
