日本政策金融公庫からの借入れに必要書類として何が必要?

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事業をこれから始める、もしく事業を始めたばかりなど、実績がほとんどない状態では銀行からの借入れは困難です。

しかし、日本政策金融公庫は地方そして日本の経済を担っている、中小企業の融資に力をいれているため、銀行よりも借入れがしやすいという特徴があります。

状況別に必要書類をまとめますので、借入れに必要な書類をしっかりと準備して、不備のないようにしましょう。

この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は下記のような人におすすめの内容となっています。

  • 日本政策金融公庫からの借入を検討している人
  • 日本政策金融公庫がどのような機関か知りたい人

借入れに必要な書類は条件で異なる


日本政策金融公庫では、銀行などの金融機関と同じように事業資金の融資を行っています。

もちろん、融資を受けるためには審査に通過する必要がありますが、審査に必要な書類は事業者が開業してから1年が経過しているかどうかによって異なります。

審査に必要な書類が揃わなければ融資が実行されることはありませんし、しっかりと書類を作成しなければ審査に通過することもできません。

コピーがあれば良いものや、原本が必要なものなどがあるため事前に確認を行った上で申し込む必要があるでしょう。

個人事業主が融資申込みする際の必要書類はこちら

事業規模が小さな個人事業主は、銀行から融資を受けることは難しいと言われています。

しかし、日本政策金融公庫は個人事業主に対しても、積極的に融資をしていますので銀行よりも融資を受けられる可能性は高いでしょう。

それでは、融資申請の際に必要になる書類を開業してから1年が経過しているかどうかで分けてまとめていきます。

準備するのが遅れて、融資が遅れたなどということが内容にしっかりと確認してください。

開業してから1年未満の提出書類

これから事業を始める人や、まだ事業を始めてから1年が経過していない場合は、日本政策金融に提出する書類が少なくなります。

営業している期間が短い、もしくはまだ営業していないために、売上げなどに関する十分なデータが集まらないため提出の必要がないのです。

それでは、開業して1年未満のときに、必要な書類を見ていきましょう。

なお、状況によっては提出の必要がないものもありますが、多くの書類が必要となるため整理していきましょう。

「借入れ申込書」と「創業計画書」で事業計画を確認

これから事業を始める人や、開業直後の人向けに新創業融資制度というものがあり、最大で3,000万円まで創業資金を借りることができます。

ただし、自己資金を最低でも10分の1は用意する必要があるので注意してください。

融資申込には借入れ申込書と創業計画書の提出が必要ですが、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。

ホームページで記入例もダウンロードできますが、記入例を見ても分かりにくいという人もいるでしょう。

そこで、分かりにくいという人のために日本政策金融公庫では、記入の仕方に関しては電話で相談に乗ってくれるだけでなく、近くの日本政策金融公庫の支店窓口でも対応してくれます。

不明な点がある場合には、気軽に電話や窓口を利用するとよいでしょう。

注意点として、借入れ申込書の裏面(片面印刷した場合は2枚目)の記入を忘れる人が多いと言われています。

書類の不備があると再提出となり、融資審査を受けるまでの時間が長くなるため、記入するときには不備がないように注意しましょう。

「運転免許証」や「パスポート」「通帳」の写しは本人確認資料

運転免許証やパスポートには関しては、特に説明はいらないでしょう。

運転免許証などは、本人確認をするために提出が必要です。

また、事業用に使用している、通帳の写しも必要となっています。

これから事業を始めようと考えている場合には、まだ事業用の通帳がないことがあるかもしれませんので、早めに銀行で準備しておくことをおすすめします。

店舗として使用する不動産の賃貸契約書で所在を確認

日本政策金融公庫から借入れをする場合は、本当に店舗が存在するかどうかを確認されます。

これは、本当に事業のためのお金を借りるかを確認する意味合いがあるためです。

賃貸契約書の提出に加えて、実際に担当者が店舗まで足を運んで確認をされます。

水道光熱費の支払が分かるもの種類が必要

多くの人が水道光熱費の支払を、銀行口座からの引き落としにしているでしょう。

銀行口座から引き落としをしている場合は、基本的に個人で使っている通帳で確認されます。

支払が頻繁に遅れていると、日本政策金融公庫の印象が悪くなってしまうため、借入れできなくなる可能性がありますので注意をしてください。普段から期日をしっかりと守る習慣を身に付けておきましょう。

「源泉徴収票」や「確定申告書」で収入は確認しない

前年度の収入を証明する書類の提出も必要になりますが、事業を始める前の収入は今の事業と無関係だろうと思っている人もいるようです。

しかし、源泉徴収票などで確認されている重要な項目は、年収ではなく勤務先になります。

創業計画書に経歴を記入する欄があり、経歴に関して嘘をついていないかを、日本政策金融公庫の担当者が判断するときに利用します。

なお、事業と関連性が強い職業で働いていたときには、プラスの評価となります。

これは業務に精通していると判断されるからで、勤続年数も長い方が有利です。

他に経営している関連企業の確定申告書・決算書

複数の事業を展開している場合は、「関連企業の確定申告書及び決算書」の提出が必要となります。

事業が順調であるほど好印象といえます。

「営業許可証」で資格や免許を確認

事業を行うに当たって、「営業許可書、資格又は免許」が必要な業種があります。

その場合は、「営業許可書、資格又は免許」の提出が必要となります。

資格がなくて営業できたとしても、資格の有無が有利に働くことはあります。

例えば、塾の経営には資格は必要ありませんが、英検を持っているなど教育に関連が高い資格を保有している人がいい印象を与えることができます。

「納税証明書」で税金納付状況を確認

日本政策金融公庫は国が運営している機関であるため、国民から集めた税金で融資をしていることになります。

したがって、税金を滞納している人に融資を行うことはありません。

税金を払っているかどうかに加えて、遅れずに払っているかどうかも重要な要素です。

普段から期日を守ることを心がけておく必要があります。

「見積書」や「工事請負契約書」は資金使途を確認している

見積書は何のために、どれくらいのお金が必要か証明するための書類です。

幾ら開業して間もない個人事業主にも積極的に融資している日本政策金融公庫といえども、使用目的が不明でお金を貸すことはありません。

また、必要以上の資金を借りることはできませんので、見積書などで設備資金にかかる費用を正確に把握する必要があります。

なお、創業資金調達の際には運転資金も含まれますが、300万円あったら何とか軌道に乗る気がするというような漠然とした感覚ではなく、しっかりと誰もが納得する資金の使用目的を担当者に説明することが必要です。

借入している場合は「返済予定表」を準備

ビジネスローンなどの事業系資金の借入がある場合には、返済予定表を準備しましょう。

お金を借りた後は無理なく返済できることが審査に通るために重要な要素となるため、収支計画をしっかりと立てる必要があります。

生活資金と返済金額を合わせた金額を十分に確保できる見込みがなければ、融資を受けることは困難です。

「印鑑証明書」は契約書に添付する

印鑑証明書は審査に通過し、契約書を提出するときに必要となる書類です。

印鑑登録にはあまり時間はかかりませんが、期限ぎりぎりに用意するのではなく事前の準備がおすすめです。

場合によっては必要がないもの

金融機関から事業とは無関係のお金を借りていたり、自動車ローンを組んでいたりするなどの場合には、「借入金額が分かる」資料の提出が求められます。

毎月の返済金額が少ない方が返済する余裕があるため、担当者によい印象を与えることができるでしょう。

なお、もうすぐ返済が終わるという場合には、完済してから申し込むことをおすすめします。

開業して1年以上7年未満の場合

ある程度の期間で事業を継続している事業主が申し込む場合には、ここまで紹介してきた書類以外にも複数の書類が必要となります。

「売上げの根拠資料」「直近の確定申告書」「所得税納付の領収書」「住民税納付の領収書」「消費税の領収書」「直近の貸借対照表、損益計算書」などです。

事業がどのような状態にあるかを示す書類に加えて、税金をきちんと支払っているか確認されます。

税金は支払っていないものがあると、融資をしてもらえないと考えましょう。

納税は国民の義務ですので、期限に遅れることなく支払うことを心がける必要があります。

「借入れ申込書」と「事業計画書」

借入れ申込書は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードしたものを利用してください。

なお、事業計画書をどのように作成してよいかわからないという人も多いと思いますが、日本政策金融公庫のホームページにある創業計画書を参考にして作成することもできますので参考にしてください。

なお、融資を受けるためには、どれくらいの売上が見込めて、仕入れなどにいくらかかるかなど、担当者に具体的に説明できるような収支計画書の作成は必須となります。

日本政策金融公庫のホームページで「月別収支計画書」がダウンロードできるので活用してもよいでしょう。

「企業概要書」で実態を確認

開業して1年以上が経過している場合には、どのような商品やサービスを取り扱っているのかを説明するための企業概要書を提出します。

こちらも日本政策金融公庫のホームページでダウンロードできます。

また、業種別の記入例もダウンロードできるので参考にしてください。

「運転免許証」や「パスポート」「通帳」の写しは本人確認資料

本人確認を行うために、運転免許証かパスポートのコピーを提出することになります。

通帳のコピーは自分の分だけでなく、同居している家族の分も提出を求められるので、家族に了承を取っておきましょう。

店舗として使用する不動産の賃貸契約書で所在を確認

本当に事業を行っているかを確認するために、不動産賃貸契約書の提出を求められます。

また、実際に担当者が事業所を訪れて確認を行うため、すでに廃業しているかどうかはすぐにばれてしまいます。

なお、添付書類として事業所の場所が確認できる地図の添付を行うとよいでしょう。

地図はどのようなものでも構いませんので、グーグルマップなどの印刷がおすすめです。

直近の「確定申告書」2年分や「試算表」にて業況を把握

開業して1年以上が経過している場合には、業況がわかる書類の提出が必要です。

基本的に2年分の確定申告書を提出しますが、まだ2回目の確定申告を行っていない場合には1年分で問題ありません。

他に経営している関連企業の確定申告書・決算書

すでに紹介してありますが複数の事業を展開している場合は、「関連企業の確定申告書及び決算書」の提出が必要となります。

事業が順調であるほど審査には有利です。

「営業許可証」で資格や免許を証明する

営業許可が必要な業種の場合には、営業許可証を準備してください。

その他の業種の場合には、関連性の高い資格や免許を取得している証明書を用意すると審査に有利です。

「納税証明書」で税金納付状況を確認

先にも紹介しているように、税金を滞納している場合は、日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。

納付していたとしても、期日に遅れていると審査に不利になるので注意しましょう。

「見積書」や「工事請負契約書」にて資金使途の確認

資金繰り時はできるだけ多くの金額を借りたいと考えがちですが、必要以上の金額を希望しても融資してもらうことはできません。

見積書などを元に、本当に必要な金額だけを借入できます。

借入している場合は「返済予定表」を準備

日本政策金融公庫以外に借入がある場合には、返済予定表を準備してください。

返済金額は少ない方が審査に有利になるため、完済間近の借金がある場合は返済してから申し込むとよいでしょう。

「印鑑証明書」は契約書に添付する

印鑑証明書は審査通過後に、契約書と一緒に提出となります。

急いで準備しなければならない書類ではありませんが、余裕を持って取得することがおすすめです。

法人が融資申込みする際の必要書類はこちら

ここからは法人が日本政策金融公庫に融資を申し込む場合の必要書類を紹介します。

個人事業主の場合と重複するものもありますが、多少の違いがあるので注意しください。

設立してすぐに融資を受ける場合の提出書類

それではまず設立してすぐに必要となる提出書類から確認していきましょう。

「借入れ申込書」と「事業計画書」で事業計画を確認

個人事業主の場合は、借り入れ申込書と創業計画書を提出しますが、法人の場合には事業計画書の提出を求められます。

担当者に事業が成功すると思わせられるように、しっかりと作成してください。

「企業概要書」で実態を確認

企業概要書では、取り扱っている商品やサービスを記入します。

なぜ、その商品やサービスが消費者に受け入れられるのかを伝えられるように準備しておきましょう。

代表者の「運転免許証」や「パスポート」「通帳」の写しは本人確認資料

法人代表者の運転免許証やパスポートなどは、本人確認のために必要となります。

なお、通帳に関しては本人確認の他に、光熱費の支払い状況を確認することなどにも利用可能です。

事業所として使用する不動産の賃貸契約書で所在を確認

事務所が本当に存在するかを確認するために、賃貸契約書の提出が求められます。

テナント契約をしているのではなく、法人が所有している建物を事務所としている場合には登記簿謄本を用意してください。

代表者の水道光熱費の支払がわかるもの資料が必要

法人代表者が水道光熱費を滞納なく支払っていることが確認できるものが必要となります。

多くの場合は口座引き落としであるため、通帳を用意することになるでしょう。

「履歴事項全部証明書(原本)」で登記内容を確認

履歴事項全部証明書とは、法務局に登録されている会社の情報を印刷した書類です。

コピーではなく、原本が必要となりますので注意してください。

他に経営している関連企業の確定申告書・決算書

個人事業主のときと同様に、複数の事業を展開している場合は「関連企業の確定申告書及び決算書」の提出が必要となります。

「営業許可証」で資格や免許を証明する

営業許可が必要となる事業を営んでいる場合には、営業許可証を用意してください。

「見積書」や「工事請負契約書」は資金使途を確認している

日本政策金融公庫から借りた資金は、あくまでも事業に使うためのものです。使い道を証明できる書類の提出が求められます。

見積書や請求書などを用意しましょう。

個人事業主時の借入を返済中の場合は「返済予定表」を準備

個人事業から法人化した場合で、個人事業主のときに借りた事業性資金がある場合には返済予定表を準備しましょう。

もちろん借入残高は少ない方がよいため、完済間近であれば一括返済をするか、完済まで申込みを待つことも検討してもよいでしょう。

「印鑑証明書」は契約書に添付する

印鑑証明書の提出は審査に通過し、融資実行が決定してからです。契約書に添えて提出してください。

設立して1年以上経過してから申し込む場合

次に1年以上が経過した場合に必要となる書類を確認していきます。基本的には1年が経過していないときと変わりませんが、多少の違いがあるので注意してください。

「借入れ申込書」と「事業計画書」で事業計画を確認

1年経過前と同様に、借り入れ申込書と事業計画書の提出が必要です。担当者に魅力的な事業であることが伝わるように、しっかりと作成しましょう。

「企業概要書」で実態を確認

企業概要書には、取り扱っている商品やサービスを記載します。事業を語る上では重要な部分ですので、商品の良さをしっかりと伝えられるようにしてください。

代表者の「運転免許証」や「パスポート」「通帳」の写しは本人確認資料

法人代表者の運転免許証やパスポートなどは、本人確認のために必要となります。

なお、通帳に関しては本人確認の他に、光熱費の支払い状況を確認することなどにも利用可能です。

事業所として使用する不動産の賃貸契約書で所在を確認

事務所が本当に存在するかを確認するために、賃貸契約書の提出が求められます。

テナント契約をしているのではなく、法人が所有している資産を事務所としている場合には登記簿謄本を用意してください。

直近の「決算書」2年分や「試算表」にて業況を把握

2年分の決算書の提出が必要ですが、1年分しかなければ1年分で大丈夫です。

その場合には、試算表を添えて提出しましょう。

「履歴事項全部証明書(原本)」で登記内容を確認

履歴事項全部証明書とは、法務局に登録されている会社の情報を印刷した書類です。

コピーではなく、原本が必要となりますので注意してください。

他に経営している関連企業の確定申告書・決算書

複数の会社を経営している場合は「関連企業の確定申告書及び決算書」の提出が必要となります。

「営業許可証」で資格や免許を証明する

営業許可が必要となる事業を営んでいる場合には、営業許可証を用意してください。

「納税証明書」で税金納付状況を確認

税金を滞納している場合は、日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。

納付していたとしても、期日に遅れていると審査に不利になるので注意しましょう。

「見積書」や「工事請負契約書」は資金使途を確認している

日本政策金融公庫から借りた資金は、あくまでも事業に使うためのものです。

使い道を証明できる書類の提出が求められます。見積書や請求書などを用意しましょう。

できるだけ多くの資金を調達したくても、必要性を認められない資金を借り入れることはできません。

個人事業主時の借入を返済中の場合は「返済予定表」を準備

個人事業から法人化した場合で、個人事業主のときに借りた事業性資金がある場合には返済予定表を準備しましょう。

もちろん借入残高は少ない方がよいため、完済間近であれば一括返済をするか、完済まで申込みを待つことも検討してもよいでしょう。

「印鑑証明書」は契約書に添付する

印鑑証明書の提出は審査に通過し、融資実行が決定してからです。契約書に添えて提出してください。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは以前は国金の呼ばれていた機関で、今でも国金と呼んでいる人もいます。

日本政策金融公庫には、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つのチームがあり、様々な融資制度によって融資支援を行っています。

なお、国民生活事業では、事業を行っている人だけでなく教育ローンも扱っています。

したがって、日本政策金融公庫は多くの人の生活を支える機関だと言えるでしょう。

政府系金融機関って?

政府系金融機関とは、政府が出資金の多くの負担している金融機関です。

その中でも日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関となります。

民間の金融機関から資金調達をすることが難しい、これから企業する人や小規模事業を営む人に対して融資を行っています。

事業を始める人向けの創業融資制度をはじめ、様々な制度融資があります。

どの制度を利用すべきかわからない場合には、事業資金相談ダイヤルを利用すれば、担当者が丁寧に対応してくれます。

気軽に電話で相談してみるとよいでしょう。

また、融資だけでなく、創業融資支援サービスだけでなく、融資を受けた後も事業者サポートマガジンやセミナー情報などを提供することで事業を支援してくれます。

はじめて起業する人にとっては、とても心強い機関です。

日本政策金融公庫のメリットは?

日本政策金融公庫は、銀行に劣ることのない金利の低さが大きなメリットと言えます。

更に、認定支援機関に認定されている税理士事務所に相談した上で「中小企業経営力強化資金」という融資制度を利用した場合には、より低い金利で融資を受けることができます。

また、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、融資担当者との面談を行わなければなりません。

この面談を行うときも認定支援機関の認定されている税理士ならば同席してもらうことができるので、安心して面談に挑むことができるでしょう。

なお、制度融資の中には、生活衛生営業指導センターからの推薦書が必要になるケースがあるため注意が必要です。

日本政策金融公庫のデメリットは?

日本政策金融公庫では、申込みから融資実行までにかかる時間は平均で2週間程度とされています。

ただし、あくまでも平均であるため1か月以上かかるケースもあるようです。

したがって、すぐに資金が必要という場合には融資が間に合わない可能性があることがデメリットとなります。

また、保証人が必要になることもデメリットと言えるでしょう。

全ての融資制度で保証人が必要なわけではありませんが、適当な保証人を見つけられない場合には融資を受けることができません。

もちろん、保証人は誰でも良いというわけではなく、借入金額に応じた返済能力が必要です。

まとめ

事業をこれから始める場合や、事業を初めて間もない場合は、日本政策金融公庫からの借入れを検討するとよいでしょう。

提出しなければならない書類が多いため、そろえるまでに時間がかかりますのでしっかりと事前確認しておきましょう。

提出が不要な書類もあるため、自分で判断できない場合には、電話で問い合わせることもおすすめです。

書類の数は多くても、そろえることは難しくありません。ただし、創業計画書や事業計画書は、しっかりと作成しなければ審査に不利になりますので注意してください。

書類を提出するときや面談に行くときは、必要書類のチェックリストを作って、不足がないようにするとよいでしょう。

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