旧住宅金融公庫から借入れをする条件とは

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住宅金融公庫と聞いてピンとくる人は、住宅ローンの融資申込先を熱心に探されている人ではないでしょうか。

現在は「独立行政法人住宅金融支援機構」が業務を引き継いでいますので、昔から住宅ローンを利用している人以外は聞きなじみがない金融機関です。

フラット35を展開していますが、借入れ条件を見ていきましょう。

住宅金融公庫とは

住宅金融公庫とは、設立が1950年で当時の大蔵大臣が設立した機関ことです。

現在は住宅金融公庫という名称はなく、2007年4月1日から「独立行政法人住宅金融支援機構」が業務を引き継いでいます。

公庫といっても通常の金融機関のようなサービス内容ではなく、主に住宅ローンをメインに扱っている金融機関で主力商品はフラット35です。

金融機関の名前を知らない人がいても、フラット35の商品名は知っているという人も多いのではないでしょうか。

フラット35のほかにもフラット35Sや、子育て支援型、地域活性型、リノベとローンの種類はありますが、今回はフラット35を中心に話していきます。

住宅ローンの中での公的ローン

住宅ローンといっても「公的ローン」と、「民間ローン」という2種類が存在します。

公的ローンに当たるのはこのフラット35を展開している独立行政法人住宅金融支援機構で、民間は通常の銀行で融資してもらう住宅ローンのことです。

公的と民間で区別しているのは、飽くまで政策支援として立ち上げられた公的(国が関係している)な金融機関であるという位置づけであるかどうかとうことです。

そのためふだんなじみのある銀行でも住宅ローンとは申込み方法や金利、貸付け条件も少し異なっています。

また金利も民間ローンと比較すると低くなっているのですが、建築する物件に対し条件がついているのも特徴です。

申込みの流れ

通常住宅ローンの申込みであれば、必要書類をもって銀行に審査の申込みにいくのが一般的ですが、フラット35の申込みは少し流れが変わります。

下記にフラット35の基本的な流れを示します。

  1. フラット35が契約委託している銀行若しくは住宅金融公庫本店に申込書を取りにいく
  2. 申込書に記載して申込みを行う
  3. 申込み後1週間から2週間後に審査結果の連絡が入る
  4. 検査機関に設計検査の申請を行う。審査後基準にあっていれば合格の書類が届く
  5. 工事着手
  6. 工事途中で中間現場審査が行われる。審査後基準にあっていれば合格の書類が届く
  7. しゅん工
  8. しゅん工後、検査機関にしゅん工現場審査の申請を行い、合格すると適合証明書が届く
  9. 適合証明書をもって、取扱い金融機関に提出。契約と同時に抵当権の設定も必要

フラット35の借入れ条件とは

フラット35の場合は、申込者に対する借入れ条件は緩やかですが、物件に関しての条件が厳しくなっています。

しかし条件さえクリアできれば、固定低金利でお金を借りることができますし、フラット35の審査に合格した物件だという安心感も生まれます。

それでは具体的に借入れ条件などを確認してみましょう。

申込者に対する条件とは

フラット35は物件に対しての条件が厳しくなっていますが、申込者への条件を見ても誰でも申し込めるということではありません。

なお、申込者の条件は以下のとおりです。

  • 申込時の年齢が満70歳未満
  • 日本国籍、若しくは永住許可を受けていること
  • 総返済率が基準以下(年収400万円未満30%以下、年収400万円以上35%以下)
    ※自動車ローンや教育ローン、キャッシングやリボ払いを含む

年齢や国籍などは緩やかですが、問題は返済負担率です。

申込み時点で他社借入れがあっても問題はないのですが、基準以下の数字でないと申込みすらできなくなっています。

ただし、この返済負担率というものは、ほかの金融機関でも同水準で見られますので、フラット35だから厳しいということではありません。

なお、返済負担率とは年収に対して、借金の総返済額が幾らになっているのか割合で示すものです。

物件に対する条件とは

フラット35の物件に対する条件は以下のとおりです。

  • 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
  • 床面積が基準に適する住宅
    ※戸建て住宅の場合70㎡以上、マンションの場合30㎡以上
  • 住宅の建築費が1億円以下の住宅であること

民間住宅ローンの場合は、確認するのは「申込金額と物件評価額に相違はないか」や、「万が一売却になったとしても担保になる価値はあるのか」という点になります。

しかし、住宅金融支援機構の場合は、物件そのものが基準に沿っているのかを重要視します。

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借入金利はどの程度なのか

フラット35の場合、固定金利ですので契約した月で公表されている金利が、借金がなくなるまで適用されます。

金利の変動については金融市場の動向で決定しますので、どの申込みタイミングであれば一番金利が低いかは誰も話はできません。

また民間と異なるのが、審査にとおったとしても、物件の金額を100%借りられるものではありません。

フラット35は融資できる率があり、総工金額の9割以下が基本融資金額になっています。

民間は条件によっては9割超も可能なのですが、フラット35と比較すると審査基準が厳しくなってきますし金利も変動します。

幾ら頭金なしでも問題なしと不動産業者にいわれても、登記手続伴う司法書士への支払や事務手数料、引っ越し費用などは現金で支払わなくてはならないので、可能であれば1割程度の頭金を準備しておくことがいいでしょう。

まとめ

居住の近くに住宅金融支援機構の店舗がなかったとしても、大抵の銀行が代理店扱いになっています。

したがって、直接説明を聞きたいなどの要望があれば、最寄りの銀行へ問合せを行いましょう。

公的ローンと民間ローンの違いを抑えて、申込先を決めることをおすすめします。

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