借金は弁護士と司法書士のどちらに相談する?違いを徹底解説!

借金問題の相談相手として、まず思い浮かぶのが弁護士と司法書士でしょう。

ただし、依頼する業務内容によっては弁護士しか対応できない可能性があります。

また、同じ業務を依頼にするにしても費用面や準備する書類などが異なります。

そこで、弁護士と司法書士の違いや、選び方についてまとめましたので参考にしてください。

債務整理の内容を理解しよう

返済しきれない借金を抱えて対応に困ったときは、弁護士か司法書士に債務整理を依頼することをおすすめします。

ただ債務整理の内容によって相談相手が変わる可能性がありますので、まずはその違いを押さえておきましょう。

任意整理

個人の債務整理は、任意整理と個人再生、また自己破産の3つに分かれます。

任意整理は、一般的に将来支払する利息分がカットになりますが、元本(残高)は余り減りません。

ただし債権者(貸手)と債務者(借り手)が直接交渉しますので、裁判所に書類を提出する必要がなく、また任意整理をしたことが官報にも載らないというメリットがあります。

法律事務所で決死の任意整理

個人再生

個人再生を利用することができる人の条件に、ある程度の収入がある人となっています。

それは、個人再生では全債権の総額を減らしたものを原則3年間で裁判所に認可された返済計画に基づいて、しっかり返済をしていくことができた場合に、残りの借金を免除してくれるからです。

対象となる借金の額は100万円以上5,000万円までで、また自己破産では認められないギャンブルや散財による減額対象となっています。

さらに職業制限もなく、住宅や車を残すこともできます。

ただし手続きが複雑である上、裁判所の許可が必要であることから時間がかかること、また官報に乗ってしまうというデメリットがあります。

個人再生してもお金を借りれる?

自己破産

自己破産をすると、将来支払する予定であった利息も元本も全て免除になります。

ただし、個人再生同様に裁判所の認可が必要であり官報にも記載されます。

このほか、自己破産手続きが始まってから免責が決定されるまでの間、特定の職業に就くことができません。

さらに信用情報機関に自己破産の記録が5年から7年の間登録されるため、クレジットカードの利用はもちろん、新たな借入も当然できません。

ここまで話しした債務整理の手続きは、いずれの方法にしても自分でやるのは現実的ではありません。

手続きに必要となる書類が多くまた複雑であり、さらに債権者である金融機関との交渉が必要となるからです。

したがって、債務整理をするには弁護士か司法書士に依頼する必要があります。

自己破産しました

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

弁護士と司法書士ではできる業務が違う?

債務整理の手続きは、弁護士か司法書士に依頼することになります。

ただし、弁護士と司法書士は委託できる業務内容が若干異なりますので注意してください。

司法書士が債務整理業務をできる理由は?

弁護士は法曹(ほうそう)と呼ばれるように、債務整理を含めた法律関係の業務を全て代理で行うことができます。

これに対し、司法書士は法律関係の書類は作成できるものの、法律行為の代理業務はできませんでした。

しかし、2002年に司法書士法が改正されたため、司法書士も金融機関との交渉や簡単な法律行為の代理業務ができるようになっています。

簡易裁判所まで訴訟ができる

司法書士が行うことができる簡単な法律行為とは、簡易裁判所の訴訟や裁判外の和解行為のことです。

つまり、司法書士は借金問題で金融機関と直接交渉ができますし、訴訟を起こされても簡易裁判所の範囲までなら代理で出廷できるのです。

個人の債務整理で裁判まで発展するのはまれですから、司法書士は一般的な債務整理をほぼ代理でできるといえるでしょう。

代理人と書類作成代理人の違い

まれに個人再生や自己破産では、裁判所が必要であると認めた場合、審尋(しんじん)といって裁判官との面談を求められることがあります。

例えばキャッシングしたローンの資金使途が陳述どおりであるか疑わしい場合や、明らかにギャンブル目的で使っていた場合などに、面談によって債務整理の可否を明らかにするのです。

司法書士は、弁護士のような法律行為の「代理人」ではなくあくまで「書類作成代理人」であり、審尋を代理で行うことはできませんので注意しましょう。

司法書士の任意整理は貸金業者ごとに140万円まで

司法書士に任意整理を依頼する場合、借金の一件あたりの金額は140万円以下でないといけません。

なぜならば、かつて弁護士が司法書士の法律行為は不明確であると訴訟を起こし、2016年に最高裁判所が参考となる判決を下しているからです。

つまり借金の総額が140万円を超える場合は司法書士に依頼しても問題ありませんが、ひとつの金融機関において借入残高が140万円を超える場合の任意整理は、弁護士しかできませんので注意しましょう。

一般的な債務整理はどちらに依頼してもほぼ同じ?

ここまで弁護士と司法書士の違いをみてきましたが、一般的な債務整理はどちらに頼んでもほぼ結果は変わらないと考えられます。

その理由は、司法書士でも金融機関との交渉や簡易裁判までの訴訟なら対応できるからです。

したがって、どちらを選ぶかについてはこれからみていくほかのポイントで判断すると良いでしょう。

借金を整理したい!弁護士と司法書士どちらを選ぶ?

一般的な債務整理であれば、弁護士でも司法書士でも対応できます。

そこで、費用面や他の付加価値といった面から、どちらを選ぶべきかについて紹介します。

少しでも費用を安く抑えたい!

債務整理の費用は着手金と成功報酬の2つに分かれますが、どちらも司法書士の方が安い料金設定がされているようです。

例えば弁護士ではそれぞれ30万円ずつである場合、司法書士では20万円ずつになるケースもあり得ます。

また同じ士業に依頼する場合でも、個人事務所より全国展開している法人の方が費用が安くなる傾向にもあります。

もちろん異なるケースもありますので、まずは費用の相談をしてみてはいかがでしょうか。

なお、債務整理の相談料は5,000円~10,000円が相場ですが、無料相談を行っている事務所もあります。

相談しつつ、事務所内の雰囲気や対応などをみて、安心して依頼できる事務所を探してみましょう。

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大手事務所と個人事務所はどちらがいい?

大手事務所の場合はTVのCMなどでなじみの事務所も多く、どのような弁護士や司法書士がいるのか事前に分かりやすいというメリットがあります。

また料金体系も明快で、多くのスタッフを抱えている分対応もスムーズでしょう。

ただし、大手であるが故に扱っている案件が膨大であるため、余り細やかな対応は望めない場合もあります。

一方個人事務所の場合は、依頼者ごとの相談内容にあった対応をしてもらうことが可能であり、また地元に事務所があることが多いため相談にいきやすいでしょう。

ただ大手とは違って大々的に広告を出しているという事務所は少なく、どのような人が対応してくれるのか事前に分からず不安を覚える人もいるかもしれません。

また費用もまちまちであり分かりにくいというデメリットがあります。

債務整理に特化!全国で活躍する事務所は?

弁護士か司法書士かを選ぶポイントとして、債務整理に特化しているかどうかも重要でしょう。

その理由は、債務整理に特化していると色々な事例を経験しているため、どの整理方法が一番であるか、また債務整理以外の方法も提案してくれる可能性があるからです。

法律専門家のポータルサイトである「法テラス」は全国で活躍している士業を紹介していますので活用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、弁護士と司法書士のどちらに債務整理を依頼するかについてみてきました。

どちらに依頼するかは、その相談内容や費用、専門性を重視して判断することをおすすめします。

中には弁護士でなければ対応できないこともあります。

まずは自分のおかれている状況を確認した上で、専門家に相談することをおすすめします。

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