借金で名義貸しをした!返済は誰がするの?

自らの名義で第三者のローンを組むことを名義貸し(めいぎがし)といいます。

身内や友人に頼まれて、借金の名義を貸してしまう人もいるようです。

そのときには借金は、最終的に自分が返済しなければならなくなるため、気をつけてください。

そこで、相手が返済できないときの対処法や、注意点についてまとめました。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

借金の名義貸しって何?

配偶者や友人に、「自分はローンを組めない、返済は自分がするから名義だけ貸して!」と頼まれることもあるでしょう。

それをいわれるままに応じると借金の名義貸しとなりますが、どのような問題があるのかこれから説明をしていきます。

債権者(金融機関)にとって誰の借金?

名義貸しした借金は、貸手である金融機関にとっては、名義を借りた第三者ではなく名義貸しをした本人の借金と見なされます。

なぜならば、金融機関は免許証や収入証明書で本人確認をしており、名義貸しの事実を知ることができないからです。

したがって、名義貸しした借金の返済が遅れた場合、名義を貸した本人が返済請求をされますので注意しましょう。

他人に借金の名義を貸すのは違法

そもそも借金の名義を貸すことは違法行為です。

もし金融機関に名義貸しがばれたら一括請求を求められるだけでなく、最悪の場合は刑事訴訟に発展しかねません。

また、自分の借金ではないと主張しようが、金融機関にとっては一切関係ありませんので、少しでも早く完済する必要があります。

知らない・関係ないは通用しない?

自分が名義貸しの事実を知らなかった場合は、借入れの契約自体を無効にできる可能性があります。

例えば、自分の免許証を盗まれて勝手に借金を作られた場合などです。

ただし、名義貸しの事実を知っていた場合は無効にはできませんので注意をしましょう。

銀行や消費者金融は融資をした後に必ず名義人に契約書を郵送しているため、そのときに「知らない」と主張しなければ借金の存在を認めたことになる可能性があります。

このように、借金の名義貸しには様々なリスクがありますので絶対にしないようにしてください。

借入の名義貸しは断固断るべし !

名義貸しした相手が返済できないときの解決策

名義貸しした借金は、きちんと返済さえされていれば大きな問題にはなりません。

ただし、名義を貸した人が返済できなくなった場合はどうすれば良いのか、その対策方法を確認しましょう。

自ら返済するしかない?

名義貸しした借金は最終的に自分が返済しなければなりません。

それは先ほど話しした通り、誰に名義を貸そうが借金は自分のものだからです。

もし返済しきれない額の借金が残っていた場合、名義人自らが債務整理をすることになります。

名義を貸した借金は債務整理できる?

名義貸しした第三者が債務整理をしても、金融機関の借金はなくなりません。

したがって、名義人自らが債務整理の申立てをする必要があります。

当たり前の話ですが、弁護士に支払う債務整理の費用や、今後の借入が難しくなるというペナルティは全て名義貸しした本人が負うことになりますので注意しましょう。

名義貸しの借金を滞納された!どうすればいいの?

相手に請求できる?求償権とは

借金を名義貸しした場合、名義人は名義貸しをした第三者から返済額を請求することができます。

この権利を求償権といいます。

ただし、金融機関と名義人の法律関係と、名義人と第三者の法律関係は別問題ですので、第三者が返済しなかったとしても名義人は金融機関の返済をしなければなりません。

立替金の請求には補償がない

先ほど話しした求償権は、法律的な強制力がありません。

したがって、第三者が支払わない場合は自らが訴訟を起こさなければならず、その費用や時間がかかってしまいます。

また回収できるとしても、その金額は自分が払った返済分に限られますので注意しましょう。

過払い金で減額できることも

名義貸しした借金は、過払い金請求で残高を減らせるかも知れません。

例えば、利息制限法以上の金利で返済していた場合などです。

この場合は戻ってくる利息は名義人本人に戻ってくる可能性がありますので覚えておきましょう。

過払金請求とは

弁護士に相談しよう

ここまで名義貸しした借金の清算方法について話ししました。

しかしどの方法が一番であるかは、名義貸ししたときのやり取りや交わした書類、また金融機関の借金の内容によって異なります。

したがって、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

名義貸しを頼まれる前に知っておきたいポイント

先ほど話ししたように名義貸しには様々なリスクがあり、できるだけ避けたいものです。

そこで名義貸しを頼まれたときの対策方法をまとめましたので紹介します。

自分が貸手になる

名義貸しをどうしても断れない場合は、自分と名義を貸す人とで借用書を交わすようにしましょう。

借金の存在を明確にすることで、先ほど話しした求償権と併せて貸金返還請求権を行使することができます。

ただし、金融機関は「又貸し」は禁止していますので、あくまで自分のお金を貸したようにしなければなりません。

相手に債務整理をさせる

名義貸しを求められたら、その相手が借入が一杯で追加融資を受けられない状況であると考えられます。

そのようなときは、相手に債務整理をすすめるのも解決策のひとつです。

名義を貸したとしても、結局借金返済のために借金をすることになりますので、任意整理や個人再生から提案してみてはいかがでしょうか。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

名義貸し詐欺に注意!

自ら借金ができない人に対して、名義を貸すからといって手数料を払わせる業者がいます。

ただしこれは、手数料だけ払わせて何もしない悪徳業者です。

知り合いがこのような詐欺に騙されないようにも先ほど話ししたような対応をしてあげましょう。

また、逆に名義を貸してくれたら謝礼金を払うという業者もいます。

そして、返済はこちらからするから一旦借入額を全額振り込んでほしいというのです。

こちらに関しても、振り込みしたお金を盗む悪徳業者のひとつですので気をつけましょう。

まとめ

今回は、名義貸しのリスクと対策方法について話ししました。

原則として、名義貸しは絶対にしてはいけません。

また、名義貸しをしてしまった場合は自分が返済しなければならず、第三者から戻ってくる補償はありません。

ただし、やり取りによっては戻ってくる可能性がありますので、弁護士に相談することをおすすめします。

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