ばれない副業はこうして選ぶ【バレにくいオススメお仕事】

正社員の副業を禁止する職場は多いのですが、家計の足しにと副業を考える人も少なくありません。

でも、バレて本業の職を失ってしまったら、本末転倒ですよね。

まずどんな仕事を選ぶかが肝心です。次に確定申告。それぞれ解説します。

会社にバレるパターンを知ろう

「絶対に会社に副業がばれない方法」はない

就業規定で副業が禁止されている場合、最悪バレると免職もありえます。

それでも副業しなければならない場合、「バレないという保証はない」ことを覚悟で、最善の防御策を講じる必要があります。

公務員の副業はNG

公務員は、家業など、ごく一部の特例を除いて副業は禁止されています。

公立の病院に勤める看護師も「公務員」として働いている場合、副業は禁止です。

サラリーマンの副業

雇用形態が正社員であれ、契約社員であれ、派遣社員であれ、就業規定で禁止されている場合はいずれも副業はNGです。

バレる仕組みは以降で述べますが、副業で給与明細が存在する限りは、短期でも日雇いでも基本的にバレると考えておきましょう。

本業の会社にバレるのはこんな時

会社に副業がバレるのは主にこんな時です。それぞれ対応策があります。

  1. 副業で働いている現場を目撃される時
  2. 同僚が会社に告げ口してしまう時
  3. 副業の住民税が本業の会社に通知される時
  4. 年末調整を本業・副業2箇所で行ってしまった時

1と2は、在宅ワークを選ぶ・他人に副業を口外しないなどの工夫で乗り切りましょう。

記事後半で、バレにくいおすすめのお仕事をリストアップしていますので、ご参考に。

残る3と4は、いずれも税金関係です。副業であっても、収入に見合う税金を払わなくてはなりません。

本業が会社員である場合は、いずれも給与天引きですが、副業バレを避けるには個別で申告&納める必要があります。

仕組みを理解し対策しないと、税務上の手続きで本業の会社にバレてしまう可能性が濃厚です。

以下に、副業バレに関する税目と、税の申告についてまとめてみました。

税目 申告の種類 申告先
所得税 年末調整(本業の会社で) 税務所
確定申告(副業分・個人で)
住民税 住民税の申告(個別に行う) 市町村役場

次項からこれらの税金対策についてみていきましょう。

バレないためには税金対策を

先にも述べましたが、副業が本業の会社にバレないためには、税金対策が必須です。

まずはバレる仕組みから知っておきましょう。

住民税からバレる仕組み

住民税は前年の1/1~12/31の所得に対して課される税金(市町村に納める)です。

給与所得者は、本人に代わって会社が市町村役場に給与支払い額を通知します。

それに基づいて税額決定通知を受けると、会社は給与天引きで従業員から住民税を徴収し、後にまとめて市町村に納付します。

以下にその流れをまとめてみました。なお給与天引きのことを「特別徴収」とも言います。

特別徴収における会社の事務の流れ
 時期 会社と役場のやり取り
1月 前年(1/1~12/31)の給与を市町村に報告 役場は個人の給与に応じた税額を決定
5月頃 役場から会社に送付されてくる※特別徴収税額の決定通知書 を経理担当が確認し、6月以降の給与天引きに反映
6月~
翌5月
税額を12ヶ月にわたって給与天引き
本人に代わって翌月10日までに市町村に納付
住民税の徴収方法

徴収方法には二通りあります。

  1. 普通徴収(自分で納付)
  2. 特別徴収(給与天引き)

実は給与所得の徴収方法には原則「特別徴収」しか認められていません

しかも副業分の税額も合算され、本業分の給与から天引きされるという仕組みなのです。

この徴収方法の選択が住民税からバレる際のカギになります。

特別徴収のデメリット

多くの企業では、住民税を給与天引き(特別徴収)しています。税の納めもれがないよう、従業員に替わって役場に納税するためです。

もちろん、副業についても、住民税は支払わなければならず、何も対策をしないでいると、なんと本業分の給与から天引きされるのです。

この場合、副業分の住民税が上乗せされ、不自然に高くなるため、経理担当に他に所得があることを気づかれてしまいます。

関連記事では、住民税がバレる経緯を画像つきでご紹介しています。

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確定申告で徴収方法を変更

確定申告といえば、所得税の税額を確定するために、税務署に対して行う手続きです。

一見、住民税とは無縁に思えますが、年間の所得がベースになって税額が決定されるのは同じです。

確定申告を行うと、税務署から市町村役場に所得が報告され、住民税の額も確定します。つまり確定申告が住民税の申告も兼ねているのです。

そのため、確定申告時に住民税の方法を普通徴収に変更することもできるのです。

但し、徴収方法を変更できるのは、基本的に「給与所得以外」です

副業バレを避けたいなら、少なくとも給与以外の方法(報酬制・雑所得など)の仕事を選ぶべきです。

副業ばれないための手順

副業を本業の会社にバレないようにするための手順として重要なのは、確定申告の際の「住民税の徴収方法の選択」です。

具体的に言うと、特別徴収(給与から差引き)から普通徴収(自分で納付)にすることです。

普通徴収を申告する手順

副業分の住民税を普通徴収にする手順は、簡単です。

確定申告の際に徴収方法の選択をすることができますので、「自分で納付」に◯をつけるだけです。

住民税

自治体によっては、副業が給与所得であっても、個別相談で普通徴収に応じてもらえるところもあるそうです。

しかし、前年に認められたからといって、恒久的に同じ対応が続く保証はありません。担当者によっても対応は分かれそうです。

確実性にかけるため、これから副業を選ぶ方には、あえて給与所得のお仕事をオススメすることはできません。

20万以下ならバレないは嘘

副業の所得税に関して言えば、20万円を超えなければ確定申告の必要はないとされています。

しかし、これは所得税の申告の義務がないだけで、住民税の課税・徴収方法とは全く別次元の話。

普通徴収にすることを怠れば、副業分の住民税は本業の給与天引きに反映されてしまいます。

住民税の申告の義務

「20万円を超えなければ確定申告の必要はない」・・・これはあくまで所得税のお話。

住民税に関しては、副業の所得額に関わらず(仮に無収入でも)住民税の申告をする必要があります。

ただし上でも述べましたように、確定申告を行うことで、住民税の申告を兼ねることができます。

年末調整からバレないために

年末調整とは、所得税の確定申告を会社単位で行い、まとめて税務署に申告する仕組みです(給与所得者のみ)。

そもそも所得税の給与天引きは、「多分このくらいの額だろう」という概算で、やや多めに引き落とされているもの。

住民税とは異なり、その年の末になってようやく税額の根拠となる年間の所得が決定し、後から過不足を調整(年末調整)するのです。

払いすぎた税額が会社経由で還付されるの(逆もあり)も、この仕組のおかげです。しかし、ここにも副業バレの落とし穴が存在します。

副業先の年末調整はNG

年末調整は便利な仕組みではありますが、例え副業先が給与所得であっても一人の人が2箇所以上の勤務先で提出することはできません。

しかしながら、副業の会社で言われるままに年末調整の書類を提出すると、税務署には2件届く形になります。

そのため、本業の会社に問い合わせが来るのです。これを避けるためにも、副業分は個別に確定申告を行う必要があります。

副業バレないための3か条

バレないための副業選びとして、最低限守っておきたいことをまとめると以下のようになります。

  1. 接客業を避ける
  2. 「給与所得」以外の仕事を選ぶ
  3. 副業分は確定申告をする

1については、在宅ワークなどを選ぶようにして、顔バレを避けるようにすると良いでしょう。

2の給与所得以外の所得とは以下のようなものです。これらは確定申告の際に、「住民税の普通徴収」を選択することができます。

所得区分 具体例
事業所得(注) 卸売業・小売業・飲食業・
製造業・建設業・金融業・
運輸業・修理業などの事業
医師・弁護士・作家など
不動産所得 土地・建物・不動産から生じる所得
利子所得 預金の利子など(源泉徴収前のもの)
配当所得 株の配当など
雑所得 公的年金
原稿料・講演料・印税・貸金の利子
生命保険の年金など
譲渡所得 骨董品・貴金属の譲渡による所得
一時所得 賞金・懸賞当せん金
競馬や競輪の払い戻し金
生保の一時金・損保の満期返戻金

(注)事業所得は、いわゆる自営業(個人事業主)です。登記簿などで代表者名を公表しなければならないシーンもあるため、あまりオススメできません。

禁止の理由を理解しておく

副業を禁止している理由はさまざまですが、単に過労から本業に支障をきたすということだけではありません。

副業が同業なら、競合関係になってしまい、本業の会社に不利益をもたらすことも考えられます。

特に、将来同業で独立を考えている場合は、意図するしないに関わらず、情報や顧客を奪うことになりかねません。

万が一、情報漏えいなどで本業の会社に不利益を与えたとなると、バレた時に口頭注意だけでは済まされません。

社員規定をよく理解し、明確に禁止されているものには手を出さないでおきましょう。

税理士に相談という手も

個人事業主の方などで、既に事業を始めてしまっているという場合、いかに本業の会社にバレる可能性があったとしても簡単に事業をやめたりはできません。

こうした引くに引けない状況の際は、税理士などの専門家に相談をすることで、副業バレの可能性を少しでも少なくする必要があります。

もちろん、依頼にはお金がかかりますが、顧問税理士がいる場合は必ず相談するようにしましょう。

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副業がバレない仕事

税務上の区分次第で、住民税からバレる・バレないの違いが生まれます。わかりやすく表にまとめてみました。

赤字で示すところが、本業の会社にバレると副業として指摘されるであろう所得区分です。

所得区分 属性 業種
事業所得(営業等) 自営業
(個人事業主)
ネットショップ
水商売 ホステス ホスト
チャットレディ
ガールズバー
個人契約の家庭教師
事業所得または雑所得 在宅ワーク(業務委託系)
(クラウドソーシング系)
クラウドワークス
ランサーズなど
のWEBライター
翻訳 データ入力
アフィリエイト
転売
オークション
フリマアプリ
バイマ せどり
ヤフオク メルカリ
雑所得 内職系
(モニター・ハンドメイド)
マクロミル
ミンネ
投資系 FX
譲渡・配当 投資系
給与 アルバイト
(派遣バイト含む)
コンビニ・飲食店などのアルバイト
時給制や日給制の水商売

表中で「事業所得または雑所得」という区分がありますが、個人事業主なら事業所得となります。

継続性のない、単発的な収入なら雑所得と考えてください。

税務上バレないのは職種よりも所得区分

あくまで住民税の税務上の話ですが、上記の表からもバレる・ばれないは職種ではなく「所得区分」であることが分かります。

そのため、今から副業を始める人は、まずは労働の対価として得るお金の所得区分を把握しておきましょう。

20万以上でもバレないためには

20万円を超える副業の所得が、本業の会社にバレないためには、給与所得以外のお仕事を選び、確定申告で「住民税の普通徴収」を選びましょう。

20万円のバレる・ばれない問題に関しては、金額の問題では無かったというのが結論です。

こんな副業は危険

給与所得である

上で、特別徴収から副業がバレることについてふれました。給与所得分の住民税は、基本的に本業の給与からの天引きとなります。

本業の会社に「住民税の税額決定通知書」が届くと、不自然に高い住民税でバレてしまいます。

アルバイトは最もNG

副業と言えば、すぐに思いつくのがアルバイト。しかし給与所得であるため、最もバレやすい雇用形態と言えます。

諦めきれずに「地名×副業×バレない」などと検索したりしていませんか?(例:札幌・東京・大阪・名古屋・福岡×副業×ばれないなど)

しかし、検索上位はいずれも大手求人サイトの検索結果。以下のような条件でも、給与所得には変わりありません。

夜だけ・土日だけのバイト

夜だけ・土日だけのバイトなら本業に差し支えないと考えがちです。

しかし繰り返しになりますが、給与ではなくせめて「報酬制」の仕事を選ぶようにしましょう。

履歴書不要のバイト

履歴書不要で応募できるバイト、と言うと身元を明かさずに日銭を稼げるというイメージがあります。

これなら、本業の会社にバレないのでは?と考えがちですが、あくまで履歴書という形に拘らずに選考が行われるだけのことで、身元は証明しなければなりません。

短期・単発・日雇い・日払いのバイト

短期や日雇いのアルバイトで年内に退職している場合も、給与所得であればバレてしまいます。

たとえ少額でも、事業者は税務署に源泉徴収票という形で給与支払額が報告する義務があるためです。

飲み屋で手渡しならバレない?

「知り合いの飲み屋で少し手伝うだけ」、「雇用契約がなく店主のポケットマネーから受取」であれば副業とは言えず、源泉徴収も存在しません。

仮に給与明細が発行されていても、ホステスさんであれば、給与ではなく個人事業主として「報酬」を受け取る形になりますので、所得区分は「事業所得」あるいは「雑所得」となります。

事業所得や雑所得は住民税を普通徴収にすることができますので、確定申告時に「自分で納付」にしていれば、少なくとも住民税経由でバレることはありません。

但し、時給制や日給制の場合は、アルバイトとして給与扱いとなっている可能性があります。給与が手渡しであっても油断せず、雇用形態を確認しておきましょう。

バレないおすすめは在宅ワーク

副業バレを避けるには、まずは人に見られないこと。そのためにも在宅ワークがおすすめです。

とは言え、ネットショップなどを開業すると、ネット上で代表者名を開示する必要も出てきます。

さらに法人化するなら、登記簿上での名前バレ、住所バレも気にしなくてはなりません。

一方で、在宅ワークの多くは「業務委託」という形を取っている上に、出社の必要のないものも増えています。

「業務委託」であるため、報酬は給与ではなく「雑所得」となります。確定申告において、住民税を普通徴収にできるというメリットもあります。

ちなみに、源泉徴収票に替わって「支払調書」が発行されるため、確定申告を行うこともできます。

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クラウドソーシング

クラウド上で、業務委託を行うことです。ライティング、WEBサイトの作成・プログラミング・翻訳など、業種は多岐に渡ります。

なお、委託する人と、それを請け負う人とのマッチングサイトがありますので、そのサイトを通じてお仕事を探すのが得策です。

大手としてはクラウドワークスやランサーズというサイトがあり、自分の得意分野に応じて案件ごとに仕事を請け負うことができます。

内職系は専門サイトで

クラウドワークスやランサーズには、多種多様なお仕事案件がありますが、得意分野によっては、他のサイトをあたることも検討しましょう。

アンケートやハンドメイド作品を外注といった内職系は、専門のサイトが存在します。

トレンドはスマホで稼ぐこと

アンケートやポイントサイトでためたポイントを現金化したり、フリマアプリで不用品を売って稼ぐという簡単な内容であれば、スマホで稼ぐことも可能です。

スマホはパソコンと違って、移動中の時間やスキマ時間を活用できるという利点が大きいです。

但しクラウドソーシングで専門性の高い業務委託を受ける場合は、スマホ不可とされることもあるため、注意が必要です。

アフィリエイト

自分の運営するWEBサイト(ブログなど)に広告を掲載し、そこから売上が上がることで契約先から報酬がもらえる仕組みです。

商品を売りたいクライアントと、アフィリエイトで稼ぎたい人をつなぐ仲介業者(ASP)を通じて、仕事を請け負う形になります。

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女性でバレない副業は?

ホステスが儲かると分かっていても、顔バレが心配という方も多いはずです。

在宅カテゴリーで言うなら、いわゆるチャットレディやメールレディという選択肢もあります。

これは言わば在宅版のキャバクラで、男性と楽しくお話するのがメインのお仕事です。

専門業者(ノンアダルトかどうか要確認)で登録して、カメラ付きの機器を借りることで在宅も可ですし、家族に知られたくない場合は、あえて出勤スタイルをとることもできます。

所得区分は「事業所得」あるいは継続性がないなら「雑所得」となります。

確定申告をサボるツケ

本業が給与所得で、なおかつ副業の所得が20万円以下であれば確定申告不要とされています。

しかし、少額であっても副業がバレたくない人には確定申告をおすすめします。

なぜなら、上述の「普通徴収への切り替え」は、確定申告時に行うものだからです。

その他にも、以下のような観点から、確定申告をおすすめします。

  1. 所得税の払い過ぎ分を還付できるかも
  2. 経費の計上ができる(控除額が増える)

経費の計上

副業には経費がつきものです。確定申告で経費として申告することで、控除対象となります。

業務委託でも、既に所得税を源泉徴収されている場合があるため、払いすぎている税が還付されるかもしれません。

年末調整は本業のみ

会社員であれば、所得税の過不足に関しては会社経由で調整することができます。

しかし、これは本業の所得に関するもののみ。副業分の所得については、個別で確定申告を行います。

先にもふれましたように、年末調整は一人の人が2箇所以上の勤務先で提出することはできないのです。

勧められるままに副業先でも年末調整の書類を提出してしまうと、後に税務署から本業の会社へ問い合わせがきてしまいます。

副業先で理解を得ておく

年末調整を2箇所で行うことを避けるためには、予め副業先に「こちらが副業」と伝えることが肝心です。

これから副業を始める方は、採用(選考)の時点で副業先に伝えるようにしましょう。

マイナンバー制度でバレる?バレない?

マイナンバーが導入されるにあたって、副業が本業の会社にバレるのではないか?と考えがちです。

結論から言えば、影響はあります。ただしバレるのは会社にではなく、税務署にです。

納税をサボるとバレる?

確定申告というと、難しく聞こえると思いますが、税務署に自分の所得を正しく申告して、税の過不足を調整することです。

副業先で所得税を徴収するかどうかは、勤務先次第です。明細を確認して、もし源泉徴収されていないのであれば、自ら申告し納める必要があります。

但し副業での所得が20万以下であれば、所得税に関してはそもそも課税されないため申告の義務はありません。

副業バレを避けたい人は、20万以下でも普通徴収にするために任意で行うようにしましょう。

所得税の税務調査が原因でバレる

副業分を無申告のままにしていた場合、マイナンバーが原因で誰かにバレる窮地に追いやられる可能性はあるでしょうか?

マイナンバー自体は、行政が税収や社会保障を円滑に行うための仕組みです。

本業だけでなく、副業先でもマイナンバーの提出が随時求められます。これまで任意としていた会社でも、今後聞かれる可能性はあります。

さらに2018年からは、個人の銀行口座にも付番(マイナンバーをふる)仕組みがスタートします。(銀行へのナンバーの提出は当面は任意)

そのため、複数の口座に分けて管理している個人の資産も、税務署に把握されやすくなります。

例え「キュウヨ」という名目でなくても、口座に大口の入金があれば目を付けられやすくなるでしょう。

つまりこれまで無申告で通してきた副業収入も、マイナンバー管理で税務署に把握されやすくなるという点で、影響があるのです。

所得税の申告漏れがあれば、指摘を受けることになります。しかしながら本業の会社に通知が行われるというわけではありません。

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