職業・属性別に見る

カードローンの審査では安定性に欠けるなどの理由で、職業が審査に影響することがあります。また「仕事をしていない人はお金を借りることができない」という条件のある金融機関もあります。

どのような職業が審査で有利あるいは不利になるのか、職業別に審査や借り入れ条件などをまとめましたので、カードローンの申込みをするときの参考にしてください。

派遣・契約社員

今や派遣社員や契約社員は正社員よりもよく働くといわれるぐらい、あらゆるジャンルの仕事を請け負っています。派遣社員や契約社員であっても、カードローンなどの審査で不利になることはそれほどありません。

確かに正社員の方が審査の上では有利ですが、派遣や契約社員であっても、安定した収入があればそれほど影響はありませんので安心をしましょう。派遣や契約社員の人で心配することは、在籍確認が多いようです。

特に勤続年数が少ない会社であれば、自分の顔が覚えられていない可能性があります。もし常駐の社員の人が在籍確認の電話を取り、「そんな社員はいない」といってしまうと審査に落ちてしまいます。

そのようなことにならないための対策としては、在籍確認がないカードローンを選ぶか、在籍確認について柔軟に対応してくれる金融機関を選ぶことです。

そこで、申し込みをする前に、在籍確認がどのように行われるのかを確認しておくとよいでしょう。

パート、アルバイト

ほとんどのカードローンでは、パートやアルバイトの人でも借入可能としています。しかし申込み条件によっては、借り入れ不可となってしまうこともあるようです。

基本的に、パートやアルバイトなどでも継続して安定した仕事に就いている場合は、消費者金融でも銀行カードローンでもどちらでも利用できます。

しかし、パートなどで年収が低すぎる場合は、借入額を多めに書いていると審査に影響がでてしまうため、借り入れ希望額は可能な限り少なめに書いておくことをおすすめします。

また、カードローンの審査で、職場で在籍確認がきちんとできるかどうか、事前に上司などに確認をしておくこととよいでしょう。

専業主婦

専業主婦がカードローンを借りる場合、銀行カードローンを選択することが望ましいでしょう。その理由は貸金業法の総量規制というルールがあるためです。

総量規制は年収の3分の1以上を、貸金業者が貸出しをしてはいけないという規制です。専業主婦には本人の収入がないため、総量規制によって消費者金融などでは借り入れできないことになっています。

また、専業主婦には収入がないことから、配偶者に安定した収入があることが条件となっています。このようなことで、専業主婦が借り入れ可能カードローンは少なく、借り入れできたとしても借入可能額が30~50万円程度と少額となります。

なお、銀行でも2017年からは総量規制に準じた取扱いをすると、業界全体で申合せを行いました。そのため、銀行では自主規制を開始して、専業主婦へ過剰な貸出しをしないように方針転換しています。

水商売

水商売をしている人は、収入が安定していないとみなされ、カードローンなどの審査に通りにくいことが多いです。

どんなに収入が高い月があっても、翌月にはまた下がってしまうということもあるため、「収入が安定している」とはいえない職業と判断されてしまうのです。

しかし水商売だと必ずカードローンが利用できないという訳ではなく、金融機関によってはカードローンでお金を借りることも可能です。その場合は、どのような雇用形態になっているかというのも大きく影響します。

お店から社員として雇われている場合は、収入が安定しているとみなされて審査に通りやすくなります。ただし、在籍確認が取れないと審査に落ちてしまうため、お店に相談をして在籍確認を確実にしてもらえるようにする必要があります。

お店から、個人事業主として雇われている場合は収入の安定性に欠けるため、審査で不利になります。いずれにしても、審査に通るのが不安な場合は、少額利用にしておくことをおすすめします。

フリーター

フリーターをしている人でもカードローンを借りることは可能です。フリーターというと聞こえが悪く感じますが、安定した収入がある場合には十分にカードローンの審査に通過できます。

ただし、あくまで「継続して安定した職場でアルバイトをしている人」という条件があります。つまり単発や短期間のアルバイトばかりをしている人は審査に通らない可能性があります。

またアルバイトの収入が100万円程度である場合、消費者金融では総量規制の関係で年収の3分の1となる30万円程度しか借りることができません。

そのことを考慮して、借入希望額にはできるだけ少なめの金額で申込みをすると審査に通りやすくなります。

学生

学生がカードローンを契約できるのかというと、アルバイトなど定期的な収入があると審査に通る可能性があります。

ただし20歳以上でないと親の同意書が必要であったり、そもそも未成年はカードローンの利用が不可となっていたりする場合が多いため、20歳未満の人は注意が必要です。

20歳以上の学生でも、単発だったり短期アルバイトだったりする場合は、審査に通らないことが多いようです。

継続して勤務し安定した収入があれば審査に通る確率も高くなりますが、できれば借入金額はごく少額にしておくことでより審査に通りやすくなるでしょう。

母子家庭

母子家庭は返済能力に問題があるとみなされる場合があるため、カードローンなどの審査に不利だとされています。特に年収が少ない場合は借入可能額も少なくなるため、既に他社借入がある場合は審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

だからといって、母子家庭はカードローンが借りられない訳ではありません。安定した収入があり、信用情報に問題がなければ審査に通る可能性があります。

特に正社員で働いている場合はしっかりとした収入があるため、審査に通る可能性が高くなるでしょう。

しかしパート勤務などで収入が少ない人が初めて利用する場合には、借入希望額をごく少額にしておいて、きちんと完済してから再度借入すると、新たなカードローンに申し込みをしたとしても借りやすくなるでしょう。

なお母子家庭は国からの補助も手厚く、児童扶養手当(母子手当)や、医療費助成制度(ひとり親家庭)、ひとり親家庭住宅助成制度などが利用可能です。

母子家庭が利用できる制度を上手に使えば生活に助けになることも多いため、カードローンでお金を借りる前に色々と検討をしてみることをおすすめします。

正社員

正社員はカードローンを利用するには、もっとも信用性の高い雇用形態といえます。毎月安定した収入があり、ボーナスがある場合はさらに信用度が増します。

しかし正社員であっても他社借入が多かったり、延滞を続けていたりする場合は審査に落ちる可能性が高いです。

カードローンの審査において、正社員は安定した収入があり、また年収も高いという点では確かに有利です。しかし正社員でも信用情報の状態が悪い場合は、アルバイトで信用情報に問題がない人よりも審査に落ちる確率は高くなってしまいます。

正社員で年収が高いからといって、複数の金融機関から借入をしたり、返済を延滞したりするなどを続けていると信用情報の内容が悪くなり、そのうちにあらゆる審査に通らないブラックな状態にもなりかねません。

近頃、公務員で多重債務者になる人が増えているといいます。安定した職業であることで審査に通りやすい反面、借りすぎてしまうという危険性もあります。

正社員かつ高収入の人でも、年収に見合わない高額の借入をすると審査に落ちる場合もあります。借入額は年収の3分の1以内にしておくことをおすすめします。

個人事業主、自営業

個人事業主や自営業の人は、カードローンなどでお金を借りるには審査に通りづらい面があります。例えば会社員であれば毎月決まった金額の給料が確実に振り込まれるため、信用度が高くなります。

しかし個人事業主や自営業の場合、来年度には業績がどうなっているか分かりません。それどころか、来月の収入すら確実にあるかどうか分からないという不安定さが、どうしても審査で不利になってしまいます。

また、提出書類も公的機関の発行する所得証明書が必要な場合もあり、面倒な手続きが会社員よりも増えてしまいます。

それでも、全く借りられないという訳ではありません。業績も安定していて提出書類にも問題がなければ、審査に通る可能性は十分にあります。ただし、余り高額の借入をしないことをおすすめします。

無職

何らかの事情で会社を退職し無職になってしまった場合、カードローンを借りられるかというと、無職の場合は消費者金融でも銀行カードローンでも審査に通過しないと考えておきましょう。しかし無職といっても、専業主婦の場合は別です。

消費者金融では借入できませんが、銀行カードローンであれば専業主婦でも利用することができる可能性があります。また、主婦でもなくただ仕事がない状態の人は、アルバイトでもいいので継続した収入があれば審査に通る可能性があります。

今、仕事探している人で、就職先が見つからないという人もいるでしょう。これから絶対に就職するつもりだという場合でも、現在収入がなければカードローンの審査には通りません。

明日からすぐにでも働くという意思がない場合は、カードローンでお金を借りることはやめておいた方が賢明でしょう。

外国人

外国人がお金を借りるための条件は、銀行と消費者金融で違っています。銀行カードローンの場合は、永住許可を受けているということが条件である場合が多く、申し込み条件が若干厳しくなっています。

一方、消費者金融の場合は、永住許可までは必要なく、「外国人登録証明書」や「在留カード」で借りられる場合もあります。また、日本で仕事をし安定した収入がない場合は借りることができません。

さらに日本語で会話ができて、きちんと契約ができるということも条件となっています。

債務整理経験者

債務整理とは、払えないほどの借金を抱えた人が、司法書士や弁護士に依頼して債権者(金融機関など)と交渉してもらうことで利息のカットや借金減額などを行うことです。

このような債務整理を行うと、信用情報機関に債務整理をしたという記録が5年間残ってしまいます。この記録が残っている限り、カードローンはもちろん、クレジットカードや住宅ローンなどのあらゆる審査に通らない可能性が高くなります。

債務整理はできることなら避けたい事態ですが、もし多重債務状態で支払いができないという場合には有効な手段です。借金が払えなくて困っているのであれば、専門家に相談してみることをおすすめします。

ただし債務整理を行うと、その後ローンの審査に通らないなどのリスクがあるため、よく考えてから行動をしましょう。

年金受給者

高齢化社会のためなのか、高齢者でもカードローンで借りたいという人が増えています。年金受給者がカードローンなどの契約をする場合、金融機関によっても条件が違っています。

重要なのは年金収入だけなのか、アルバイトなどで他にも収入があるかという点です。年金収入のみという場合は消費者金融では借入できません。

年金収入のみでも銀行カードローンであれば借入可能ですが、年齢制限がありますので注意をしてください。

ほとんどの銀行では65歳前後までの利用となっているため、65歳以上の人で年金以外に収入がない場合はカードローンで借入することがかなり厳しい状況といえます。

しかし、新生銀行のカードローンレイクでは、70歳まで年金収入のみでも利用できます。65歳以上の人が利用できる貴重な銀行カードローンとなっています。

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