借入金月商倍率(有利子負債月商比率)の目安知ってますか？【融資担当者が解説】
自社の借入金が多いのか、少ないのか、また、自社はあといくらまでお金を借りられるのかを知りたいという経営者の方は、少なくないのではないでしょうか？
仲の良い経営者がいたとしても、「お宅はいくら借金があるの？」と簡単に聞くことはできません。
そこで、最もシンプルに自社の借金がいくらなのかを知る経営分析の指標が、「借入金月商倍率」という考えです。
借入金月商倍率は、忙しい経営者でも簡単に知れますが、必ずしも借入金月商倍率だけで借入金の多い少ないを判断できるわけではありません。
あくまでも目安です。
この記事では、借入金月商倍率の考え方、借入金月商倍率以外の経営分析の手法などを紹介していきます。
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
借入金の定義
会社を経営する上で欠かせない借入金ですが、そもそも借入金とはどのようなお金が該当するのでしょうか。
一般的に、会社を運営するための資金は、借入金と資本金で賄っていることが多いです。
中でも借入金とは、｢返済の義務がある資金｣を指します。
金融機関や取引先、社員や親会社など、第三者から受取ったお金の内で、相手から｢返してね｣と言われたお金が借入金となるのです。
借入金は貸借対照表など、帳簿や経済指標として利用するときには負債として計上されますが、このときに短期借入金か長期借入金かで扱いが少々異なります。
そこで、短期借入金と長期借入金の違いについても、少し確認してみましょう。
短期借入金
短期借入金とは会計上、1年以内に返済期限がくる借入金を指します。
取引先への支払いに間に合わないときのつなぎ融資や、約束手形を利用する手形借入や割引手形などは、借入期間が短期間となりやすいため、短期借入金に分類されやすいです。
会社の経営状態にもよりますが、短期借入金は自転車操業を行っているという認識に思われやすいため、短期借入金が高額になっていると金融機関からの評判は良くありません。
ただし、短期借入金の中には低利率でローコストの融資も多いため、一概に短期借入金が悪いというわけではありません。
長期借入金
長期借入金は会計上では、借入日から完済日が1年以上の借入金を指します。
一般的な銀行からの借入金は1年以上の長期間となりやすいため、多くの企業では借入金が長期借入金に分類されるでしょう。
長期借入金と短期借入金を区別する大きな理由として、会計上長期借入金は固定負債、短期借入金は流動負債に分類されることが挙げられます。
今回は紹介しませんが固定長期適合率や流動比率など、固定負債と流動負債を区別して計算する指標も幾つか存在するため、長期借入金と短期借入金を分けて計上や計算することは重要です。
また、長期借入金を銀行に申込みするときには、短期借入金よりも信用能力が重要視されやすい傾向にあるため、取引先金融機関との信頼関係を築いておくことも大切です。
借入金月商倍率とは？
借入金月商倍率とは、その名の通り、借入金 ÷ 平均月商で求めることができ、借入金が月商の何倍なのかを知る指標です。
非常に簡単に計算できますが、現在の会社の経営状態を把握する上で重要となる指標ですので、しっかりとどのような内容となっているか確認しましょう。
最も簡単な借入金額の目安
経営者は忙しいので、自社の損益計算書の細かい部分である減価償却費がいくらで、棚卸資産がいくらなど、把握していないことがほとんどです。
しかし、どんなに忙しい経営者であっても、自社の平均的な月商と借入金の残高だけは把握しているものです。
借入金月商倍率は、経営者の頭に入っているこれらの数字だけで、簡単に自社の借入金が多いのか低いのかを判断できるため、最も単純な指標とも言えます。
返済原資＝売上ではない
よく勘違いしている経営者がいますが、お金を返すための資金である返済原資は売上からカウントできません。
返済金というのは経費ではないため、利益から発生した余剰のキャッシュによって返済をしなければなりません。
このため、「ウチはこれくらいの年商があるから、借金しても大丈夫」というのは大きな間違いです。
借入金は税引後利益＋減価償却費から算出される返済原資で返済していく必要がありますし、これ以上の返済金になると、返済できずに資金ショートしてしまうのです。
しかし、忙しい経営者は普段から自社の返済原資を把握しているわけではありません。
そこで、借入金月商倍率という目安を使用することによって、簡易的に自社の借入額が現状として多いのか少ないのかを知れるのです。
借入金月商倍率の計算方法
借入金月商倍率の具体的な計算方法は以下のようになっています。
| 借入金月商倍率＝（短期借入金＋長期借入金＋割引手形）÷月平均売上高 |
例えば、平均の1ヶ月の売上高が1000万円、短期借入金が800万円、長期借入金が2000万円、割引手形が200万円の会社の借入金月商倍率は以下のようになります。
（短期借入金800万円＋長期借入金2000万円＋割引手形200万円）÷1000万円＝3
したがって、この会社は平均月商に対して3倍の借入金を行っているという結果になります。
決算書の借入金残高から簡単に計算できるため非常に簡単な分析手法です。
有利子負債依存度とは？
借入金月商倍率は、簡単に借入金と売上を利用して計算できる経済指標ですが、簡単なために指標の精度が正確ではない部分もあります。
そこで、より借入金が経営に負担となっていないかの確認ができる指標として、有利子負債依存度という経済指標を活用することがおすすめです。
有利子負債依存度という指標は、借入金などの利息の必要な負債が資産に対してどの程度占めているかを表しています。
有利子負債依存度の詳しい情報や計算方法など、詳しく確認して行きましょう。
総資産に対する借入金の割合のこと
有利子負債依存度とは、先ほども軽く紹介したように会社の総資産に対して、有利子負債が幾らあるかを表す指標です。
有利子負債には、これまで紹介してきた借入金や割引手形の他に、社債などの利息付きの返済が必要な資産を指します。
簡単に説明すると、総資産に対して借入金がどの程度の割合を占めているかを計算するため、指標の計算結果が大きいほど借入金の依存度が高く、借入金の金額を削減した方が良いという結果になるのです。
計算方法
有利子負債依存度の計算式は以下の通りです。
| 有利子負債依存度 ＝有利子負債÷総資産×100 |
例えば、銀行からの借入金が1000万円で総資産が4000万円の場合には、 1000万円÷4000万円×100＝25 となるため、有利子負債依存度は25%となります。
こちらも総資産の金額は、帳簿を見ればすぐに分かるため計算自体は簡単に行えるでしょう。
業種によって適切な数値が異なる点に注意！
有利子負債依存度は、一般的には50%近くなると借入金の返済に困る会社が増えると言われていますが、この数値は会社の業種によって大きく異なります。
例えば、取り扱う商品が高額で投資額が大きくなりやすい、不動産業や鉄道事業などは有利子負債依存度が全体的に高いため、他の業種と同じ数値で比較はできません。
他社の有利子負債依存度の数字は簡単に計算ができるため、一度自分の会社の競合している企業の依存度を算出してみるのも良いでしょう。
自己資本有利子負債比率とは？
有利子負債や借入金を活用した指標は他にも、自己資本有利子負債比率と呼ばれるものがあります。
先ほどの有利子負債依存度は、自分の総資産に対する有利子負債の割合ですが、自己資本有利子負債比率は自己資本に対する割合です。
自己資本有利子負債比率も計算自体は簡単に行えるため、是非計算方法や内容を抑えておいてください。
自己資本に対する有利子負債の比率のこと
自己資本有利子負債比率は、自己資本に対する有利子負債の割合ですが、自己資本とは株主資本とその他の包括利益累計額を合わせたものを指します。
良く自己資本と純資産の区別が付いていない経営者が見られますが、純資産との違いは｢新株予約権｣と｢非支配株主持分｣が含まれるかです 。
今回の自己資本有利子負債比率では、自己資本が用いられるため、新株予約権などがあったとしても加えられません。
計算方法
自己資本有利子負債比率の計算方法は以下の通りです。
| 自己資本有利子負債比率＝有利子負債÷自己資本(株主資本＋その他の包括利益累計額)×100 |
例えば、株主資本が1000万円でその他の包括利益がない場合で、有利子負債が500万円の場合には、 500万円÷1000万円×100＝50 となるため、自己資本有利子負債比率は50%です。
この自己資本有利子負債比率も中小企業であれば、100%以下であれば適正であると言われていますが、業種や経営状況に左右される面が大きいです。
ただし、比率が100%を超えてしまうということは、自己資本では借入金の返済ができないと言えるため、できる限り100%以下に抑えることをおすすめします。
債務償還年数とは？
現在の有利子負債や借入金を一体何年かければ返済できるのか、気になる経営者もいるでしょう。
このような場合に、役立つ指標が債務償還年数ですので、他の指標と併せて確認してください。
有利子負債を返済するのにかかる年数を表す指標
債務償還年数とは、現在の有利子負債を返済するためには、現在の利益だと何年返済期間が必要かを示す指標です。
この債務償還年数は経営者だけではなく、銀行などの金融機関も注目する指標で、債務償還年数が10年を超える企業は返済能力に余裕がないため、新規の融資を行わないとされています。
したがって、現在の借入金の状態を把握するだけではなく、新たな借入金を検討するときには欠かせない指標ですが、これまで紹介してきた指標と比較すると計算に使う要素が多いため気を付けてください。
計算方法
債務償還年数の具体的な計算方法は以下の通りです。
| 債務償還年数 ＝(有利子負債－現預金－所要運転資金)÷キャッシュフロー(純利益＋減価償却費) |
債務償還年数は有利子負債をキャッシュフローで割れば求められますが、現在の預金分は差し引いた金額を用いるため、現預金と所要運転資金を差し引かなければなりません。
また、キャッシュフローは正確なものを計算できればそちらが良いですが、純利益に減価償却費分を足した簡易キャッシュフローでも問題ないです。
借入金月商倍率の目安
借入金月商倍率は、どの程度であれば適正な数字なのでしょうか？
運転資金に適用される考え方
前提として、借入金月商倍率は運転資金の借入に対して主に適用される考えです。
借入金額が高額になり、返済期間が長い設備資金の場合には、借入当初には、借入金額が大きくなり、返済が進むにつれて、借入金の金額は少なくなっていくものです。
また、さらに設備資金の返済は運転資金の返済原資とは別の観点で行うべきものであることから、借入金月商倍率によって借入金が大きいか少ないかを判断することは、運転資金の借入に限ったものにするようにしましょう。
また、適正な借入金月商倍率は、業種によっても異なります。
以下、適正な借入金月商倍率を業種ごとにご紹介していきます。
小売業
小売業では、借入金月倍率の目安は以下の通りとなっています。
- 1.5：正常
- 3.0：注意
- 6.0：危険
借入金の総額が平均月商の1.5倍以内であれば借入金の金額は正常であると言えます。
借入金の金額は決して多くはありませんので、それ以上の借入を行うことも可能です。
また、銀行では「融資額の目安は月商の３倍以内」などとよく言いますが、借入金月商倍率３倍が基本的な融資限度額であると考えてください。
借入金月商倍率が６倍に達すると、その会社は危険水域であると判断されます。
また、これらの目安は、小売業だけでなく、サービス業や製造業でも適用される指標となります。
卸売業
一方、卸売業は小売業などよりも、安全と判断される目安が低くなっています。
- 0.8：正常
- 1.5：注意
- 3.0：危険
卸売業は小売や製造業と比較して、多くの在庫を抱える必要のない業種です。
基本的には仕入れた商品を右から左へ流すだけの業種になるため、運転資金の必要性が少ない業種であると言えることから、運転資金の借入が多すぎると、経営は危険水域に達する可能性が高いと言えます。
自社の借入金が、業種ごとの借入金月商倍率の目安と比較して、多いのか少ないのかの判断を行ってみてはいかがでしょう？
借入の種類によって異なる
借入金月商倍率は全ての借入について適用できる分析手法ではありません。
先ほども紹介しましたが、あくまでも運転資金の借入金が多いか少ないかを判断する指標の1つです。
運転資金
借入金月商倍率は運転資金の借入金が多いか少ないかを判断する指標です。
運転資金の借入金が多い理由としては以下の3つの理由が考えられます。
①在庫の回転期間が長く、資金ギャップを埋めるための借入金が多すぎる
②売掛金の回転期間が長すぎて資金ギャップを埋めるための借入金が多すぎる
③営業赤字
在庫の回転期間が長い場合には余分な在庫を仕入れず、できる限り、会社に在庫をおいておく期間を短くするように務めることで、借入金が減り、借入金月商倍率も低くなります。
また、取引先からの入金が遅く、いつまでたっても入金がされないことで、借入金が多くなることもあります。
このような場合には、取引先からの入金サイトを早くするように努めたり、取引自体を見直したりする、もしくは売掛金を売却するファクタリングをするなどを行えば、借入金残高を減らせ、借入金月商倍率の改善に繋げられます。
営業赤字によって借入金が多い場合には、単純に銀行融資が止まった段階でその企業は資金ショートを起こし倒産してしまいます。
コスト削減、売上増加のための早急に経営改善を図る必要があります。
自社の借入金月商倍率を分析して、自社が上記①～③のうちでどの理由によって借入金が多いのかを分析し、経営改善に努めましょう。
設備資金は月商倍率では測れない
会社の建物、機械設備などの設備資金の借入金に関しては借入金月商倍率を算出できません。
設備の借入は数億円の高額になることも珍しくなく、それを運転資金よりも長期で借りて、設備の減価償却期間内に少しずつ返済していくものであるためです。
設備資金の借入が多いか少ないかは、当該設備から生み出される収益から、借入金の返済ができているかどうかによって算出しましょう。
設備資金は単純には考えられない
先ほど述べたように、設備資金の場合には単純に借入金が多いのか、少ないのかを判断はできません。
設備資金は設備を導入することによって、売上の拡大、利益の増加を生み出すべきものであるとされているためです。
設備導入によって、キャッシュフローがプラスになると見込めるのであれば、そのプラス分から返済ができればOKです。
新規の設備投資によって、毎月10万円の現金が今よりプラスになるのであれば、返済金が毎月10万円以内に収まっていれば問題ありません。
このように、設備資金に関しては、単純に借入金月商倍率で多いのか少ないのかを考えられないため気を付けましょう。
借入金月商倍率を下げるコツ
借入金月商倍率を下げるためには、借入金の金額を見直す他にも幾つか対策を取るためのコツがあります。
そこで、借入気月商倍率を下げるためのコツや、ポイントを詳しく見て行きましょう。
手元に在庫を置いておく期間を短くする
商売を行う上で、在庫がないために商品を販売できないというのは、大きな機会損失となるため避けなければいけませんが、代わりに手元に在庫が必要以上に残り過ぎている場合は、売上金を減少させる原因となるため削減しましょう。
例えば、手元にある在庫が2か月、3か月先にならないと使わない様であれば、思い切って在庫を減らし、手元に置いておく期間を短くしてください。
手元に在庫が置く期間が長いと、商品が劣化してしまったりして商品価値が下がる他にも、在庫分の資金が売上から引かれているため、売上金を直接減らしている原因になっているとも言えます。
手元に置いている在庫が何か月後に販売されるかは、棚卸資産÷平均月商で計算できるので算出してみましょう。
取引先からの支払い期間を短くする
棚卸在庫の他にも、取引先からの支払いサイトが長いという点も、借入金月商倍率を高くしてしまう原因のひとつです。
特に取引先の売掛金の支払いが徐々に長くなっている場合には、思い切って契約を見直す交渉をしてみましょう。
もちろん、いきなり契約を打ち切ることはできないでしょうが、｢他社への取引を少しずつ移行する｣｢新しい事業の取引は他社で検討する｣など、プレッシャーをかけるだけで支払期間を短くしてもらえる可能性はあります。
支払期間を短くすれば、キャッシュフローの改善もできるため積極的に行っていきましょう。
借入金月商倍率は一つの目安であることに注意！
これまで借入金月商倍率を減らすことをおすすめしてきましたが、借入金月商倍率の数字だけ改善しても経営は良くならない可能性が高いです。
借入金月商倍率は飽くまで指標のひとつであるため、併せて照会してきた指標も含めて総合的に改善しなければいけません。
｢借入金月商倍率は改善したから、追加で融資を受けたら経営が回らなくなった｣という可能性も十分にありえるため、複数の指標を掛け合わせて確認して行きましょう。
適切な設備投資は会社を成長させるために必須
会社を成長させるために適切な設備投資は会社を成長させるためには、非常に重要となります。
これまで紹介してきたように、借入金月商倍率は設備資金など長期期間の借入を検討する上では、あまり参考にならないため、借入金月商倍率が高かったとしても適切な場面で設備投資を行わないといけません。
会社は無駄な経費を減らすことが大切ですが、同じ分だけ利益を伸ばすことも重要です。
設備投資は行った分だけ利益が増える可能性につながるため、適切なタイミングで設備資金の融資が受けられるように体制を整えてください。
実際の企業経営では現預金が重要
経営者の場合には、どうしても帳簿上の資産や負債に目が行きやすいですが、企業経営の上では同じくらいに現預金の金額が重要となります。
実際に倒産している企業を見ると、帳簿上の赤字が原因となるよりも、手元の現預金がなく借入金の返済ができないことや買掛金の支払ができないことが、原因になっている会社が多いです。
帳簿上は黒字だが倒産してしまう｢黒字倒産｣の会社も、現預金がないことが原因であるケースが多いため、現預金の管理は帳簿の管理と同じように注意してください。
現預金の計算は、キャッシュフロー計算書でほとんどの会社は管理しているため、経理に任せている経営者は任せきりにはせず確認してみましょう。
流動比率とは？
借入金月商倍率のように、運転資金のような短期の支払能力を確認したい場合には、流動比率も併せて確認しておくと良いでしょう。
流動比率とは、流動資産と流動負債など1年以内に回収、返済をする資産の比率が適切であるかを調べる指標で、具体的な計算式は以下の通りです。
| 流動比率＝流動資産÷流動負債×100 |
流動比率が高いほど流動資産の割合が大きく、短期的な経営状態が安定していると判断されやすいです。
したがって、キャッシュフローの計算と併せて、短期の経営状態を確認する上で重要と言えます。
資金調達に困ったときに使える方法は？
借入金月商倍率が高く、金融機関からの借入ができないために、資金調達が行えない場合にはファクタリングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうもので、借入とは異なる資金調達方法となっており、金融機関の審査にとおらない企業でも行える可能性があります。
さらに、ファクタリングは銀行融資と違い最短即日での資金調達もできるため、現預金がなく買掛金や支払手形の入金ができない人におすすめです。
ただし、借入金と違いファクタリングは、資金が増えるわけではないため、赤字が解消されるわけではありません。
飽くまでもつなぎ資金やキャッシュフローの改善にしか活用できないので気を付けましょう。
借入金で絶対に失敗しないための活用のコツ
企業が経営していく上で、借入金を活用しなければなりませんが、取りあえず足りないからと借入を続けていると、いつか返済ができずに倒産をしてしまいます。
したがって、借入金で失敗をしないためには現状後いくら借入をしても、返済の見込みがあるかを確認しましょう。
もしも、借入をしたとしても返済の見込みがないのであれば、借入をする前に経費の削減や棚卸の管理など、他の経営改善から行わなければなりません。
借入金を借りるときには、明確な目的を持ち返済可能かどうかのシミュレーションを行ってから、的確な金額を算出するようにしてください。
より細かく知りたいのなら
先ほども述べたように、借入金月商倍率とは、あくまでも借入金が多いのか少ないのかを知るための目安にすぎません。
より精緻に自社の借入金が多いのか少ないのかを知りたいのであれば、以下の2つの指標を合わせて判断した方がよいでしょう。
債務償還年数
債務償還年収とは、自社の債務を何年で返済するのかという指標です。
| 債務償還年数 = 有利子負債 – 正常運転資金 / キャッシュフロー ※正常運転資金 = 営業債権 + 棚卸資産 – 営業債務 キャッシュフロー = 税引後当期純利益 + 減価償却費 |
債務償還年数は10年以内が適正とされています。
なお、5年以内であれば、財務内容は非常に良好とされ、審査にはかなり通りやすくなります。
有利子負債依存度
有利子負債依存度とは、総資産に対して、有利子負債がどの程度の割合を占めているかを示す指標です。
| 有利子負債依存度=有利子負債/総資産×100% |
総資産に対して、借入金の比率が低ければ低いほど財務的には自己資本の比率が多いことになるため安全と判断されます。
一般的には、以下のような目安で判断されます。
- 30％以下：安全
- 50％：危険
製造業や小売業は60％以下くらいまでは許容されることがあります。
このように、自社の借入金が多いのか少ないかを示す指標は借入金月商倍率の他にもいくつかあります。
これらの指標を活用して多角的に判断する必要があります。
借入金月商倍率が３倍以下でも、債務償還年数が10年を超えている場合には、キャッシュフローが少なすぎることが原因として考えられますので、自社の資金繰りや在庫の状況などを見直すことで改善できます。
借入金月商倍率、債務償還年数、有利子負債依存度のすべてを「安全」とされる圏内とすることで初めて「財務的に健全な企業」と言えるでしょう。
まとめ
借入金月商倍率は、簡単に自社の借入額が多いのか少ないのかを判断できる指標のひとつです。
借入金月商倍率が3倍以上になると借入金が多すぎると判断されて、これ以上の融資を受けることが難しくなる可能性があります。
しかし、借入金月商倍率は数ある経営分析の指標のうちの1つにすぎません。
詳しく自社の借入額の適正性や財務内容を知りたい人は、債務償還年数や有利子負債依存度などと併せて検証を行ってみてはいかがでしょう？
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