年収以上の借金!限度額以上の借り入れは可能か

年収以上の借り入れができてしまう。現実的に収入以上に借金をすることは難しいですね。しかしどういうわけかタイミングによっては借りることが出来てしまいます。

とくに貸金業法によって総量規制が定められてしまい、一定以上のお金を借りることはできません。

ではなぜ年収以上の借金は厳しいのか。簡単に触れながら、年収以上の借金ができるケースをご説明しましょう。

なぜ年収以上の借金は難しいのか

なぜ年収以上の借金が厳しいのか。それは貸金業法第13条の2にある条文に、『年収の1/3以上お金を貸し付けてはいけない』という総量規制があるからです。

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法律が改正された背景には、消費者金融業者による行き過ぎた取立行為や、返済能力を無視した過剰な貸付、及び出資法と利息制限法との金利の差をうまく利用し、高金利で営業を行う消費者金融業者が多かったためです。

多額の貸付を借入希望者に行ったことで、借金の返済が難しく生活が苦しくなり、利用者の中には自殺するケースが多発したことも問題視されました。

銀行による貸付は銀行法によって規制され、金利も消費者金融業者に比べれば低く、審査の厳しいことから、それほど過剰な貸付も行われておりませんでした。

そのため銀行が行うカードローンなどの貸付は総量規制の対象外となっています。

そのため銀行カードローンの貸付上限金額は一般サラリーマンの年収をはるかに上回る金額となっています。

なお総量規制の対象は消費者金融やクレジットカード会社によるキャッシングに限定され、クレジットカードのショッピングや住宅ローン、自動車ローンは規制対象外となっています。

総量規制が適用されない貸付は総量規制対象外貸付と言います。

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総量規制の例外,除外の場合、年収以上OK

ご説明したように総量規制には除外規定や例外規定が設けられ、条件によっては年収の1/3を超えた貸付契約が存在しています。
除外:総量規制の対象とならないもの(年収の1/3以上借りることのできるもの)
例外:年収の1/3以上を超える場合でも、一定の条件を満たすことで貸し付けることができる
というものです。総量規制の除外,例外となる貸付はそれぞれ以下の通りです。

除外 例外
不動産の購入、改良 顧客に一方的有利となる借り換え
自動車購入時の自動車担保 緊急の医療費
高額な医療費 社会通念上緊急で認められる費用のための貸付
有価証券担保の貸付 配偶者と合わせた年収1/3以下の借入
不動産担保の貸付 個人事業主に対する融資
売却見込みのある不動産資金の貸付 金融機関から借入するまでのつなぎ融資
手形割引(融資手形を除く)
金融商品取引業者の500万円を超える借入
貸金業者が債権者となる金銭賃借契約の媒体

総量規制の対象外になるのは、銀行系カードローンだけではなく消費者金融のおまとめローンも対象外になります。

ただし貸金業法施行規則による例外的な貸付に限定され、『顧客に一方的有利となる借り換え』や『将来にわたって借入残高が減る』ことが必要となります。

除外貸付となる住宅ローンや自動車ローンなど年収(収入)以上の物を購入することは問題ありません。

除外貸付に関して

以下のローンは年収(収入)総量規制の規制を受けません。

◆住宅ローン
住宅取得のための借入は多くの場合銀行が貸付を行いますので、そもそも総量規制の対象外となるほか、総量規制の除外規定となっています。

◆自動車ローン
銀行が扱う自動車ローンは住宅ローンと同様にそもそも総量規制の対象外です。また民間が扱う自動車ローンは割賦販売法によって規制されているため総量規制の除外規定となっています。

◆高額療養費の借入
高額な医療費を借入する場合、一部総量規制から除外されることがあります。高額医療費制度とは、負担する金額が一定の自己負担額を超える場合、超えた部分が払い戻しされる制度です。

ただし確定申告などの手続きが必要となりますよ。

◆手形の割引
融通手形を除いた手形の割引も、除外されます。それ以外の不動産の売却益で得た収入で返済出来る場合も除外されます。

◆有価証券担保の貸付など
有価証券は、株式や債券、手形や小切手などを指します。有価証券担保の他には、不動産の担保貸付も総量規制の対象から除外されています。

年収より多く借りることが出来る方法とは?

すでに総量規制を超えている人にとって、銀行貸付を利用する以外、有担保ローンを利用することになりますね。不動産を担保にお金を借りることが出来れば、年収(収入)より多くの金額を借りるのも容易にできるでしょう。

当然ながら借り入れできる金額はあくまでも担保として差し出す物件が持っている価値によって決まってしまいます。

有担保ローンの場合、担保価値が高いほどより多くのお金を借りることが出来ます。

一方、返済をきっちりしないと担保物は差し押さえられてしまいます。返済期限を過ぎ、それでも返済しないというときは所有権が移転してしまう可能性があるので注意が必要です。

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また知恵袋を見ていると、年収800万円だけど1,300万円借入することができた、という書き込みも見ることができますねhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157829621

このケースは除外規定に該当するケースです。そのため1,300万円が借入出来ています。

他にも様々な副収入的なものがあり、売却益で返済が見込まれるので1,300万円を借りることが出来たと推察されます。非常に珍しいケースです。

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年収以上の借金にも限度がある

住宅ローンや自動車ローンの場合、総量規制の例外となり年収以上の借金が可能となります。借入額の目安は

住宅ローン:年収の3~10倍近くの借入
自動車ローン:年収と同程度の借入

と言われております。カードローンと比べて年収と同程度、または数倍を借入できるわけです。

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年収借金比率(借金年収目安)をご存知ですか?

年収以上の借入を銀行で行う場合に、借入金の目安となる返済比率という用語があることをご存知でしょうか。消費者金融業者やクレジットカード会社のキャッシングは、貸金業法が適用されることはすでにご説明した通りです。

年収に対していくらまでならお金を貸していいのか、という目安として総量規制があります。年収の1/3までなら契約してもいいというのは非常にわかりやすい目安です。

しかし銀行が貸付する契約は総量規制の対象外ですから、銀行の審査が通りさえすればいくらでも契約可能となってしまいます。

もちろん返済能力や借入申込者の審査によって、借金の限度額は決まり、際限なく借り入れできることはありません。銀行にも貸出する上での基準として総量規制に似たような割合があります。それを返済比率と言います。

年収に対して1年間に支払う借金の総額が、全体の何パーセントあるのかによって、返済能力があるのかどうか判断するわけです。

主に住宅ローンの契約で使用されることが多いですが、場合によっては自動車ローンやカードローンにも応用できる考えです。

例えば以下のようなよくあるパターンを考えてみましょう。

◆クレジットカードの支払い:月額5万円(年額60万円)
◆自動車ローンの支払い:月額5万円(年額60万円)
◆カードローンの支払い:月額2万円(年額24万円)

以上のような支払いがある場合、返済率がいくらになるのか年収ごとに計算してみましょう。

1年間の総支払額は144万円ですね。この金額を年収で割ってパーセントを出します 。

◆年収300万円
144万円/300万円x100=48.0%

◆年収400万円
144万円/400万円x100=36.0%

◆年収500万円
144万円/500万円x100=28.8%

以上のように返済率を求めることができます。銀行として適切と考える返済率は40%と言われています。ということは上記の例で言えば、年収300万円の人はすでに40%を超えていますのでこれ以上の借入をすることは不可能です。

年収400万円の人、または年収500万円の人は40%未満のためもう少し借り入れできそうです。仮に銀行カードローンを新たに申し込み、毎月の返済額が2万円となってしまうと年額24万円支払額が増えてしまいますね。

そうすると年収400万円の人の返済率は42.0%、年収500万円の人の返済率は33.6%となってしまいます。

この状態では年収400万円の人は銀行カードローンを新たに作ることはできない、つまり借り入れすることができないという判断になってしまいます。

年収以上の借入金を申し込む場合は一度返済率を計算してみてはいかがでしょうか。

年収以上の借金があるなら返済比率の割合を考える

もしあなたが年収以上の借金を抱えているなら、債務整理を検討したほうがいいかもしれません。

借金/年収の割合を返済比率ということはご説明した通りです。仮に返済比率が50%(年収の1/2)以上の場合、借金が返せない可能性が高い、デッドラインと貸金業者の間では認識があります。

50%でなく、まして年収以上の借金額となると、毎月の返済は利子返済だけで精いっぱい(もしくは利子も満足に返せない)状況となり、借金残高は減るどころかどんどん山積みの状態になっていくことでしょう。

どうしても年収に対して借金額が多い。そのため支払って行くことができないとなったときは、一刻も早く弁護士や司法書士など法律の専門家に相談することをお勧めしたいと思います。

返済を滞納してしまうと信用情報にキズがついてしまうということも心配です。

法律の専門家に相談しても結局債務整理するという方法になったら、信用情報にキズがついてしまうことには変わりはありませんが、毎月借金の返済で頭を悩ます精神的苦痛から逃れることができますよ。

また法律の専門家に依頼した時点で借金の支払いはストップになりますね。

債権者からの請求もなくなり、しばらくの間支払いも必要なければ、生活もラクになりますよね。何もせず放置してしまうと、最悪裁判を起こされ財産や給料などを差し押さえされるおそれれも十分にあります。

以下ににお勧めするおまとめローンも解決方法のひとつです。それも含め法律の専門家と相談してみましょう。

年収の1/3~1/2まではおまとめローンでまとめる、それ以上の借金は債務整理で債務を減らす、という方向で進めるのがいいでしょう。

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年収3分の1は当落線上か?

債務整理によって借金を片付けるひとつの目安として、年収の3分の1、つまり総量規制の額を基準とする見方もあります。しかし総量規制で判断するにはいささか問題があるとも言えますね。

なぜなら年収100万円の人と年収600万円の人では、自ずとかかる生活費の割合が違ってくるわけです。生活費は世帯数に比例して多くなるのが普通です。主となる収入が100万円しかないとなると月額計算で約8万3,000円です。

8万3,000円の月額で何人生活するのかが問題ですね。親と同居し、独身であればその金額でも生活していくことができないことはないでしょう。でも賃貸住宅を借りているとなると、8万3,000円から家賃を差し引かなければなりません。

家賃を差し引いていくら残るのか、仮に家賃が6万円だとすれば残金は2万3,000円です。この金額では電気・ガス・水道などの公共料金、食費など賄うことはかなり厳しいですね。

年収600万円の人なら月額換算で50万円となりますね。仮に4人世帯として考えれば、50万円の収入から家賃や生活費を差し引いても20万円程度は残るでしょう。そうすれば総量規制の範囲である200万円のローンを組んだとしても十分支払っていける金額です。

したがって年収の3分の1以内の借金なら生活ができる、とは一概には言えません。総量規制の範囲内である年収の3分の1を考えるよりも、手取り収入から必要経費を引いて、借金を支払っていけるのかどうなのかが重要となります。

やはり総量規制で考えるよりも、銀行で目安とする返済率を考えた方がより実生活に近いと言えるのではないでしょうか。

返済率40%以下であるかどうか、40%を超えてしまうと借金を支払うだけでいっぱいという状況になる計算です。そのため銀行でも返済能力があるかどうかは40%としているわけです。

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借金の限度は年収の2分の1まで?

すでにご説明したように、貸金業者の間では年収の2分の1を個人が支払うことができる限界と見ています。ただこれも世帯収入がいくらかによって変わってくる問題ですから、個人の年収だけで計算するのは少々早計でしょう。

妻の年収が100万円、夫の年収が500万円あるとして、妻が50万円の借金を抱えている。これすなわち債務超過とはならないでしょう。

妻が夫に内緒で借金を抱えているとしても返済に滞ってくれば夫もなんとなく気がつくはずですよね。

「おーい、どうしたんだ?最近顔色悪いぞ」、など夫が心配します。そこで「実は借金があって支払うことができないのよ」、と話が進んでいけば「50万円位の借金だったら俺が助けてやるよ」、となってくるでしょう。

しかし夫の借金が年収の1/2である250万円あるということになると話は変わってきます。世帯収入は600万円、借金の額は250万円ですからギリギリ1/2以下で収まることにはなりますが、生活費のことを考えれば返済していくのは難しいとなるのが普通ですね。

この考え方は、あくまでもカードローンやクレジットカードの支払いについての考え方です。住宅ローンや車のローンはまた別の考え方です。

参考までに年収に対する適切な車の購入代金の計算方法を以下にご紹介しておきます。興味のある人はぜひ参考にしてください。

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自動車購入費用の計算方法とは

自動車の購入は割賦販売法施行規則第45条が適用され、生活費を必要経費と考える割合があります。パーセンテージ的には年収の85%から90%を年間にかかる生活費として考えます。

年収が600万円の人なら、世帯の人数に関係なく年間にかかる生活費は510万円から540万円とします。残った金額は差引60万円から90万円ですね。車を購入しローン組んだとすると、年間に支払うことができる金額を最高でも90万円と判断します。

年間の車のローンの支払代金が90万円とし、60回払い(5年)とするなら450万円がローンの総額と見ることが可能です。

もちろん車のローンは総量規制とは関係ありませんので年収の3分の1には該当しませんが、無理のない返済を考えるなら年収600万円の人なら、400万円程度を購入費と考えることもできますね。

年収が300万円の人なら、年間にかかる生活費は255万円から270万円となります。

年収から差し引いた金額は30万円から45万円ということになります。同じように60回払いということを考えれば、最高でもローンの総額は225万円。車の購入費は200万円以下となるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。借金はできることならしたくない、誰でも思うことですね。2010年6月18日の貸金業法改正によって、改正前からお金を借りている人でも多重債務者は次第に少なくなっていくはずです。

法律の改正前は年収の半分、または年収と同額の借金を抱えている人もかなりいたようです。しかし新規にお金を借りる人にとって多重債務問題は発生しないことでしょう。

総量規制や銀行で使う返済率で個人が借りることができる借金の額は自ずと決まってきます。

総量規制の例外や除外があるため、年収以上の借金を抱えてしまうという人も中にはいます。冒頭でご説明したような担保ローンや事業資金などは総量規制の範囲外となってしまいます。

担保ローンは返済ができないとなれば差し出した担保提供すればそれで終わりですが、事業資金を生活資金に使ってしまうということは少なからずあるようです。

そうなってくると年収の3分の1以上の借金を抱えてしまうということも実際問題として発生しています。

いくらまでの借金なら今の年収で返すことができるのか、について2分の1や3分の1という数字を出しましたが、そんなに簡単に割り切ることができません。

重要なのは収入から支出を引いた残りがいくらあるのか、その金額で返済していくことができるのかどうなのかということです。

もしどうしても返済が出来なくなったら債務整理を考えるのもやむを得ないとなってくるでしょう。借金を整理して人生をリスタート、という選択も悪くはないですよ。

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