カードローン借入限度額と年収.借金できる金額

消費者金融には年収の3分の1を超える借り入れを行うことができない総量規制という、借り入れ額に対する決まりがあります。

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一方、銀行は総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超える借り入れも可能です。

しかし、銀行だからと言って誰でも無制限に借りることができるわけではありません。
実は銀行の借り入れも年収との相関関係があります。

さらにカードローンだけでなく、住宅ローンや自動車ローンや教育ローン、さらには奨学金や国の教育ローンに至るまで、年収と借り入れの関係は密接しています。

借り入れと、年収との関係とはどのようなものなのでしょうか?

今回は、借り入れと年収についての関係について解説します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(仮名)
年齢:33歳
性別:男性
職歴:2007年~2014年地方銀行の貸付業務(カードローン、住宅ローン、カーローン、法人ローン)に従事

ローンの利用には収入が大きく関係する

カードローンのみならず、ローンを利用するには収入が大きく関係します。

収入はどのような場面で借り入れに関係するのでしょうか?

ローンによっては利用条件に収入制限が含まれる場合がある

住宅ローンやカードローンや自動車ローンなど銀行には様々な借り入れ商品がありますが、ローンによっては商品ごとに年収のハードルが存在します。

銀行の扱うローンの中で最も審査が緩いカードローンでも、年収200万円以上ないと借り入れができない商品も存在します。

このハードルは審査の厳しい商品になるとさらに精緻になっていき、住宅ローンや自動車ローンには、収入のうち何%を返済に回すことができるかという「返済比率」という概念で審査を行うことが多くなります。

収入は利用可能額に影響する

審査の際に最も収入の影響を受けるのが借り入れ額です。

カードローンなどでは、年収の50%以内の金額が借り入れ額として適正であると言われていますし、いくら多く借りたいと思っても、年収を超える金額を借りることはできません。

また、住宅ローンであれば返済金の割合は年収の何%以内でなければならないという決まりがあります。

例えば年収400万円の人が返済比率30%以内の住宅ローンを借りようとした場合には、1年間の返済金は400万円×30%=120万円でなければなりません。

利息を一切加味しないで考えると、30年返済の住宅ローンを組もうと思った場合には、120万円×30年=3,600万円まで借りることができるという計算ができます。

このように、収入はローンの利用限度額に大きく影響することになります。

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ローンの収入制限

ローンの際に収入確認資料の提出を求められることがあります。

この場合には基本的に前年度の収入確認資料の提出を求められます。

しかし、借り入れを申し込んだ時期が11月や12月などで、前回の源泉徴収票の日付から日が経っている場合には、年収確認資料の補完資料として給与明細の提出が求められる場合もあります。

収入確認資料は源泉徴収票、給与明細、所得証明(課税証明)書、確定申告書などを指します。

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また、カードローンの申し込みの際には、夫婦や親子の年収合算は認められません。

あくまでも個人の収入に対して個人に貸すローンです。

一方住宅ローンの場合には、配偶者の収入の1部が収入として認められる場合もありますし、親子ローンの場合にも親と子の収入合算が認められます。

消費者金融カードローンは年収の3分の1まで

銀行のローンが収入の3分の1以内を超える借り入れを行うことができるという総量規制の適用対象外であるのに対して、消費者金融カードローンは総量規制の対象となるため、他の消費者金融やクレジット会社からの借り入れと合わせて年収の3分の1を超える借り入れは不可能です。

カードローンは利用自体には収入の大きさの制限はない

カードローン審査の際に総量規制の適用があるのは、カードローンの枠に対してです。

例えば年収300万円の人は100万円の枠のカードローンしか作成することはできません。

しかしながら1度作成してしまえば、その時の年収に関わらず、枠の限度額の範囲内までは自由にお金を借りることができます。

総量規制による借り入れ可能額の制限

総量規制とは、消費者金融やクレジット会社などのいわゆるノンバンク(貸金業者)からの借り入れを年収の3分の1までと規制した決まりです。

注意しなければならないのは、すべての貸金業者からの借り入れの合計が年収の3分の1を超えることができないという点です。

年収300万円の人はすべての貸金業者からの合計でその3分の1である100万円までしか借りることはできません。

例えばすでにA消費者金金融から40万円の借り入れがある場合には、すべての消費者金融から借りることができるのは残りの60万円までであるという点です。

銀行カードローンは収入に応じて借り入れ額を決定する

銀行系カードローンは総量規制の規制はありませんが、凡そ年収の半分程度が借り入れ額の目安と言われています。

しかし、退職間近の公務員とか、上場企業の会社員などの属性が良好で、信用情報に問題がないような場合には、年収の半分を超える借り入れも可能です。

銀行系カードローンも収入が借り入れ額の1つの目安になることは間違いないのですが、借り入れ額を決定するのは、信用情報、勤務先、勤続年数などの複数の情報を総合的に判断する審査によって行われます。

個別の判断になりますので、消費者金融のように法律によって借り入れ限度額の規制があるわけではありません。

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住宅ローンの利用にも収入の制限がある

収入によって最も借り入れ額の影響を受け、そもそも借りられるかどうかに影響を及ぼすのは住宅ローンです。

では住宅ローンと審査の関係はどのようなものでしょうか?

住宅ローンはどれだけ借りられる?

住宅ローンはまず最初に、年収200万円以上などの縛りを設けていることが多いです。

さらに、年収に応じて返済比率の縛りがあります。

返済比率はローンによってことなりますが、
例えば

年収400万円以下:30%以内
年収400万円超:35%以内

などの年収に応じて、年間返済額の縛りが設けられています。

住宅ローンの利用にはどの程度の収入が必要なのか

住宅ローンの利用には、最初の200万円以上の申し込み基準と、返済比率の2つのハードルを越えなければなりません。

先ほども説明しましたが、借り入れ期間を長めに設定すれば返済比率は下がるため、多くの金額を借りることができますが、借り入れ期間を短めに設定すれば返済比率は上がるため、少ない金額までしか借りることができないということになります。

また、返済比率には他の債務の返済額も加味されます。

そのため例えば年間返済額12万円のカードローンの借り入れがある、年収400万円の人が住宅ローンを組もうとした場合(返済比率30%と仮定、利息は加味しない)には
年間の返済限度額は400万円×30%=120万円です。

ここからカードローンに返済する12万円が差し引かれますので、1年間で住宅ローン返済に充てることができる金額は120万円-12万円=108万円です。

30年ローンを組もうとした場合には、108万円×30年=3,240万円まで借りることができるという計算になります。

住宅ローンはいくら借りられるのか

住宅ローンの借り入れ額の基準は返済比率であると説明しましたが、この他に住宅ローンの借り入れ額を決定するファクターとしては担保価格があります。

基本的には住宅ローンは担保価格の範囲内までしか借りることはできません。

新築の場合には建築価格=担保価格となるため、借り入れ額が担保価格の範囲内に収まることが多いのですが、中古物件の場合には通常20年~35年程度で建物の価値は10% 程度まで目減りするため、建物の担保価格がかなり落ちることになります。

いくら年収が高くても中古物件の場合には、頭金がないと全額ローンでの借り入れは難しくなります。

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カーローンにも申し込み基準として年収200万円以上などと決められている場合が多いです。

メガバンクの自動車ローンは申し込み基準として年収200万円以上と定められています。

カードローンと異なり、アルバイトやパートでは借りにくく、正社員でないと借りにくくなっている商品であると言えます。

自動車ローンは総量規制の対象外

よく自動車会社のクレジットなどをディーラーから薦められることがあります。

クレジットですので本来は総量規制の対象となるのではないかと思いがちですが、自動車や住宅にかかるローンは総量規制の対象外です。

自動車や住宅という対価となるもののためだけに借りたローンは、無理のない返済計画を立てることができ、もしも返済に困った時には、自動車や住宅を売却することで、返済に充てることができるためです。

また、自動車や住宅にも総量規制をかけてしまった場合には多くの人が自動車や住宅を購入することができなくなり、経済を阻害するためです。

そのため、自動車ローンはたとえノンバンクのクレジット会社で組んでも総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超えても借り入れを行うことができます。

年収に応じていくらまで借りられるのか

自動車ローンは年収と同程度の金額が借り入れ限度額であると言われています。

また、返済比率にも一定の決まりがあり、他の借り入れ金の返済と合わせて50%程度の返済比率が1つの目安となります。

自動車は換金性が高いこと、自動車資金として借りたローンは大切な自動車のために返済に励むと想定されることから住宅ローンよりも緩い縛りとなっています。

国の教育ローンや日本学生支援機構の奨学金は収入に上限がある

銀行や消費者金融からの借り入れでなくても、公的な借り入れでも年収と借り入れ額には相関関係があります。

奨学金の収入制限について解説

学生が日本学生支援機構から借り入れる奨学金を借りるには、親の収入が借り入れできるかどうかの基準となっています。

具体的には以下の通りです。

給与所得者…720万円以下
給与所得以外…306万円以下

銀行の教育ローンには収入の制限はない?

銀行の教育ローンにも年収200万円以上などの収入制限があります。

例えば、三井住友銀行の教育ローンは申込時の前年度所得が200万円以上ないと申し込むことができません。

実は銀行の教育ローンは借り入れ金額が多額になり、元金返済も学生が卒業してから行うことができる高額長期借り入れの商品ですので、審査は比較的厳しいと言えます。

そのため、正社員で一定以上の年収がある人でないと借り入れが難しい商品であると言えます。

国の教育ローンにも年収制限がある

国の教育ローンは奨学金と同じく、公的な融資ですので、一定以下の所得でないと借り入れを行うことができません。具体的には以下の通りです。

子供の数 世帯年収
1人 790万以下
2人 890万以下
3人 990万以下
4人 1,090万以下
5人 1,190万以下

奨学金も国の教育ローンも年収が借り入れ額に影響を及ぼすことはありません。

しかし、借りるかどうかに影響を及ぼします。

一定の年収以下でないと借りることができないのが、公的な融資制度である奨学金と国の教育ローンで、一定以上の年収がないと借りることができない銀行や消費者金融の借り入れとは対照的であると言えます。

まとめ

消費者金融では法律によって借り入れ限度額が年収の3分の1以内と定められています。

また、銀行系カードローンでは借り入れ限度額に対する法的な規制はありませんが、審査の際には借り入れ額と年収は大きく関係することになります。

住宅ローンや自動車ローンや教育ローンは申込時に一定以上の年収がないと、そもそも申し込むことすらできません。

また、公的な融資制度である奨学金や国の教育ローンは、収入が一定の範囲内でないと申し込むことができません。

このように年収と借り入れ額や申し込み基準はどのローンでも大きく関係します。

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