貸金業法とは~過剰貸付の禁止・総量規制・年収3分の1以上の借入~

政府は、消費者金融などのノンバンク業者からの過剰な借入れを防止するために、貸金業者の業務を規制した貸金業法の全面改正を平成18年12月に国会にて前回一致で可決成立させ、平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されました。

以前は、消費者金融からの借入れは利息が膨大、取り立てが怖いなどと言った心配がありました。

しかし、貸金業法改正以降、このような心配は全くなくなりました。

今回は改正貸金業法のポイントをご説明しました。

貸金業法とは

そもそも貸金業法とはどのような法律で、何も目的として制定されたものなのでしょうか?

貸金業法は貸金業者が業務を行うときに守らなければならない法律

貸金業者はお金を貸す際に、一定のルールに基づいてお金を貸さなければなりません。

ルールがないとお金を貸す際に消費者が膨大な金利や取り立てに苦しむ可能性があるため、貸金業者の業務について詳細に様々な取り決めをしたものが貸金業法です。

貸金業者は金融庁に登録を行い、貸金業法に則った貸金業務を行わなければなりません。

利用者に関わりのある貸金業法の内容を簡単に説明

主だった貸金業法内容は以下の通りです。

総量規制

総量規制とは収入に見合った貸付しか行ってはならないという決まりです。

具体的には貸金業者全体から年収の3分の1を超える借入れを行ってはいけないと決められています。

収入確認

借入金額が50万円超または他社との合計借入額が100万円を超える借入れを行う場合には収入確認資料の提出が義務付けられています。

配偶者貸付

本人に収入がなく配偶者の収入で生活している専業主婦への貸し付けを規制しています。

夫婦の借入額の合計が配偶者の収入の3分の1を超えてはならないという決まりです。

また、配偶者貸付を行う場合には配偶者の同意書の提出と配偶者の収入確認資料の提出が義務付けられました。

悪質な督促や取りたての禁止

改正貸金業法では正当な理由のない深夜の取り立て、自宅や会社への訪問を禁止しています。

これにより、金融庁に登録された貸金業者は悪質な督促や取り立てを行うことはなくなりました。

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貸金業法が適用される範囲

貸金業法が適用される業種は銀行などの金融機関以外の業者すべてです。具体的には預金業務と貸金業務の双方を取り扱っていないノンバンクです。

消費者金融や信販会社やクレジットカード会社などがこれに当たります。

平成22年に全面改正された貸金業法が全面施行

以前の貸金業法はグレーゾーン金利、悪質な取り立て、収入に見合わない貸付が合法化されていました。

これによって、お金の借りすぎによる自殺や家庭崩壊や、悪質な取り立てや督促などに精神的に追い込まれる人が多発して社会問題となりました。

そこで、これらの問題点を改善するために貸金業法が全面改正され、収入に見合った貸付と法律を遵守した金利、非常識な取り立てなどの問題は解決することができました。

総量規制

貸金業法改正による最大の変更点は総量規制です。

総量規制とはどのような決まりなのでしょうか?

年収の3分の1を超える借入れは行うことはできない

改正貸金業法は年収の3分の1を超える借入れを行うことを禁止しています。

貸金業者全体から年収の3分の1を超えることはできません。そのため、例えば年収が300万円の人は貸金業者全体から100万円までしか借入れを行うことができません。

他社からすでに50万円の借入れがある場合には残り50万円までしか借入れを行うことができないということになります。

なお銀行カードローンは貸金業法外(銀行法により規則)なため、総量規制対象外となり年収の3分の1以上借りることができます。

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50万円を超える場合は収入証明の提出が必須

貸金業法では

  • 1度に50万円を超える借入れを行う場合または
  • 他社との借入額の合計が100万円を超える借入れを行う場合

には収入確認資料の提出が必要であると定めています。収入確認資料とは、源泉徴収票、給与明細、所得証明書、確定申告書などが該当します。

提出方法は郵送、FAX、インターネット、無人契約機等様々な方法での受付を行っています。

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超えた場合は利用者には罰則はないが業者に罰則がある

年収の3分の1を超える貸付を行った場合には、利用者へは罰則はありません。しかし、業者には罰則があります。

年収は毎年変動するものですので、利用者が年収の3分の1を超える貸付を行わないように、大手消費者金融では利用者に収入確認の提出を特典を用意して促しています。

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自動車ローンや住宅ローンは総量規制の対象外

自動車を購入する際には優遇金利のついたクレジットなどがあります。

総量規制が自動車ローンまでを対象とすると、このクレジットも年収の3分の1までしか組むことができなくなってしまいます。

また、信販系の住宅ローンなども存在しますが、自動車も住宅も高額商品ですので年収の3分の1までしか借りることができなくなってしまったら、自動車や住宅を購入できる人が著しく少なくなってしまうことになります。

そのため、いかにノンバンクの貸金業者からの貸し付けであっても自動車や住宅ローンの借入れは総量規制の対象外となっており、年収の3分の1を超える借入れも可能です。

また、利用者にメリットがある貸金業法に基づくおまとめローンも総量規制の対象外です。

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法定金利

金利の上限は利息制限法という法律によって決められています。

ところが、この法律には罰則がありませんでした。

多くの貸金業者が罰則のない利息制限法の上限金利を守って来なかったのですが、貸金業法改正によって、法定利息を超過した場合に罰則をもうけ、利息の上限は利息制限法の法定金利以内ということが定められました。

借入金に応じて、金利は最高でも20,18,15%

利息制限法では金利の上限は以下のように決められており、上限金利は借入金額に応じて決まっています。

10万円未満:20.0%
10万円以上100万円未満:18.0%
100万円以上:15.0%

カードローンの金利が金額が多くなるにつれて低くなっていくのはこの利息制限法が大きく関係しています。

超過すると罰則

貸金業法の改正に伴い、法定利息に違反した業者は行政処分の対象となるという罰則が設けられました。

過去のグレーゾーン金利について

前述したように利息制限法に定められた利息に違反しても罰則がありませんでした。

ところが出資法という法律には29.2%を超える利息を課した場合には罰則規定が設けられていました。

このため、多くの業者が利息制限法の上限金利を超えて出資法の上限金利未満の金利帯でお金を貸し出していました。

この15.0%(100万円超)18.0%(10万円以上100万円未満)20.0%(100万円以上)超29.2%未満の金利帯のことを法律違反ではあるが罰則のない金利帯であることから「グレーゾーン金利」と呼びます。

貸金業法の改正により、出資法の上限金利も20%と規定し、貸金業法には法定金利を違反した業者は違反として行政処分とする旨が定められたため、グレーゾーン金利は根絶され、金利は法定金利へ統一されました。

グレーゾーン金利帯で支払った利息を過払い金と呼び、最後の返済日から10年以内であれば過払い金を取り戻せ可能性が高くなります。

総量規制によって、すべての消費者金融は年収の3分の1までしかお金を貸せないことに加えて、過払い金の支払いにも追われ、これらの理由から近年消費者金融の経営が苦しくなっていると言われています。

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怪しい業者は金融庁に登録しているか確認

中小の消費者金融は銀行系カードローンや大手消費者金融の審査に落ちた人の受け皿として一定の存在がありますが、多くの業者が名前を聞いたことがない企業であることが大多数です。

中には闇金の可能性がありますので、金融庁へ登録された貸金業法であるかどうかを確認することが絶対に必要です。

闇金のホームページの中には「闇金に注意してください」という旨の文言を謳ってあたかも合法企業のように擬装しているような企業もありますので、確認は必須です。

貸金業を営むには金融庁への登録が必須

貸金業は金融庁の登録業務です。

そのため、合法的に貸金業を営むには金融庁の貸金業法としての基準を満たし、金融庁に貸金業法に違反していないかどうかの監督を受ける必要があります。

つまり、金融庁へ登録している業者はすべて法律順守の企業であると判断することができます。

反対に、金融庁へ登録していない貸金業者はすべて闇金であると判断したほうがよいでしょう。

登録番号が設定されるので違法な業者か調べられる

金融庁のホームページには登録貸金業者の一覧が掲載されています。

金融庁貸金業者登録一覧(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasi.pdf)

一覧表には所管財務局、登録番号、登録年月日、貸金業者名、郵便番号、本店等所在地、代表等電話番号が記載されていますのでこれらの情報から取引を行おうとしている業者が金融庁に登録している業者なのかどうかを慎重に判断しましょう。

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強引な取り立ても禁止された

貸金業法の改正で取り立てについても詳細に決められました。

強引な取り立ては法律によって禁止されており、罰則が設けられています。

以前取り立て方法が社会問題となった

以前は朝から深夜にわたる執拗な取り立てや、いやがらせに近い督促、自殺を強要するような督促が横行していました。

これによって実際に自殺に至るケースや、家庭崩壊、精神的な病気になってしまう人がいると言ったことが社会問題化しました。

ドラマでよく見る取り立ては貸金業法違反

ひと昔前のドキュメントやドラマでよく見られたような悪質な取り立ては貸金業法の改正によって禁止され、罰則も設けられました。

改正貸金業法では第21条に「取立行為の規制」という項目があり、私生活や仕事の妨げになるような取り立ては禁じられることになりました。

具体的に禁止されている取り立て行為は貸金業規制法に関するガイドラインによると以下の通りです。

  1. 多人数で押しかけること
  2. 正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること
  3. 反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること
  4. 張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
  5. 他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること
  6. 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払を請求すること
  7. 大声をあげたり、乱暴な言葉をつかうこと
  8. 暴力的な態度をとること
  9. 勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせること
  10. 法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求すること
  11. その他正当と認められない方法によって請求をしたり取り立てをすること

要するに非常識で脅迫的な本人以外の取り立てを禁止しました。

取り立て行為の規制に違反した場合には6か月以下の懲役または100万円以下の罰金、業務の一部または全部の停止という罰則が設けられました。

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実際の取り立て内容

改正貸金業法の完全施行以降の取り立て内容は非常に事務的な対応です。

期日を過ぎると督促の電話が入ります。

「期日を過ぎておりますがいつお支払いいただけますか?」などと言った丁寧な対応です。

ここで期日を約束すれば約束した日まで電話が来ることはありませんし、どうしてもやむを得ない事情がある場合はその旨を話せばできる限り待ってくれます。

最初の電話での約束を守らなった場合にも一度目と同じように事務的な対応の電話が来ます。

ここでも期日を約束すればそこで電話は終わります。ただし、併せて自宅に督促状が届くこともあります。

基本的に電話は本人に直通できる携帯電話にかかってきますし、たとえ自宅の電話へ電話をかけたとしても借入れの内容を本人に話すことはありません。

しかし、督促状が自宅に届いた場合には家族に借入の内容が知られてしまうリスクがあります。

その後も支払いが行われない場合には電話と督促状での督促に加えて、自宅や会社へ訪問される可能性もあります。

訪問時の対応も脅迫的なものではなく「いつお支払いいただけますか?」との電話と変わらない対応です。

自宅や会社へ訪問するのは逃げてしまったかどうかの確認であると言われています。

ここでも払わない場合には債権回収業者へ業務を委託するか、月いくらまでなら支払うことができるかという話し合いとなります。

脅迫めいた督促や暴力的な取り立ては絶対に行われません。

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まとめ

貸金業法は利用者が借金の返済が不可能な状況に陥らないようにするためにある

貸金業法は収入から判断して無理のない借入れを行わないように総量規制や収入確認の提出などが定められています。

消費者を借りすぎから守る一方で、貸金業者にも法律を遵守するように罰則を強化しています。

また、返済不能に陥った場合にも、精神的に追い込まれて自殺などに陥らないように取り立てに関する規制も設けられています。

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