消費者金融の返済についてのギモン解決!

消費者金融の審査に通って安心、だけでは駄目ですよね。

お金を借りた以上は利息をつけて返済しなければならないのです。お金を借りたらどのような返済方法があるのか、いつから返済するのか、1日でも返済期日に遅れたらどうなるかなども知っておく必要があります。

お金を借りてから返済方法は何だっけ、では済まされません。消費者金融の返済について疑問を残さずしっかり情報を得ることが必要ですね。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

消費者金融の返済の仕組み

せっかく消費者金融からお金を借りることができたのに、もう返済のことを考えなければならないのは大変かもしれませんが非常に重要なことです。

なぜなら消費者金融の金利は標準で年18.0%と比較的高いからです。

消費者金融からお金を借りるのは振込キャッシングやATMからの引き出しなど一瞬で終わりますが、返済はそうはいきませんね。

返済が一向に進まない仕組みは他ならぬ消費者金融の金利が重くのしかかってくるからです。

年18.0%の金利と言うと、あまり大したことがないな、と感じるものですが、いざ返済するとなると年18.0%の金利が足かせになってしまうのです。

当然ながら利息が不要なら例えば10万円借りても1万円ずつ返せば10回で返済が終わりますよね。しかし利息がつくと10回では返済は終わりません。

お金を借りる前からしっかり返済計画を立てて、毎月いくらなら返済できるのか、いくらの返済額ならいつになったら完済できるのか考えなければなりませんね。

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消費者金融の返済方法にはどのようなものがあるの?

消費者金融からお金を借りた時点ですでに返済は始まっていると考えましょう。

消費者金融の返済方法としては1回払いとリボルビング払いの2種類がありますね。

お金に余裕があり、またボーナスなど臨時収入が入ることが事前に分かっていれば1回払いにしても構いませんが、ほとんどの場合はリボルビング形式の分割払いとなることが多いですよね。

返済方法が1回払いとリボルビング払いでは返済方法が異なってきます。

消費者金融からお金を借りても返済が1回払いなら、お金を借りた日数分だけの利息を追加して返済すれば終了です。

ただし利息には端数がつくことが多いですから、コンビニATMから全額返済することはできません。

その場合消費者金融によっては自社ATMから返済すれば端数も入金可能となる場合もあります。

しかし端数入金ができないATMの場合はインターネットバンキングを利用して消費者金融に振り込むか、銀行の窓口払いで一括返済する方法になりますね。

消費者金融の返済方法は一律ではありません。それぞれの消費者金融によって指定された返済方法で入金しなければならないのです。

ここでは一般的な消費者金融の返済方法についてご説明していきます。

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ATMから返済する

消費者金融の返済を分割で返済する場合、ATMを利用して返済することができます。

・消費者金融自社設置のATM
・提携銀行ATM
・コンビニATM

ATMを利用した返済は以上3つですね。

消費者金融自社ATMから返済する場合はATM手数料はかかりませんが、提携銀行やコンビニATMから返済する場合はATM手数料が必要になります。

ATM手数料はいくら入金するかによって異なり次のようになっています。

・1万円以下:108円
・1万円超:216円

一見すると大したことのない手数料のように見えますね。しかし毎月のようにコンビニATMから返済していたのでは、年間トータルすれば返済するだけで3,000円程度の手数料を支払わなければなりません。

確かにコンビニは24時間365日、ATMのメンテナンス時間以外であればいつでも利用できるため便利ですが、無駄なお金をかけないためにもたまには手数料のかからない消費者金融自社ATMも利用しましょう。

消費者金融店頭窓口で返済する

住んでいる地域の近くに消費者金融の有人店舗があれば、店頭窓口払いもできます。店頭窓口払いは手数料がかかりませんので経済的ですね。

ただし有人店舗の営業は平日9時から18時まで、土日は休みなど使い勝手はよくありません。消費者金融の店頭窓口で返済できる人はごく限られた人だけとなる場合が多いですね。

銀行自動引き落としでの返済

消費者金融との契約によって返済方法を銀行自動引き落としにしておけば、うっかりミスで返済期日を忘れてしまう心配がありません。

事前に引き落とし口座にお金を入れておけば、借金返済のためにわざわざATMまで出かける必要もありませんよね。

時間帯によっては返済するために並ばなければならないこともありますので、時間がもったいないな、と思うなら銀行自動引き落としにしておけば時間の節約にもなるでしょう。

消費者金融の返済は自動引き落としでも朝一番、と最終時間(およそ17時)の2回行われます。

前日に入金しておくのが最も確実ですが、当日入金でも2回目の引き落としに間に合うようにお金を入れておけば引き落としされます。

インターネットバンキングでの返済

大手消費者金融になるとインターネットバンキングの返済に対応している場合が多いです。

インターネットバンキングの返済といっても振り込みではありません。自動引き落としの種類と考えましょう。

ペイジー方式での返済に対応した銀行のインターネットバンキングなら、24時間、土日に関係なくいつでも手数料無料で返済することができるのです。

ただし消費者金融によっては対応していないこともありますので事前に確認しておきましょう。

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消費者金融は返済はいつから?

消費者金融からお金を借りたらいつ返済したら良いのか、知っておかないと返済期日に間に合わない、という事態にもなりかねません。

一般的な考えとしては初回の返済日はお金を借りた月の翌月からです。

なお返済日については、銀行引き落とし以外の返済なら借主の都合のよい日にちを選ぶことができますので、給料日に合わせて返済日を決めることが可能です。

ただし消費者金融によっては返済日を5日、10日、15日、20日、25日、30日など指定されている場合もありますので必ず確認してください。

ここでは消費者金融でよく利用される返済期日についてご説明していきます。

35日ごと返済

最近の消費者金融で多いのは「35日ごと返済」です。

35日ごと返済とは支払日と支払日の間が35日以内であればいつでも返済できる、という返済方法です。

35日の起算日については、初回お金を借りた場合、お金を借りた翌日から35日以内に返済します。2回目以降は初回返済した日の翌日から35日以内に返済しなければなりません。

必ず返済日と返済日の間隔が35日でなければならないことはありません。前述した通り35日以内であれば良いのです。

35日ごと返済のメリットは、返済期日に余裕を持って返済できることです。

給料日が25日でも、翌月30日までに返済すれば良いわけですから、仕事が忙しくて返済日が26日になっても、または27日になっても構いません。

期日指定返済

期日指定返済とは返済日を決めて返済する方法です。毎月1日の返済の都合が良ければ翌月も1日に返済を行います。

なお返済日が消費者金融の休日、例えば土日祝日の場合は翌消費者金融営業日にズレても構いません。

返済日が遅れるのが不安だな、と思う場合は返済日の前日までに入金しておけば心配は要りませんね。

できるだけ短期間で返済を考えている場合は、期日指定返済の方が返済回数が多い分だけ早期完済をすることができますね。

また銀行口座引き落としは借主が自由に返済日を決めることができませんので、期日指定返済の種類に分類されます。

初回返済日はいつになる?

消費者金融からお金を借りて初回返済日が到来するのは、35日返済ならお金を借りた翌日から35日以内が最初の返済日です。

返済日が期日指定の場合は、ほとんどの場合翌月からとなることがありますが、消費者金融によっては1カ月を超えない範囲で初回返済期日がやってくる場合があります。

具体例をあげれば、消費者金融からお金を借りたのが1日で、指定した返済期日が30日の場合は初めて到来する30日が返済日となります。つまりこの場合、返済日は翌月ではなく当月になってしまうということです。

しかし返済期日を1日とした場合は、翌月1日から返済が始まります。では返済日を2日とした場合はどうでしょう。

1日お金を借りてしまって2日が支払期日として指定したら翌日返済しなければならないのか、と疑問に思いますよね。

基本的な考え方としては、お金を借りてから35日以内であれば翌月に返済日が到来し、1日にお金を借りて2日を指定期日払いとしても、当月からではなく翌月の2日が初回返済日となる場合が多いです。

その考え方からすると1日にお金を借りて6日を返済日として指定した場合は、35日を過ぎているわけですから当月返済しなければならないとなってしまいますよね。

消費者金融によって多少異なる部分もあると思いますが、基本的にはお金を借りてから35日を過ぎる場合は、初回返済日は当月になるようです。

この場合だと1日にお金を借りれば当月の6日が初回返済日となります。

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早く返済すれば良いというわけでもない

返済期日に遅れるのが不安だ、それなら早めに返済しておこうと考えることでしょうが、早く返済すれば良いというわけではありません。

35日ごと返済の場合あまりにも早く返済してしまうと、次回返済日は35日以内に行わなければなりません。

また期日指定払いの場合でも、指定した返済日の15日以前に支払った場合は、随時返済とみなされることがあり、本来の支払日においても返済しなければならない羽目になってしまいます。

何日前に返済すれば随時返済となるのか消費者金融によって日にちが異なっていますので、損のないように消費者金融のオペレーターセンターに電話して相談しましょう。

消費者金融の返済を延滞するとどうなる?

消費者金融の返済期日までに支払わなければ、消費者金融のオペレーターから電話連絡またはメールが入ります。

返済に遅れているからといって、いきなり強い口調で「いつになったら返済できるんだ!」と言われることはありませんよ。

返済期日から2日程度遅れると、契約書に記入されている連絡先、またはメールアドレスに消費者金融から、「返済期日に遅れています。なるべく早く入金をお願いします」、のように連絡が来ます。

電話連絡の場合は、いつなら都合が良いのか返済期日を尋ねられますが返済期日から1カ月を超えない範囲で返済期間を延ばすこともできますよ。

ただし支払いを猶予してもらっている間に給料日があることや、ボーナスなどの臨時収入が入ることが確実であることを伝えなければなりません。

正当な理由があれば消費者金融は最大1カ月まで返済を待ってくれるのです。

あまりにも返済に遅れてしまうと、督促状や催告書が内容証明郵便+配達記録郵便で郵送されてきます。

返済に遅れること3カ月になると、裁判を起こされる可能性が高くなりますね。

少額訴訟や支払督促など提訴されてしまうと、強制執行によって財産や給料の差し押さえをされてしまいますので注意が必要です。

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返済に遅れると遅延損害金が発生する

消費者金融の返済に遅れると督促されるだけではありません。

返済期日の翌日から遅延損害金、つまり延滞金が請求されてしまいます。

延滞金の金利は年20.0%ですから、消費者金融からの借入金利よりも高い延滞料を支払わなければならないのです。

延滞金の計算は利息と同じで次の計算式で、遅れた日数分だけ延滞料を支払わなければなりません。

・遅延損害金=借入残高x0.2/365日x遅れた日数

遅れた日数の起算日は返済期日の翌日からです。

例えば返済期日が20日だとして、消費者金融から督促されて返済したのが25日だとすれば5日分の延滞金を支払わなければならないのです。

返済に遅れそうだ、消費者金融のカードローンセンターのオペレーターに連絡しておこう、と事前に連絡したとしても遅延損害金の発生だけは免れることはできません。

ただし消費者金融の心証を害しませんので、電話しないよりは自ら連絡をした方が良いです。事前に返済に遅れることを連絡しておけば督促の電話が入ることはありません。

また消費者金融によっては自動音声の受付で返済期日を14日延長することもできます。

音声受付だけではなく会員サイトからでも返済期日の変更を行うことができますので、今月はちょっと返済に遅れそうだな、と思ったらすぐに手続きを行うことです。

なお利息については返済期日で計算は打ち切られ、返済延滞中は利息の計算をされることはありません。

利息と延滞金の二重払いはありませんので心配は不要です。

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漫然と返済するのは良くない

消費者金融の返済をリボルビング払いにしていると、毎月なんとなく返済している、返済額は一定だからまあいいか、となってしまうことがありますね。

しかし漫然と返済するのは良くありません。

消費者金融の返済は借金を全額返済するまで続くのです。

どうすれば消費者金融の借金を早く返済できるのか、いつになったら借金返済が終わるのか消費者金融公式サイトにあるシミュレーションを活用するなど、具体的な返済イメージを持つことが大切です。

もし返済期日をうっかり忘れそうなら、メールアドレスを消費者金融の会員サイトで登録するなどすれば、返済期日前にお知らせをもらうことができます。

返済方法や返済金額についても悩みがある場合は、消費者金融のカードローンデスクなどに電話し担当者と返済計画についての相談を行うなど、積極的に消費者金融の借金を減らすように努力する必要がありますね。

消費者金融の借金返済しても解約とはならない

消費者金融の借金を早く返済することができた、これでも消費者金融で借金を支払わなくても良い、と済ませてしまう人がいます。

消費者金融の借金を全額返済したからといって自動的に消費者金融の契約が解除されるわけではありません。

消費者金融の全額返済と解約は別物です。

消費者金融の借金全額返済とは

消費者金融の借金を全額返済すると、もちろん借入残高がなくなりそれ以降消費者金融に対して何も返済するものはありません。

しかし借金の全額返済は単に借入残高がなくなった、というだけです。

借入残高がなくなってもカードはそのまま使える状態であり、お金が必要になったらいつでも借りれるのです。

消費者金融を解約するとは

消費者金融を解約するとはその言葉の通り、消費者金融との契約を終わらせてしまうことを言います。

消費者金融の契約を解約すれば持っているカードは使うことができません。

お金を借りたくてATMにカードを入れても「ご利用できません」となってしまいます。

もちろん借金が残っている状態では消費者金融の契約を解約することはできません。解約するには消費者金融の借金を全額返済しなければなりません。

消費者金融の借金を全額返済しても自動解約にはならない

つまり消費者金融の借金を全額返済しても自ら解約手続きを行わない限り自動的に解約になるわけではないのです。

消費者金融との契約が続いている限り、カードはいつでも利用できる状態にあり急にお金が必要になったら消費者金融に申し込み必要もなく、また審査を受ける必要もなくお金を借りることができます。

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消費者金融を解約しないことのデメリット

消費者金融の借金を全額返済しても利用しなければ、年会費を請求されることもなければカード維持費を請求されることもありませんので、持っていても問題はないですね。

しかし銀行から大型融資を受ける場合は、消費者金融の契約を解除しておいた方が審査には有利に働きます。

なぜなら消費者金融との契約が残っていれば、前項でを説明した通りいつでも借金ができる状態にあるわけですから、融資をする銀行にとっては厄介な存在なのです。

銀行から融資を受けるには返済能力が十分になければなりません。そのためには他社借入はない方が良いのです。

消費者金融の契約を残したままにしていると、いつ借金されるかわかりませんよね。

他社借入が増えてしまえば銀行からお金を融資しても、消費者金融への借金払いのコストがあるため返済能力が劣ることになります。

とくに将来住宅ローンを検討しているなら、消費者金融の借金を全て返済終わったら解約手続きを行っておきましょう。

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解約手続きの方法は消費者金融のカードローンセンターへ電話するだけで良いのです。オペレーターに対して「解約したい」と申し出れば解約手続きを行ってくれます。

もちろんコストはかかりません。

なお解約手続きを行うと数日後には消費者金融から「解約証明書」が自宅に郵送されてきます。

消費者金融を返済しても信用情報に履歴が残る

消費者金融の借金を全額返済しても、信用情報機関には一定期間取引履歴が残ります。

信用情報機関とはお金に関する契約情報や取引履歴を金融機関から情報の提供を受けることで、管理を行っている団体です。

ローンの審査で金融機関が利用するのが信用情報機関です。

消費者金融の借金を全額支払っても、解約しない限り取引履歴は信用情報機関に残ったままとなり、たとえ借金返済から5年を経過しても消えることはありません。

前項でを説明してあるように住宅ローンなど銀行から大型融資を受ける場合、当然取引履歴も審査の対象となり、消費者金融の返済状況に「延滞」の情報があると審査には通りにくくなってしまいます。

したがって取引履歴に延滞情報がある場合は、必ず消費者金融の借金を全額返済したら解約手続きするとともに、取引履歴が消える5年を待ってから申し込むのが良い方法です。

住宅ローンだけではなく自動車ローンや事業性資金の借入、クレジットカードの申し込みなどにも消費者金融の取引履歴は審査に関係してきます。

消費者金融からお金を借りることはもうない、と言うのであれば借金を全額返済したら必ず解約手続きを行っておくことをおすすめします。

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消費者金融の返済は代理できる?

家族に消費者金融から借りていることがバレてしまった。家族で話し合った結果親が代理で消費者金融の返済をすることになった、ということは珍しいことではありません。

もちろん消費者金融の返済は代理で行うことができます。しかし借主の意思に反して勝手に代理で返済することはできません。

代理返済する場合は必ず本人の承諾を得るようにしてください。

でも本人が「自分で支払えるから構わないでくれ」と言われる場合もありますよね。しかし法律によって代理返済ができない場合、家族はどうしたらよいのでしょうか。

消費者金融の返済方法にはATMで返済する、銀行から振り込むなどいくつか方法がありますが、ATMで返済するにはカード、または暗証番号が必要です。

銀行から振込で返済する場合は、消費者金融に電話して銀行口座番号を聞き出すこと、及び借入残高がいくらあるのか聞き出さなければなりません。

この場合に問題になるのが本人の承諾を得ているかどうかということです。

本人の暗証番号や借入残高を、たとえ親だからといっても教えるわけにはいきません。個人情報保護法によって、たとえ親だとしても教えることができないのです。

貸金業法においても第三者に借り入れの事実を伝えることは許されていませんので、代理で返済したいと申し出ても、借主本人に暗証番号を聞いてください、借入残高も借主本人から電話するように伝えてください、と言われてしまいます。

なぜ消費者金融は代理弁済を拒むのか

消費者金融庁代理弁済を本人の承諾なしに拒むには理由があります。

①電話口で親であることを伝えても証明できない
②代理弁済は代位弁済となり、代位弁済をした人は借主に借金の請求ができる
③正式な代位弁済でも金融事故となる可能性がある

以上の理由から消費者金融は代理弁済を受け付けないのです。電話口でいくら借主本人の親です、と言っても証明することができませんね。

それに本人の承諾がなく代位弁済を許してしまうと、代位弁済をした人は借主に請求できる権利を取得してしまうのです。

もし代弁済した人が反社会勢力に属する人であれば、違法な取り立てを行う可能性があり、消費者金融も責任を負うことになってしまうのです。

たとえ家族であっても金銭の貸し借りについては第三者ですから、法的には他人も同然なのです。

本人の承諾があっても代位弁済はしない方が良い

たとえ本人の承諾があっても代位弁済をしてしまうと、消費者金融は信用情報機関に代位弁済があったことを登録してしまいます。

代位弁済は金融事故のひとつで、一度登録されてしまうと最低でも2年間は代位弁済の事実が残ってしまいます。

つまり代位弁済をしてしまうと借主本人にとっても金融事故となることから、他の金融機関から見れば審査に落とす要素となってしまう可能性があるのです。

借主本人が自動車ローンを申し込んでも、またはクレジットカードの申し込みや更新についても金融事故情報があれば審査に通らないとなってしまいます。

また借主本人のためにもなりませんね。

借金をしても家族が代わりに支払ってくれる、となってしまうと苦労することなく借金を返済することができることを覚えてしまい、再び借金をしてしまうことにつながるからです。

借金は本人が苦労して返済することで初めてお金のありがたみを知ることができるのですから、これだけ苦労するなら二度と借金しない、と思わせるためにも代位弁済はおすすめできません。

消費者金融の返済は分割よりも一括返済

消費者金融の返済はリボルビング払いなどの分割払いをする人が多いと思います。

しかし分割払いは短ければそれほど利息の負担を考えることもありませんが、返済期間が長くなればなるほど支払利息の総額は多くなります。

例えば消費者金融から10万円を借りて、毎月1万円ずつ返済したとすれば返済期間は11回くらいになります。つまり1万円分は利息として支払わなければなりません。

しかし10万円を借りても1カ月で一括返済すれば、負担しなければならない利息は1,400円程度で済みます。

どちらがお得か考えてみても一目瞭然ですよね。確かに分割返済すれば月々の返済はラクなり経済的にも余裕はできます。

経済的には余裕ができても、年間トータルして考えれば分割返済は多くの利息を支払わなければならないため決してお得とは言えないのです。

どうしても一括返済が無理な場合は、毎月少しずつでもATMなどから随時返済を行えば元金を減らすことができますので、負担しなければならない利息を少なくすることができます。

なぜなら利息は借入残高に対して計算されるからです。借入残高が多ければ利息額は多くなり、借入残高が少なくなれば利息額は少なくなるからです。

たとえ毎月2,000円でも随時返済することによって、分割返済回数を減らすこともできれば、利息の総支払金額も抑えることが可能です。

毎月の随時返済の他にボーナスなど臨時収入が入ったら、なるべく消費者金融の返済に回した方が結果的には経済的ですよ。

ボーナスを銀行に預けたところで預金利息はわずか年0.1%から0.2%ですよね。

しかし消費者金融の金利は年18.0%もかかるのです。借金を支払うのはもったいない、借金は借金として別に支払っていけばいいじゃないか、ではなくて金利が高い借金返済を優先させた方が経済的には有効です。

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3カ月以上の長期返済滞納は立派な金融事故として信用情報機関に登録され、たとえ滞納解消したとしても金融事故として登録される期間は5年です。

消費者金融での返済遅れによる金融事故情報は信用情報機関JICCにまず登録され、登録されると同時に他の信用情報機関CICやKSCにもデータ共有されます。

金融事故情報が登録されたらお金に関する契約の審査に通ることはないでしょう。お金を貸してもきちんと返済しない人は信用がない人と判断されます。

それも5年間金融事故として扱われれば、クレジットカードも作れない、ETCカードも利用できないなど不便な生活をしなければなりません。

しかし1日の返済遅れでも1年間3回遅れた場合は、消費者金融によっては金融事故情報として登録する場合もあります。

たった1日の返済遅れをバカにはできませんね。うっかりミスでも返済滞納は返済滞納なのです。

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