源泉徴収票不要、いらないカードローン

カードローンの審査ではご存知のように申込者の収入も重要な項目となります。

ですが、源泉徴収票ををわざわざ用意するのが面倒な人やあまり収入を他人に知られたくないという方もいるでしょう。

必ずすべてのカードローン審査の際に必要になるかと言えばそうでもなく、ローンによっては提出の必要がある場合と必要ない場合があります。

このように、商品によって源泉徴収票などの収入確認資料の提出基準は異なります。

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では、源泉徴収票を提出しなければならない場合とはどのような場合で、また、源泉徴収票を無くしてしまったような場合には他の書類で代用することはできないのでしょうか?

今回は源泉徴収票がいらないカードローンの申込について説明します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(仮名)
年齢:33歳
性別:男性
職歴:2007年~2014年地方銀行の貸付業務に従事

契約には源泉徴収票が必要

カードローン審査において必ず必要となるものが本人確認書類です。

本人確認書類とは自動車運転免許証や健康保険証やパスポートなどですが、最近ではマイナンバーカードも本人確認書類として認知されてきています。

また、商品や申込み金額によって源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められる場合があります。

これらの書類は仮審査通過後の契約時に郵送、FAX、インターネット、自動契約機などから提出を行うことができ、これらの書類と申込内容に相違がなければ晴れて本審査に通過して契約という流れになっています。

また、カードローン審査の際には収入確認を求められる場合があります。

申込時に年収がいくらなのかを記入する欄がありますが、本当のその通りの年収を得ているか虚偽の告知をしていないかどうかを源泉徴収票などの収入確認資料で確認します。

消費者金融では総量規制のため

消費者金融からカードローンを借りる際に源泉徴収票などの収入確認資料を提出するかどうかの基準は貸金業法という法律によって厳格に決められています。

貸金業法では1度に50万円を超える借入れを行う場合または他社との合計借入額が100万円を超える借入れを行う場合には源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要になると定められています。

特に消費者金融ではこちらも貸金業法という法律によって他社との合計で年収の3分の1を超える借入れを行ってはならない総量規制という法律が定められているため、年収確認は銀行系カードローンよりも厳格に細かく行われます。

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銀行によって必要な金額が違う

銀行系カードローンでは消費者金融のようにいくら以上の貸付に関しては収入確認を行うと法律で定められているわけではありません。

このため、銀行系カードローンではいくらから収入確認の提出が必要になるのかは、銀行ごとに定められており、100万円超から提出が必要になる銀行もあれば、提出が完全に不要という銀行も存在します。

源泉徴収票じゃなくてもOK

カードローン審査の際には収入確認資料の提出を求められます。

この際に、最も信用度の高い書類が源泉徴収票ですが、源泉徴収票を会社から受け取るのは毎年12月の末です。

いざローンの申込みをしようと思った時にどこかにしまい込んでしまったか分からないとう場合にはカードローンの申込みはできないのでしょうか?

そのようなことはありません。無くしてしまったような場合には源泉徴収票以外の書類で収入を証明すれば代用することが出来ますし、そもそも個人事業主には源泉徴収票というものが存在しません。

給与明細

源泉徴収票の代用の書類として最も代表的な書類が給与明細です。

毎月会社からもらっている書類ですので、源泉徴収票が手元にない人でも給与明細なら手元にあるという人も多いのではないでしょうか?

給与明細は1ヶ月分では収入の証明にならない場合がほとんどです。

通常は直近3ヶ月分程度の給与明細を提出し、その平均額を12か月で掛けるという方法で、おおよその年収を算出します。

給料というものは時間外手当などで毎月ブレがあるため、数か月分の給与明細の提出を要求される場合がほとんどですので、申込前に準備しておくようにしましょう。

所得証明書

所得証明書はお住まいの役所で発行される前年度所得の証明書です。

窓口は自治体によって異なりますが、基本的には納税課か市民課などで1通300円~500円程度で取得することが出来ます。

源泉徴収票も給与明細も手元にないような場合は所得証明書を提出すれば問題ありません。

所得証明書は前年度のすべての所得が記載されているため、給与所得は源泉徴収票と同じ金額が記載されていますし、他にも副業などで所得があるような場合にはその金額も記載されています。

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個人事業主は確定申告書が必要

個人事業主は誰かから給料を受け取っているわけではないため、そもそも源泉徴収票というものが存在しません。

そのような場合には確定申告書を提出します。

個人事業主の確定申告書では支払う税金を低く抑えるためにあえて赤字や利益を少なくしているような場合が多くありますが、審査の際に参考となるのはあくまでも確定申告の所得です。

このためいかに実態は確定申告書よりも多くのお金を手元に有していたとしても、審査の際に見られるのは確定申告書の所得の金額であるため、申告所得が少ない個人事業主は最も審査に通りにくい業種であると言われています。

提出不要の場合もある

そもそも提出の必要のない場合が以下の3パターンです。

  1. 消費者金融で1度に50万円以下の借入れを行う場合、または消費者金融全体からの借入額が100万円以下の場合
  2. 銀行系カードローンで銀行ごとに設定された収入確認資料提出金額に満たない融資を受ける場合
  3. 専業主婦が銀行系カードローンから融資を受ける場合

貸金業法では50万円超の借入れを行う場合または他社との合計額で100万円を超える借入れを行う場合には収入確認資料の提出が義務付けられています。

これに該当しない場合には源泉徴収票などの収入確認資料の提出を行う必要はありません。

また、銀行系カードローンは銀行ごとに収入確認資料の提出を必要とする金額が決まっているため、契約金額によっては収入確認資料の提出は必要ないですし、そもそも完全に提出の必要がないカードローンも存在します。

専業主婦の借入れOKの銀行で専業主婦がカードローンに申込む場合に、そもそも専業主婦には勤務先がないため収入確認資料の提出は不要です。

ただし、専業主婦が消費者金融などのノンバンクから借入れを行う場合には夫の同意書と夫の収入確認資料の提出が必要となりますが、大手の消費者金融は専業主婦への貸付を取り扱っていません。

消費者金融では50万円の借入で必要

借入金額によっては源泉徴収票の提出が必要ない場合が銀行にも消費者金融にもあるようですが、このような場合にはどのような基準で銀行や消費者金融は審査を行っているのでしょうか?

消費者金融が源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要ない場合は少額の融資に限られます。

法律では所得から見て無理な借入れを行わないために年収の3分の1に融資をとどめるよう求められています。

審査の際には本当に申込時に申告した勤務先に勤務しているかどうかを確認する勤務先への在籍確認を行うことが義務付けられています。

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しかし、ここで実際に勤務していることが確認できれば50万円の3倍である150万円程度の年収は得ているであろうことが想像できるため、法律に定められている範囲内の少額借入であれば収入の確認を行っていません。

銀行系カードローンは銀行が判断

一方、銀行系カードローンでは源泉徴収票などの収入確認資料をいくらの借入れから提出する必要があるかどうかは銀行独自の判断にゆだねられます。

銀行でも消費者金融の審査と同じように勤務先への在籍確認を行っていますし、個人信用情報の照会から毎月どの程度の返済額であれば無理なく返済できるかは想像することが出来ます。

このため、銀行審査においては勤務先と、個人信用情報から得られるお金に関する決済状況などを総合的に判断して審査を行っていますが、高額の借入れになる場合には年収も源泉徴収票などの収入確認資料によってしっかり確認しています。

少額融資では収入はあまり関係ない

銀行でも消費者金融でも源泉徴収票などの収入確認資料の提出が不要である場合がありますが、そのような場合には何を基準に審査を行っているのでしょうか?

審査の基本は銀行でも消費者金融でもとにかく個人信用情報です。

個人信用情報には現在の借入金の状況やその返済状況や長期延滞などのブラック情報が記録されており、要するに現金で何かを買ったという以外のほとんどすべての情報が記録されています。

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ここで支払状況に全く問題がないような人はかなり審査に通りやすいと言えます。

また、銀行も消費者金融も審査の際には申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかを審査担当者が勤務先に電話をかけて確認する勤務先への在籍確認という審査で勤務先を確認しています。

個人信用情報でお金に関する情報を照会して、勤務先も確認することで「○○株式会社に勤務しているこの人は今までの支払状況にも問題ないし、借入額も少ないから少しくらいなら融資しても大丈夫」という判断になります。

いくら収入の多い人でも支払状況が良くない人もたくさんいますので、お金をきちんと返済するかどうかはその人に性格に起因する部分の方が大きいのです。

そのため、少額借入で収入確認資料の提出を必要としない程度の金額であれば年収はそれほど審査に影響しません。

年収はどちらかといえば融資金額に影響する審査項目であると考えた方がよいでしょう。

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各カードローンの収入証明書原則不要額

みずほ銀行カードローン 原則必要
三菱東京UFJ銀行カードローン 100万円以下
ネット銀行各社 300万円以下
千葉銀行カードローン 不要
消費者金融 50万円以下

各社源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要となる金額はバラバラですが、ネット銀行各社は300万円以下の借入れの場合は収入確認資料の提出が不要となっています。

また、専業主婦への貸付を行っている三菱東京UFJ銀行は低めの設定ですが、最も提出金額が低い三菱東京UFJ銀行は専業主婦が即日融資を受けられるカードローンとして人気の高いカードローンです。

地方銀行である千葉銀行は最大500万円まで融資可能で収入確認資料完全不要ですが、千葉銀行の本支店営業区域内に居住または勤務している人しか利用することはできません。

消費者金融のカードローンは法律によって50万円以下の借入れで他社との合計借入額が100万円を超えない場合のみ源泉徴収票などの収入確認資料の提出は不要です。

提出する書類で信用度が違う

源泉徴収票の提出を求められないような場合であっても源泉徴収票を提出すれば審査には好影響となるのでしょうか?

そのようなことはなく、提出を求められてないのに提出したとしても審査にはそれほど影響は与えません。

しかし、収入確認資料の中では信用度の違いがあります。

源泉徴収票が一番信用度が高い

各収入証明の信用度の順位は以下の通りです。

  1. 源泉徴収票
  2. 所得証明書
  3. 確定申告書
  4. 給与明細

この順番で審査の際には信用度の高い資料となります。

給与明細はやはり1年分の収入が分からないため、本当に1年間勤務していたかどうか証明できませんので信用度は最下位です。

一方源泉徴収票などは1年分の所得や勤務先だけでなく、家族状況も記載されているため最上位の信用度がある収入確認資料であると言えます。

所得証明書は取得時期に注意

役所が発行する所得証明書も信用度は高いのですが、前年度分の所得が記載されている所得証明書が取得できるのは翌年の5月か6月になってからです。

そのため、2016年4月に借入れを行おうとして最新の所得証明書を取得したとしても、4月時点では2014年度の所得しか出てこないこととなり、審査側が知りたい2015年度の所得を証明することはできません。

このため、取得時期によってはそもそも収入確認資料としての用をなさないため注意が必要です。

不要金額内でも提出を求められるときもある

基本的には収入確認資料の提出を求められる必要のない場合であっても稀に源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められることがあります。

年収の嘘は厳禁

例え源泉徴収票などの収入確認資料の提出が必要内容な場合であっても、審査の過程で「この人は本当に申込書に記載通りの所得を得ているか怪しいから一応確認しておこう」というような場合があります。

そのような際には審査担当から「源泉徴収票などの収入確認資料を提出してください」と依頼される場合もあります。

結果的に申告した所得が実態よりも少ないような場合には融資を受けることは難しくなってしまいますので、年収はできる限り正確に申告しましょう。

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最高限度額増額にも源泉徴収票が必要

カードローンには増額と言ってカードの限度額を増やす手続きを行うことができ、このような場合にも必ず審査がありますが、このような場合には源泉徴収票などの収入確認資料は必要となるのでしょうか?

消費者金融は1度に50万円を超える申込みを行う場合または他社との合計借入額が100万円を超える場合には収入確認資料の提出が必要となりますが、増額によって他社も含めた総借入額が100万円を超えてしまうような場合には収入確認資料の提出を求められます。

消費者金融は年に1回収入確認を依頼している

そもそも消費者金融は顧客に対して強制ではないものの、年に1回源泉徴収票などの収入確認資料の提出を依頼しています。

これは収入が増えているような場合にはまだいくら消費者金融から借りることができるか判断できるのと同時に、収入が下がって年収の3分の1を超えていないかどうかを調査するために行っています。

そのため、消費者金融で増額の申込みを行う場合には源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められるケースがとても多いようです。

銀行系カードローンは銀行ごとに提出が決められている金額を超えた時や、勤務先が変わっていた場合には源泉徴収票などの収入確認資料の低提出を求められる場合が多いです。

基本的には銀行ごとの審査によって、提出をするかしないかが変わってくるようで要は銀行個別の判断にゆだねられます。

源泉徴収票はカードローン以外にも必要

源泉徴収票とはそもそもローンの審査の際に本来は利用すべきものではなく、審査の際に有効な資料となるため、源泉徴収票の提出が求められる場面が多いだけです。

では、そもそも源泉徴収票とはどのような用途で利用されるものなのでしょうか?

給料から天引きされた税額を示したもの

会社員は基本的に確定申告を行いません。

本来であれば給料に決まった税率を掛けて算出された所得税や住民税を自分で確定申告を行い納付するのですが、会社員の場合はこの手続きを会社が代行してくれます。

給料日に入ってくる給料は給料の総額から税金を差し引いた金額で、給料から税金を自動的に会社が差し引くことを源泉徴収と言います。

年末にいくら源泉徴収で税金が引かれたかを従業員に知らせるものが源泉徴収票です。税金の計算の際には配偶者や扶養家族に応じた控除もあるため、家族状況も源泉徴収票には記載されます。

もちろん、源泉徴収を行っている事業主(会社名)も記載されています。

確定申告に必要

給与所得もあり、他で自分で事業を営んでいる人は事業所得と給与所得を合算して確定申告を行ったりしますが、その際にも給与を証明する書類として源泉徴収票の添付が必須になります。

事業の方で赤字であれば、給与で源泉徴収された所得税が還付されてくるなどと言ったこともあります。

また、源泉徴収票には勤務先も記載されているため、勤務先を確認するための資料として利用されることも多々あります。

まとめ

カードローン審査の際には源泉徴収票の提出を求められる場面が数多くあります。

源泉徴収票は所得証明や給与明細などの他の資料でも代用可能です。

しかし、その中でも最も審査の際に信用度が高いのが源泉徴収票ですので手元に源泉徴収票がある人は審査の際には源泉徴収票を使用するようにしましょう。

また、源泉徴収票などの収入確認資料の提出が不要である金額の範囲内のローンへ申し込んだとしても場合によっては源泉徴収票などの収入確認資料の提出を求められる可能性もあります。

いくら確認不要だからと言って虚偽の年収を記入しないようにしましょう。

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この記事の執筆者

手塚 龍馬
1982年生まれ33歳
成蹊大学卒業後、地方銀行へ就職。
個人、法人への営業担当として8年勤務し、預金業務、融資業務を行い、住宅ローン、自動車ローン、フリーローン、カードローン、事業性ローンなどを7年行う。
保険業務、投資信託販売業務なども多数取り扱いを行う。
現在は飲食店経営の傍ら、金融関係のライター活動も行っている。

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