総量規制対象外で借りられる銀行カードローン

総量規制対象外である銀行カードローン。どのような仕組みで借入金額が決まるのか解説していきます。

総量規制とは

これからカードローンでお金を借りる人にとって「総量規制」は気になるワードですね。

総量規制とは「すべての貸金業者からの借入額の合計が年収の3分の1を超えてはならない」という決まりです。

貸金業者とは主に消費者金融やクレジットカード会社のことです。銀行は含まれません。

総量規制の具体的な計算

銀行カードローンのメリットを理解するために、貸金業者に適応される総量規制について理解しておきましょう。

例えば年収300万円の人は、貸金業者では、その3分の1である100万円までしか借入することはできません。

かつて年収に見合わない額の借入れを行うことで、多重債務者が増え、社会問題に発展したことから、総量規制が設けられたのです。

なお総量規制はすべての貸金業者からの借入額を合計した金額のことをいいます。

そのため、上の例で言えば、すでにA社から50万円を借りている人は残り50万円までしか借りることはできません。

銀行カードローンは年収の3分の1以上借入れ可能

繰り返しますが、銀行は総量規制の対象外です。

そもそも銀行では、銀行法などの厳しい法律のもと、借入希望者の収入に見合った貸付を行っていました。

また銀行カードローンの金利は利息制限法以下で運用され、消費者金融カードローンに比べ返済しやすいという面もあります。

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総量規制対象外のローンとは

銀行、信用金庫、信用組合、農協などのローンは、総量規制対象外であるため、年収の3分の1以内という縛りはありません。

ただし、消費者金融業者やクレジットカード会社からの借入れでも対象外となるケースがあります。

何が総量規制の対象で、何が対象外か、わかりやすく表にしてみました。

消費者金融カードローン
信販会社カードローン
クレジットカードキャッシング
携帯電話割賦購入 ×
銀行カードローン ×
マイカーローン ×
住宅ローン ×
事業用貸付 ×
教育ローン ×
銀行フリーローン ×
消費者金融・信販会社フリーローン
銀行以外のブライダルローン
クレジットカードショッピング枠 ×
奨学金 ×
親族や知人からの個人的な借入 ×

自動車購入のためのローン、住宅などのローンが総量規制の対象外となります。

また、おまとめ専用ローンも、利用者の利益となる貸付であるため総量規制の対象外です。

ただし、このローンでまとめることができるのは消費者金融などの貸金業者からの借入れのみで、銀行などの金融機関からの借入れはまとめることはできません。

なぜ基準が年収の3分の1なのか

例えば年収が300万円の人は100万円までしか借りることはできません。

消費者金融の借入れはだいたい5年程度の返済を目安にしていますので、金利18%とすると月返済額は約25,000円となります。

年収300万円の人の手取り月収は20万円程度と推定できるため、毎月返済額が手取り月収の1割~2割程度の範囲内に収まる金額がちょうど年収の3分の1程度です。

そのくらいが返済に無理が生じない1つの基準であると言われています。

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銀行カードローンは銀行法で厳しく制限

では、なぜ銀行は総量規制の対象外なのでしょうか。

借入金額に制限がない銀行カードローンの方では借りすぎの危険性があるように思えますが、そんなことはありません。

なぜなら、銀行はそもそも銀行法という厳しい法律や、定期的な金融庁の監査によって返済していくのに無理のない貸付なのか、公序良俗に反していないかなどを自主的にチェックしています。

そのため、法律によって貸付額を規制しなくても、金融庁は銀行が自主的に利用希望者の返済能力に見合った貸付契約を行っていると判断できるため、総量規制の対象外としています。

実際に3分の1以上借りることが可能

銀行が利用希望者と契約する際、カードローン借入希望金額と年収の関係をそれほど気にしません。

借入希望金額よりも重要な点として、申込者の収入から見て毎月の返済額が、確実に返済できる妥当な範囲内かどうかを判断基準にしています。

1年間に支払う返済額を年収が少ない人は年収の2割程度まで、年収が多い人は年収の3割程度までの返済額に収まる借入れであることが、融資金額決定に大きく影響を与えています。

属性が良くても年収の2分の1が目安

返済額が年収から見て無理のない範囲内に収まっていたとしても、青天井で借りることができるというわけではありません。

特にカードローンは返済期間が事実上ないに等しいため、年収と借入上限金額は大きな関係を持っています。

一般的な目安として、他社との借入額合計額は年収の2分の1以内となっているようです。

また、年収が高く属性が良好の人であれば、年収と同程度の金額まで借りることが出来る場合もあります。

いくらまで借り入れることができるかについては銀行の判断となりますが、いずれにせよ年収以上の借入は通常カードローンの場合難しいようです。

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同時に複数から借入すれば3分の1を超えられる?

消費者金融業者などに適用される総量規制は、カードローンの残高ではなく借入限度額で見られてしまいます。

例を上げれば、年収300万円の人は100万円までしか借入れできません。A社カードローンの利用限度額が50万円で、現在の利用残高が20万円だとしましょう。

総量規制枠は100万円-20万円=80万円ではありません。

たとえ50万円の借入れがなかったとしても、いつでも利用限度額いっぱいまで借りることができるため、この人はすでに50万円を借りているものとみなします。そのため新たに借り入れできる枠は、50万円までとなってしまいます。

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また極論ではありますが、複数社へ同時に申込みを行うことで論理的には複数社の借入合計額が年収の3分の1を超えることはできるでしょう。

しかし、消費者金融は年に1度か2度カードローン利用限度額の増額提案をするため、顧客の申し出がなくても顧客の借入利用状況を調査しています。

その際に年収の3分の1を超える借入れを行っていることが発覚すれば、カードローンの利用枠を減額しなければならないことや、利用の停止をせざるを得ません。

また借入申込段階で虚偽申請をしていることから、貸しているお金を全額返済してほしいなどと言った請求手続きが行われる可能性もあります。

そういった大きなリスクがあるので、複数同時申込みで年収の3分の1を超える借入れを行うなどのリスクは負わない方が無難でしょう。

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おまとめローンは総量規制外

おまとめローンについては、銀行でおまとめするのかそれとも消費者金融業者でおまとめするのか、大きく分けて2つ考えることができます。

結論から言えば、どちらで契約したとしてもおまとめローンは総量規制の対象外商品です。年収の3分の1を超える借金額でも、消費者金融業者でおまとめすることができます。

消費者金融業者でおまとめローンを組んだ後に、新たにカードローンを申し込むことができるのかどうかについては貸金業者側の判断となるところが多いです。しかし返済能力という点から見れば、例え総量規制の対象外貸付だとしてもカードローン審査に通ることは難しいでしょう。

しかし銀行でおまとめローンを契約したとなると、銀行貸付はノンバンクが利用する信用情報機関にデータ共有されることはありません。そのため消費者金融業者などでは借入申込者本人が言わない限りわかりません。

せっかく借金の完済を目指すためのおまとめローンでも、銀行貸付が消費者金融業者に分からないとなってしまうと、消費者金融カードローンに申し込むことができてしまいます。

銀行でおまとめローンを組んだ人は、消費者金融カードローンで借り入れを増やすことはやめるべきでしょう。

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総量規制対象外な借り換えローン

消費者金融業者で借り換えローンが総量規制対象外となるためには、借り換えることによって利用者が有利にならなければ認められません。

利用者が一方的に有利になる条件としては主に以下のことがあります。

・毎月の負担額が軽くなる
・将来にわたって利用残高の減少が期待できる
・総返済額が借り換える前よりも少なくなる

最低限以上の条件を満たさなければ、消費者金融業者で総量規制を超えた借り換えローンを契約することができません。この条件は消費者金融業者で行うおまとめローンと同じです。

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フリーローンは総量規制対象外?

総量規制の対象となる貸付はカードローンに限ったことではありません。

総量規制の対象になるかどうかの判断は、貸付ける金融機関が銀行(信金なども含む)なのか、消費者金融業者やクレジットカード会社(いわゆるノンバンク)なのかで判断をするのが簡単な方法です。

フリーローンを総量規制対象外貸付とするためには、銀行などの預金を扱うことができる金融機関で契約することです。消費者金融業者やクレジットカード会社などで商品化されているフリーローンは、たとえ金利が安いとしても総量規制の対象貸付となります。

ただし個人事業主の事業性資金や不動産担保ローン、有価証券や自動車を担保に入れる借入については総量規制の対象とならないため、それらの商品をノンバンクで利用したとしても年収の3分の1を超えて借り入れすることは可能です。

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総量規制対象外となる住宅ローン

住宅を購入する時にみなさんはどこの金融機関を利用しますか?大抵の人は銀行や信用金庫などでローンを組む場合が多いのではないでしょうか。

既にご説明してあるように預金を預かることができる金融機関(銀行や信用金庫など)の貸付は総量規制が適用されることはありません。

したがって住宅ローンは総量規制対象外です。

住宅を購入するとなると金額は年収のはるか上となることが一般的です。もし住宅ローンが総量規制の対象貸付になってしまうと、カードローンの利用者はいなくなってしまいます。

学生ローンは総量規制対象外?

学生さんが利用しやすいカードローンに「学生ローン」があります。学生ローンは消費者金融カードローンよりも少し金利が安い設定になっており、どうしてもお金が必要な学生にとってはつい申し込みたくなるものです。

学生ローンは総量規制の対象外貸付?そんなことはありません。

学生ローンを商品化しているのはほとんどが消費者金融業者です。消費者金融業者が行う貸付は除外や例外を除き総量規制の対象です。

収入のない学生は基本的に学生ローンを契約することができません。年間のアルバイト収入が90万円なら総量規制となる金額は30万円です。学生だからといって特別扱いされることはありません。

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そもそも審査が甘いローン商品は存在しません。

消費者金融業者などは審査が甘いと言われていますが、総量規制を超えて契約することはおまとめローンや事業性資金、担保ローンを除いてありません。

どうしても総量規制を超えて年収の3分の1以上を借りたいとなれば、銀行カードローンなどに申し込む以外に方法はありません。

確かに銀行カードローンは審査が厳しいと言われています。しかし審査基準はその銀行によって多少の違いがあります。

また銀行だからといってそれほど審査が厳しいというわけではありません。銀行カードローンの申し込み条件は収入のない専業主婦でもよく、雇用形態も正社員に限るというわけではありません。

パート収入やアルバイト収入でも申し込むことは可能です。申し込み条件は厳しくないですね。

信用情報に自信があるなら銀行カードローンを申し込んでみましょう。総量規制対象外ですから総量規制を超えて借りることは可能です。

銀行カードローンは審査が甘い総量規制対象外ローンと言っても過言ではないでしょう。

注意したいのは総量規制を超えている人をターゲットにした悪徳詐欺業者がいることです。総量規制でも大丈夫ですよ、のような広告で誘客するわけです。手数料や保証料を先に振り込ませ、お金を貸すことはしません。

銀行以外で総量規制を超えた貸付を行うことは一定の条件を除いてはあり得ないことです。くれぐれもご注意ください。

総量規制のできた経緯

平成10年前後はテレビをつければ消費者金融のCMばかりでした。

アコムやプロミスなどの消費者金融が融資量を伸ばし、膨大な利益を上げていた時期です。
しかし、多くの人が消費者金融から借入れを行って自己破産に陥ったり、ギャンブルや買い物依存症になってしまう人が多かったのです。

その結果、無計画な借金により家庭崩壊や自殺などが多発し、また消費者金融の取り立てや貸付のあり方そのものが社会問題化しました。過払い金問題なども時を同じくして表面化したのもちょうどこの頃です。

そこで政府は消費者金融の貸付業務を規制する法律である貸金業法を改正しました。

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まとめ

総量規制は多く借入したい人には厄介なものですが、実は3分の1という数値は適当に定めたものではなく、利用者保護の観点も含め、収入と返済能力の二つから判断して定められている基準なのです。

一方銀行の場合は元から厳しく制限されているので、規制を定めなくても銀行側が自主的に貸付の限度額を定めるようになっています。

総量規制対象外のカードローンを探している方で、年収の半分程度までの借入を希望しているのなら、銀行カードローンなど契約できる可能性はあるといえます。

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この記事の執筆者

手塚竜馬(仮名)
1982年生まれ33歳
成蹊大学卒業後、地方銀行へ就職。
個人、法人への営業担当として8年勤務し、預金業務、融資業務を行い、住宅ローン、自動車ローン、フリーローン、カードローン、事業性ローンなどを7年行う。
保険業務、投資信託販売業務なども多数取り扱いを行う。