銀行カードローン審査で会社に電話連絡なしは可能?

カードローンの申し込みにあたって、一番の懸念材料は会社への在籍確認という人も多いでしょう。

カードローンつまりは借金の申込みですから、極力周囲にバレてしまうことは避けたいものです。

そこで、できれば在籍確認はしてほしいものではありません。

カードローンで在籍確認がない銀行は存在するのか見ていきましょう。

銀行カードローンの在籍確認は避けてとおれない

消費者金融であれば会社によっては、在籍確認を行わないところも存在しますが、銀行のカードローンは、ほとんどが在籍確認を行うようになっています。

インターネットの口コミでは「少額であれば行いません」と記載されていることもありますが、それは間違いです。

どんなに少額であろうと、在籍確認を行うところが多いでしょう。

そもそもなぜ在籍確認をするのか

「本当に勤務しているかの確認なら源泉徴収票や給与明細でもいいではないか」と思う人も多いでしょう。

なぜこんなにインターネットが普及している現代で、わざわざアナログな電話での確認なのでしょうか。

理由は、文字や数字では伝わりにくい、独自のニュアンスで確認するためです。

確かに本当に勤務しているかの確認だけならば、前月の給与明細などでも事足ります。

しかし中には「籍はまだあるけれども現在退職のため有休消化中」であったり、「長期休業中」であったりと数字だけでは見えない裏の事情が存在することも多々あります。

銀行側としてもお金を貸す以上は、返済してもらわないと困ります。

その返済できる根拠を示すものが毎月の給与、つまりは現時点で間違いなく勤務しているという確証が欲しいのです。

いくら額面で高収入であったとしても、来月からは無職になる人にはお金を貸すことはできません。

そのため「間違いなく勤務実績がある」という、確認を取らなくてはならないのです。

そのため電話をし、もし不在であれば「たまたまの不在なのか」「それとも休業中であるための不在なのか」を、電話対応された人のニュアンスで判断します。

また「これは微妙だな」となれば、必ず「不在であればいつ戻るのか」をも確認します。

どのようなタイミングで行われるのか

タイミングは各銀行によってマチマチですが、多くは契約前の本審査の段階で行います。

とはいえ申込者に黙って抜き打ちで連絡してくようなことはありませんので、そこは安心してください。

在籍確認をする場合にはほとんどが事前に、「〇〇日に在籍確認を行います」と連絡が入るので、そこで詳細や相談をオペレーターの人と打合せをするといいでしょう。

ある程度は希望に添ってくれる

「異性からの着信だと余計に怪しまれる」「個人名でないと困る」といったような細かな要望は打合せのときに相談しましょう。

性別の指定や時間の指定などは、ある程度希望に添った内容で応じてくれる銀行がほとんどです。

しかし「銀行名を変えてほしい」「会社名を聞かれたら第三者(取引先の会社名など)を名乗ってほしい」という要望になると少し厳しくなってきます。

嘘をつくことにもなりますし、万が一そのようなことをして何かトラブルが発生しても、銀行としても責任が負えなくなってしまうためです。

しかしどこまでをOKとするかは各銀行や、銀行カードローンの保証会社の判断によりますので一度は相談をすることをおすすめします。

在籍確認で柔軟な対応をしてくれる銀行はどこなのか

結論からいうとどこも大差はありません。

例えばメガバンクのひとつである「みずほ銀行」ですとカードローンの保証会社である「オリエントコーポレーション」が審査しますので、在籍確認で「会社名はみずほ銀行と名乗ってほしい」という要望を出しても許可されません。

「保証会社がどこであろうと、みずほ銀行のカードローンに申込みをして利用するつもりなのだから、みずほ銀行と名乗ってもかまわないだろう」という意見も分かりますが、そこは前に話した会社名は偽れないというところにつながってきます。

カード会社の保証会社が消費者金融のところを選ぶ

何度もいうように必ず在籍確認は行います。

しかしその中でも申込者の希望に対して対応できる銀行とそうではない銀行が存在します。

銀行カードローンは大半が自行で審査せずに、保証会社に審査を委託しています。

そのため在籍確認で柔軟な対応をするかどうかは、保証会社の裁量で決まります。

保証会社が消費者金融のところであれば、独自のノウハウと今まで様々な在籍確認の要望を聞き状況判断もたけていますので、比較的柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

基本的には在籍確認は個人名のみしか伝えませんが、電話口で対応された人から「どこの会社ですか?」と尋ねられた場合は自社の会社名を名乗ることしかできません。

しかし、最終契約先である銀行名ならば伝えてもいいとしているところもありますので、心配な人はそういった対応をしてくれる銀行を選ぶといいでしょう。

なお、個人名は名乗らずに銀行名で電話をかけてくるところもあります。

この場合は、個人名でとお願いしても拒否をされることもありますので、事前に確認をしておくといいでしょう。

周囲への言い訳はどうしたらいいのか

在籍確認が嫌な理由は「周囲にバレてしまう可能性があること」ですから、極力バレないように根回しをしておくことで、在籍確認もスムーズにいきます。

特にふだん自分あてに電話がはいるようなことがない、という人はまず事前に「今日電話が入る」と周囲に伝えておくだけでも有効です。

突然ふだん電話が入るようなことがない職に就いている人あてに、電話があればそれだけでも注目を浴びます。

そのためあえて事前に周囲に「今日自分あてに電話が入る」と伝えておくことで注目度を下げることができます。

そのときに「こういった理由で電話がくるかも」とさりげなく伝えておけばベストでしょう。

クレジット会社の在籍確認

複数のクレジットカードを所有していても、社会人であれば何ら不思議ではありません。

「今回新たにクレジットカードを作ったからそれで在籍確認があります」と伝えても、それを疑問視する人は少ないのではないでしょうか。

それだけを周囲に伝えても「だから何?」というリアクションになってしまいますので、最後に必ず「そういった訳で業務中お手数をおかけしますが、電話があれば取り次ぎ、不在であればその旨伝えてください」とお願いしておくとスマートです。

賃貸であれば保証会社ということにしておく

カードを作るという行為自体バレたくない、ということであれば住んでいる賃貸物件の保証会社が変わったためという言い訳もできます。

「保証会社が変わったから全員に在籍確認をする必要があるらしい」「ちょうど更新の時期だからついでにするらしい」と、最もらしいことをいっておけば怪しまれずにすみます。

しかしこの言い訳は賃貸に住んでいる人限定となりますので、持家や寮、借り上げ社宅に住んでいる人は使えませんので注意が必要です。

事前にいえそうにない場合には「営業電話」

「事前に周囲いえるような雰囲気ではない」といった場合は、営業電話と言い張りましょう。

「しつこそうだったから携帯じゃなくて会社の番号を教えたんだけど、まさかここにまで電話してくるとは思いませんでした」とアピールしておけば、「大変だね」で流してくれる可能性が高いです。

しかし聞かれてもいないのにむやみにいって回るのもおかしいので、聞かれたらそういう言い訳をするといいでしょう。

本人確認の項目がきたなら携帯に折り返しを依頼

大半の在籍確認は、本人が勤務していることが分かればいいので、電話口に本人が出た時点で「確認がとれました」という会話のみです。

しかし中には電話口に出た人が本当に申込者であるのかの確認として、生年月日をいわせるところもあります。

いくら事前に怪しまれないようにしても、電話口で突然生年月日を言い出したならば周囲は不審に思います。

そのときには「個人の携帯に折り返し願えますか」と依頼するといいでしょう。

また事前に「在籍確認の際、何を聞かれるのか」と確認しておいた方が安心です。

派遣社員や専業主婦の在籍確認はどうなるのか

在籍確認は必ず本人が電話口に出なくてはいけない訳ではありません。

しかし派遣社員の場合ですと、派遣元にいることなどほぼありませんし、そもそも電話がかかってくること自体不自然となります。

また専業主婦の場合ですと、そもそも確認すべき勤務先がありません。

ではこの場合はどうなるのか見ていきましょう。

派遣社員の場合は派遣元に確認が入る

いくら長期間派遣先にいたとしても、確認される場所は「派遣元」です。

派遣先がどこなのかというよりもどこの企業から給与をもらっているのか、ということが重要となるためです。

給与を毎月もらっている企業は派遣元ですから、当然そちらに確認が入る訳です。

しかし前に話したように派遣社員が派遣元にいることはほぼありません。

そのため不在であっても「この人は間違いなく登録をしている」ということが確認事項となります。

しかし昨今の個人情報保護の観点から、電話口に出た人が安易に「この方は登録されていますよ」などとは話しません。

そういった場合を想定して、あらかじめ事前に派遣元の営業担当者に「クレジットカードを作ったから在籍確認がはいるかも」と伝えておくといいでしょう。

それでも「在籍確認には応じられない」となれば、その旨を申込みした銀行に相談をしてみましょう。

今や派遣社員がカードローンを組むこと決して珍しいことではありませんから、電話での在籍確認が取れないとなると代わりの書類(直近の給与明細など)を提出することで、在籍確認の代わりとする銀行もあります。

また過去に同じ派遣元で在籍確認に苦労したところならば、情報として調査現場も共有していますので、そこで何らかのアクションを起こしてく銀行もありますの。

したがって、まずは派遣元の営業担当に相談し、応じられないようであれば銀行に相談してみましょう。

専業主婦の場合は在籍確認なし

専業主婦でも借りられるカードローンに申込みをした場合、配偶者の勤務年数や収入で審査されます。

そのため「主人の会社に在籍確認がはいるのではないか」と心配してしまいますが、その場合配偶者の勤務先に在籍確認が入ることはありません。

なぜならば配偶者は申込者でも連帯保証人でもないためです。

夫婦といえどいわば別の人間ですし、今回の借入れに何ら関係ない人の在籍確認は行いません。

その代わりに、「間違いなく給与はこれくらいありますよ」「主人の給与は自分が管理していますよ」という証明のため、配偶者の給与明細や源泉徴収票を提出しなければなりません。

銀行VSネット銀行の在籍確認の違い

同じ銀行というカテゴリですが、実際店舗を構えているメガバンクや都市・地方銀行と店舗を構えていないネット銀行では、在籍確認の方法は異なるのでしょうか。

店舗を構えている銀行の場合

必ず在籍確認は行います。

前に話したとおり保証会社を挟んでいる銀行が大半ですので、保証会社もしくは銀行からの確認がされます。

ネット銀行の在籍確認の場合

ネット銀行も基本的には在籍確認はあります。

しかし1行だけ在籍確認なしの銀行が存在します。

ネット銀行で在籍確認を行っていない銀行はセブン銀行のみです。

しかし借入れができる限度額が50万円まで、金利は15.0%と他行と比較すると割高ですので、希望融資額に見合い、金利も納得できるのであれば選択肢のひとつとして検討してみるのもいいかもしれません。

在籍確認がネックならば消費者金融という方法も

「どの方法をとってもやはり在籍確認がネック」という人は、銀行カードローンを諦め在籍確認がない消費者金融へ申込みをするのも方法です。

消費者金融であっても銀行と同じく、在籍確認があるところが大半です。

しかし銀行と違い長年無担保、信用貸しのみで営んできた実績のノウハウがありますので、在籍確認に関しても銀行カードローンよりは柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

在籍確認を行っていない消費者金融はどこなのか

在籍確認を行っていない消費者金融は以下のとおりとなっています。

  • モビット
  • アコム(要相談)
  • プロミス(要相談)
  • アイフル

アコムとプロミスは大前提として、在籍確認はあります。

しかし相談すれば柔軟に応じてくれる可能性が高い、ということですのでまずは「在籍確認をしないでほしい」という要望を申込者が発信しなければそのまま行われますので注意が必要です。

モビットに関しては、「三井住友銀行もしくは三菱東京UFJ銀行の口座を既に持っている」「社保もしくは組合保険に加入している」という2つの条件を満たせば、申込みから契約まですべてWEBで完結でき、本人確認や在籍確認も基本的には行っていません。

しかし申込み条件によっては、電話がはいる可能性もあるのでこれも「絶対に入らない」という話ではありません。

あくまで入らない可能性が高いということになります。

さらに、アイフルの場合は柔軟な対応をしてくれます。

事前に相談をすることで、書類での在籍確認に切り替えてくれることもしてくれます。

どちらにしても申込者に黙って抜き打ちで在籍確認を行うことはありませんから、心配な人は一度確認しておいた方がいいでしょう。

増枠の場合でも在籍確認は必要なのか

既にカードローンを組んでいて、今回新たに増枠をしたい、といった場合でも必ず在籍確認は新規同様に行われます。

確認されるのは在籍確認だけではありません。

再度、信用情報機関に照合をかけて他社に遅れはないか、新規のときと比較して借入れが増えていないか、勤務先や収入に変化はないかを確認されます。

金額によっては再度収入証明書を提出する必要も出てきます。

審査の結果、増枠ができないばかりか、現在の上限額も引き下げになってしまう可能性も出てきますので、増枠の申込みは慎重に検討していく必要があります。

まとめ

在籍確認は基本的にどこの銀行、消費者金融でも行います。

時間にすれば1分もありませんし、在籍確認をしない会社は比較的金利が高い傾向にあります。

返済トータル金額を考慮すれば、できる限りの対策で銀行カードローンの審査を乗り切っていった方が、お得になる場合が多いので検討する価値はあるのではないでしょうか。

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