カードローン滞納をしてから裁判になるまで

カードローンの返済を滞納してそのまま放置してしまうと裁判を起こされてしまう可能性があります。 もちろん返済滞納してから短期間の間に裁判に持ち込まれることはありませんが、カードローン会社からの連絡文書はとくに注意が必要です。

カードローン返済を滞納してから裁判になるまでどのような手順で行われるのかわかりやすくご説明していきたいと思います。

カードローン借金滞納どうなる?

カードローンの借金を滞納するとは返済期日までに支払わない状況のことを言います。

返済期日に一日でも遅れるとカードローン会社から何かしらの連絡が来るだろうことはある程度予測することができますね。

もしかしたら自宅に取り立て人が来るの?とか、チンピラ風の怖いお兄さんが来るの?、借金を返済するまで自宅に居座ってしまうの?など、カードローンの借金滞納してしまうと不安ですよね。

もちろんカードローンでお金を借りて、きちんと返済しないのは悪いことだとわかっていても、会社が倒産することやリストラされること、及び病気やケガで仕事ができなくなって収入がなくなってしまうと借金を返済することができません。

家財道具を全部借金の肩代わりに持っていかれてしまうのか、会社にまで督促の電話が入るのか内心ビクビクでしょう。

しかし借金返済を1日遅れたからといって、すぐにカードローン会社が強硬な手段を取ってくることはありません。

貸金業法が改正されてから取立行為に関する規制が厳しくなり、闇金業者のように24時間督促の電話をかけてくることや、いかにも取り立て人という格好で自宅に押しかけて来ることはありません。

通常カードローン会社はある程度日程を持っており、日程通りに借金を滞納している人に対してメールによる連絡や、督促及び催告をしてきます。

カードローンを滞納してから裁判を起こされるまでスケジュールが組まれているため、裁判にならないようにカードローン会社と話し合う猶予が与えられます。

借金を滞納したらカードローン会社からの連絡を無視する行為は最悪の事態を招くことになりますので、連絡通知が来たら放置することなく必ず連絡するようにしましょう。

カードローン滞納してからの日程

カードローン会社にも銀行や消費者金融がありますね。それぞれ営業規模が違えばカードローンを滞納してからの対応も多少違ってきます。

しかし基本的な対応方法はある程度日程にしたがって粛々と進めるのが現在のやり方です。

テレビドラマや映画で描写されるような不法行為によって、滞納した借金を回収することは法律に違反するため行いません。

督促担当者が勝手に自宅に上がり込んで家財道具や電化製品を持っていくことは法律で禁止されているのです。

では具体的にカードローンの返済を滞納してから、どのような段階を踏んで借金督促をされるのか具体的にご紹介しましょう。

借金滞納から2、3日後

返済期日に1日でも遅れても矢の催促が来るわけではありません。

カードローンでお金を借りている人の中には口座振替によって支払う人もいるため、カードローン会社が督促業務を行うのは借金滞納してから2、3日後です。

この段階では借金の督促というよりは、もしかしたら借主の勘違いで返済期日を忘れているのではないか、との姿勢であくまでも「連絡」を主目的としています。

①メールによる連絡
カードローン会社にメールアドレスを登録していれば、まずメールによって返済期日に遅れていることを借主に対して連絡を行います。

内容的には厳しい口調ではなく、あくまでも丁寧な言葉遣いで返済期日に遅れていること、並びにできるだけ早く入金してほしいことの連絡です。

②電話による連絡
メールアドレスを登録していない借主に対しては、本人と直接連絡ができる携帯電話に督促担当者から連絡を入れます。

多くの場合は女性オペレーターによって連絡電話が入ります。

カードローン会社は原則として借主本人が持っている携帯電話に電話します。

自宅に固定電話がある場合で、固定電話に電話連絡をしてしまうと借主本人以外が出る可能性がありますね。また自宅に連絡されては困ると申告している場合もあります。

もちろん家族が出た場合は「間違いました」と電話を切ります。

しかし携帯電話でなかなか連絡が取れない場合、もし携帯電話に留守番機能があれば、折り返し電話してほしいメッセージを残します。

ほとんどのカードローン利用者は、1回の電話連絡によって返済期日に遅れていることに気がつき、慌てて入金してきます。

借金滞納から7日以内

ところが1回の電話連絡だけで入金確認が出来なければ、2、3日後に再度メールや電話によって連絡を行います。

メールであれば、前回連絡しましたが入金確認できませんでした。恐れ入りますが至急ご入金お願いします、と柔らかい文面です。

電話で連絡する場合は、女性オペレーターではなく督促業務を専門に行っている男性社員が電話をかけてきます。

この場合でも、あくまでも返済期日に遅れていることを連絡する内容です。

前回よりも多少話の内容が長くなる場合もありますね。

・前回ご連絡しましたがどうされましたか?何かありましたでしょうか?返済期日が過ぎておりますので至急ご入金お願いします。

以上のような、返済できないことに何か事情があったのか確認する言葉が増えます。

しかしその時点でカードローン利用は停止されています。

追加借り入れができないと困りますよね。借金滞納から7日以内であればまだ金融事故とはなりません。

またカードローン会社も「連絡通知」の段階ですから、至急入金しておくことをおすすめします。

電話連絡を無視するとどうなるの?

カードローン会社からの連絡通知は返済滞納してから14日以内にもう一度行われます。

電話による督促時間は法律によって正当な理由がない限り8時から21時までの間に行わなければなりません。

また借主本人の勤務先へ電話することも禁止されていますので行いません。

自宅への訪問もできるだけ避けます。

借金している事実を第三者にバレないようにしなければならないためで、中小の消費者金融を除いては借金督促を自宅に行うことはまずありません。

それでも借金返済されない、または電話連絡がない場合は文書によって督促を受けることになります。

借金滞納から30日以内

電話やメールによっても借金滞納が解消されない、または借主本人と直接電話ができなければ、カードローン会社は法律にしたがった書式で督促状を発行します。

基本的に督促状は内容証明郵便で送ります。

内容証明郵便だとカードローンの借金滞納している借主も大事な書類であると認識するだろうとの考えです。

督促状の内容は現在の借入残高の内訳を書き、延滞利息を含んだ総借金額をわかりやすい明細書と、期限を切って借金を返済して欲しいこと、どうしてもできない場合は返済スケジュールを立て直すために連絡が欲しいことの内容です。

もちろん内容証明郵便は借主本人以外が受け取る可能性もあるため、差出人はカードローン会社名ではなく個人名で郵送します。

カードローン会社は督促状を送る段階になると、メールでの連絡や電話での連絡はしなくなります。

借金滞納しているのにメールや電話が来なくなったな、と気がついたら次は督促状が来るなと覚悟しておいた方が良いでしょう。

借金滞納から60日後

督促状を内容証明郵便で送っても何も連絡がない、もちろん借金が入金されることもなければいよいよ裁判に向けて催告書を内容証明郵便で郵送します。

催告書の内容は借金督促の最後通牒です。期日までに連絡がなければ法的手段に訴える内容の文面になります。

通常は督促状発行の日から14日後を連絡期限と定めているカードローン会社が多いですね。

それでもカードローンの借主から何の連絡もなければ、連絡期限の3日後には本当に裁判所に借金回収のための裁判を起こすことになります。

よってカードローンを滞納してから60日+14日+3日=77日までには遅くとも裁判沙汰になってしまいますね。

借金回収の裁判の種類

借金を回収する裁判のことを民事訴訟と言います。

カードローン契約は金銭消費貸借契約によってお互いの合意に基づいて行うものですから、借金を返済しないからと言って刑事罰を科せられることはありません。

したがって借金問題を解決するには民事事件として裁判所に訴え、民事上の紛争を解決しなければならないのです。

借金回収でよく行われる裁判は通常訴訟と少額訴訟に分類されます。

しかし通常訴訟を起こすのは費用と時間がかかり、カードローンで貸し出している金額によっては苦労の割には借金を回収できない可能性も出てきます。

貸付金額が60万円以下の場合は少額訴訟と言って、簡易裁判所で行うことができる民事訴訟手続きを行います。

少額訴訟は証拠となる借用書がなくても裁判を起こすことができ、費用もかなり安価でしかも1回の審理で判決が出るためカードローン会社がよく使う裁判方法です。

貸し付けた金額と利息、延滞金の合計金額を請求するのではなく、滞納している利息と延滞金の請求だけでも少額訴訟ができるため、利息と延滞金の合計が10万円以上になってくるとよく使います。

少額訴訟は判決により強制執行行うことも可能で、借主の財産や給与を差し押さえることができます。

なお差し押さえができる財産には決まりがあり、借主の生活に書くことができない家具や電化製品、及び1カ月の生活に必要な食料や燃料、並びに2カ月分の生活費に相当する66万円の金銭は差押禁止財産と定められています。

給料の差し押さえについても月額40万円以下の場合で、差し押さえすることができる金額は1/4である10万円までです。

そのため少額訴訟で裁判起こす場合は利息や延滞金の合計が10万円を超えるようになると裁判を起こすわけです。

また裁判所は和解によって借主の資力や返済できない事情を勘案し、5年を超えない範囲内で分割返済を勧めてくることも多いです。

ただし和解をするには被告である借主本人が出頭しなければなりません。

裁判所から少額訴訟の呼出状が届いたら必ず出かけるようにしましょう。

裁判以外の支払督促手続き

カードローン会社が裁判を起こすことなく裁判所の書記官に必要書類を提出することで、カードローンの借主に対して支払督促手続きを行うこともあります。

もちろんこれも民事訴訟に含まれますが、費用も安くまたは借金の時効を防ぐ意味合いを持っているため広く利用されています。

ただし支払督促手続きは借主が行方不明になってしまうとできません。

支払督促手続きを認めるのは裁判所書記官です。裁判所書記官がカードローン会社の申し立てに書類不備がなければ手続きを開始します。

なお支払督促手続きはカードローン借主本人が裁判所に出頭する必要はありません。カードローン会社の一方的な主張が認められれば手続きが完了します。

支払督促の内容は直ちに借金を返済すること、また2週間以内に異議申し立てがなければ財産を差し押さえすることができる仮執行宣言を行うことも書いてあります。

仮執行宣言が認められれば、カードローン会社は借主に対して30日以内に財産の差し押さえをすることができます。

民事調停による借金回収

民事訴訟以外で借金回収をする方法として使われるのが民事調停です。

特定調停は借主本人が裁判所へ申請して行われますが、民事調停はカードローン会社が裁判所に申し立てし、借主本人との話し合いによって和解する方法です。

民事調停はカードローン会社と借主がお互いに譲り合い、和解点を見いだすことを目的としています。

毎月いくらなら返済できるのか、利息の支払いはどうするのか、元金の支払いだけで良いのかなど妥協点を探りながら、裁判所が任命した調停員がカードローン会社と借主との間に入って話し合いを進めます。

なんとか妥協点が見つかれば、合意文書によって民事調停が成立し、実際の民事訴訟の和解と同じ効力を持ちます。

裁判を起こされたらするべきこと

カードローン会社から裁判を起こされたら、金銭問題に詳しい弁護士に相談することです。

司法書士でも通用する場合はありますが、訴訟額が140万円を超える場合や簡易裁判所の判決に不服があった場合は通常訴訟に移行します。

司法書士は簡易裁判所のみ扱うことができ、控訴されてしまうと対応できません。

よって多少費用がかかったとしても弁護士に相談するのが解決の早道です。

裁判が進んでしまうと財産の差し押さえや給料の差し押さえをされてしまいます。

給料の差し押さえは勤務先にも裁判所から通知文書が届くため、借金問題で裁判を起こされていることがバレてしまいます。

会社にバレてしまえばいたたまれなくなり、会社を辞めなければならない自体にも発展してしまいますよね。

そこで裁判に発展しないようにカードローン会社と任意交渉してもらうのが順当な方法ですね。

交渉次第によっては借金の軽減をすることも出来ますし、溜まっていた利息と延滞金、及び将来支払う利息をカットすることもできるかもしれません。

場合によっては自己破産によって借金をチャラにする方法もないわけではありません。

いずれにしても裁判まで発展させないようにするためには、遅くても催告書が届いたら弁護士に相談することです。

最も良いのはカードローン会社から返済に遅れている連絡をもらったら、直ちに入金するかまたは担当者と話し合うことです。

担当者と話し合うことによって裁判を防ぐことができるばかりか、返済計画の練り直しの相談もすることが可能です。

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