増額返済,繰り上げ返済とは？返済額を増やして利息負担を軽くする！
住宅ローンを借入した後、少しでも返済総額を減らすための方法として繰り上げ返済が有名です。
しかし、それよりもさらにお得になる方法があるなら知っておきたいですよね。
住宅ローンをお得に利用したい人に住宅ローンの返済額増額制度や繰り上げ返済をご紹介します。
執筆者の情報
- 名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
増額返済とは
増額返済とは、融資の契約時に銀行などと取り決めした、またはあらかじめ決まっている毎月の返済金額（このことを約定返済額という）を融資期間中に毎月の返済金額を増やして返済していく返済の方法です。
また、住宅ローンや自動車ローンなどのボーナス返済も増額返済となり、このことを「半年毎増額返済」といいます。
増額返済は住宅ローンや自動車ローンだけでなく、カードローンやクレジットのキャッシング、リボ払いなどでもできますので、お金に余裕がある場合には増額返済をすることによって早く返済を終わらせられることや利息の負担を軽減させることができます。
しかし、増額返済をすると手元に残る現金や貯金が減りますので、余裕な分すべてを返済にまわしてしまうと急な出費などによってお金が足りなくなってしまうこともありますので、増額返済する際は計画的に無理のない程度で行うことが重要となります。
返済の仕方には種類がある
融資を返済していくための方法にはさまざまな種類があり、「約定返済」「半年毎増額返済」「繰上返済」「一括返済」「随時（臨時）返済」の5種類があります。
約定返済と半年毎増額返済は冒頭でも紹介した通りであり、毎月や半年ごとの支出の管理がしやすいという特徴があります。
繰上返済は、まとまったお金を融資残高の一部に返済するという返済の仕方であり、一気に融資残高を減らすことができ、利息負担を軽減できる特徴があります。
一括返済は、まとまったお金で融資をすべて返済してしまう返済の仕方であり、融資が完済となりますのでその後の返済や利息の負担を無くすことができる特徴があります。
随時（臨時）返済は、約定返済とは異なる返済額を自分の都合がいいときに返済するという返済の仕方で、返済する金額は自由に決めることができる特徴があります。
毎月余裕があるなら増額返済が得
融資契約時よりも収入が上がったことによって毎月の生活に余裕ができた場合や複数の融資を受けていてその内の1つが完済となり毎月返済していく金額に余裕ができた場合などのときには増額返済することをおすすめします。
増額返済をすることによって得られる1番のメリットはやはり利息負担の軽減ですので、毎月の返済額を少しでも増額できれば完済までに支払う利息の合計はかなり軽減させることができます。
また、無理なく毎月の返済金額を増額させたうえで、さらにまとまったお金がある場合にはそれを繰上返済することによってもっと返済を楽にしていくことができます。
繰上返済は返済額の減額と期間短縮2つの方法がある
繰上返済には、繰上返済後に返済額を減額する方法と期間を短縮する方法とがあります。
返済額を減額する方法は契約時に決めた融資期間は変えずに、毎月返済していく返済分を少なくする方法のことをいい、期間を短縮する方法は毎月の返済額は変えずに融資期間を短くする方法です。
繰上返済をする場合にはどちらかを選ぶ（銀行などによっては選べないところもある）こととなりますが、同じ金額を繰上返済する場合でも返済額の減額と期間の短縮では総額で返済する金額に違いがあります。
この違いについて、例えば融資残高2,000万円、金利3％、残り期間20年、毎月110,919円返済の融資に500万円の繰上返済をした場合、返済額の減額を選択すると毎月の返済額は83,189円となり、総額で19,966,091円の返済となります。
対して期間の短縮の場合、返済期間は14年に短縮されて毎月の金額は109,454円となり、総額で18,388,911円の返済となります。
その差は1,577,180円となり、繰上返済では期間の短縮を選択することが望ましいといえます。
半年毎増額返済は計画的に決める
増額返済の中で唯一融資契約時に決めることとなる半年毎増額返済ですが、この半年毎増額返済を決める際には注意しなければならないことがあります。
半年毎増額返済は主に住宅ローンの際に利用することが多いですが、住宅ローンといえば30年などの長期間返済していかなければならない融資です。
返済の間ボーナスが少しずつでも上がっていくようでしたら何の問題もありませんが、もしもボーナスが少なくなってしまった場合には返済することが難しくなってしまう場合があります。
また、半年毎増額返済は1月と7月や6月と12月などといったように返済する月を決めることになりますが、この返済月も勤務するところのボーナスに合わせて決めなければなりません。
半年毎増額返済は決めた約定日（毎月の返済日）と同時に返済されることが多いですので、勤務するところのボーナス支給日が約定日の後になってしまえば返済できなくなってしまいます。
ですので、半年毎増額返済を利用する場合には自身が勤務する会社のボーナス支給日を考え、支給日が月末となる場合には半年毎増額返済の返済月をずらしてボーナス支給付の翌月となるようにしなければなりません。
カードローンは随時返済
カードローンの返済とクレジットカードのリボ払いは基本的に約定返済と随時返済の2つしかありません。
どちらも自由度が高く、利用限度額の範囲内であれば何回でも利用することができますので、基本的に所定の手続きがある繰上返済や一括返済というものがありません。
ですが、随時返済をした結果で繰上返済や一括返済となることはありますが、基本的に所定の手続きが必要となる繰上返済や一括返済とは異なります。
カードローンやクレジットのリボ払いを随時返済する場合のほとんどはATMによって行うことが多く、銀行のカードローンであればその銀行のATMでカードローンに入金（返済）することによって随時返済することができます。
クレジットカードのリボ払いでは、提携するATMで入金することによって随時返済することができますので、いつでも簡単に返済することができます。
随時返済で残高スライド式返済の返済額を少なくする
最近のカードローンでは、返済日前日の借入残高によって返済額が変わる「残高スライド式返済」が多くあります。
この残高スライド式返済は返済する金額を一定とするのではなく、少なく借りているものは少ない返済金額で、多く借りているものは返済も多くというようになっていますので、借入残高が重要となります。
例えば30万円以下は5,000円の返済額、50万円以下は10,000円の返済額の残高スライド式返済の場合、残高が35万円であれば返済額は10,000円となります。
これを返済日の前日までに5万円随時返済しておけば、10,000円だった返済額は5,000円でよくなります。
このように、随時返済を一時的にすることによって今後の返済額を軽くすることができますし、数日前から返済しているとその分の利息も軽減されます。
繰り上げ返済よりも良い点
それでは、一部繰り上げ返済と、返済額増額制度を活用する方法では、どちらを利用するのがよいのでしょうか。
これは状況によっても変化しますが、前述の通り、昇給して給与が増額された場合などは、一部繰り上げ返済よりも、返済額増額制度の方が高い効果が期待できることがあります。
一部繰り上げ返済の場合、ある程度まとまった金額を貯めてから行う必要があります。
なぜなら、一部繰り上げ返済を行うには、銀行に手数料を支払う必要があったり、繰り上げ返済可能な最低返済額が設けられているためです。
そのため、一定期間お金を貯めて、まとまったお金が出来るまでは繰り上げ返済できません。
それに対して、返済額増額制度は「お金が貯まってから」ではなく、毎月の約定弁済に追加で支払う制度になりますので、小さな額で都度一部繰り上げ返済を行うのと同じ効果が期待できます。
つまり、少額とは言え、一部繰り上げ返済よりも、さらに前倒しで元本返済を行うことができるため、返済額増額制度の方が、支払利息を減らす効果は大きくなります。
さらに、「貯まってから」、「そのうち」のような曖昧な状態ではなく、毎月の約定弁済時に自動的に増額された金額が返済に充てられることもメリットです。
一部繰り上げ返済のために貯めていたけど、返済せずに旅行などに使ってしまったという話は良く聞かれます。
預金として保有していると、ついつい別のことに使いたくなってしまいます。
返済額増額制度であれば、ほぼ強制的に毎月返済に充てられますので、こういった心変わりを防ぐことができます。
削減効果を具体例で説明
しかしながら、「返済額増額制度が本当に支払総額の減少に効果があるの？」と思われる方もいるでしょう。
ここでは、具体例を使って返済額増額制度を活用する効果を確認してみましょう。
具体例で効果を計算
住宅ローンを3,000万円、35年間の元利均等返済、金利1.0％で借入する場合を前提とします。
この時、約定弁済通りに返済を行うと、毎月の元利返済額は8.5万円となり、35年間の総返済額は3,557万円となります。
一方、毎月の返済額を、8.5万円ではなく、9.7万円（＋1.2万円）で返済する場合、借入期間は30年間に短縮され、総返済額も3,474万円となり、83万円も利息が減少することになります。
もちろん、返済額増額制度を借入期間のいつから利用するかというタイミングによっても効果は変わります。
しかし、毎月の返済額に余裕が出た時は、都度、返済額を増額させていくことで、返済総額を減少できることが解ります。
金利上昇時は特に効果的
さらに、この返済額増額制度の効果は、借入金利が高い時程大きな効果を生みます。
近年は、過去に無いほどの低金利の時代と言われていますので、現在借入している方はまだ良いのですが、今後金利が上昇していく可能性もあります。
変動金利を利用されている方は、金利が上昇すると返済額も増加してしまいます。
そんな時、返済額増額制度を活用すれば、さらに大きな効果が期待できます。
前述の具体例を、当初借入時の金利が2.0％と仮定しなおして、再度、効果を確認してみましょう。
この時、35年間で借入している場合の毎月返済額は10万円となり、総返済額は4,174万円に上昇します。
一方、先ほどと同様に5年間短縮する前提で、毎月の返済額を1.1万円増加させた場合の総返済額は3,992万円になり、当初借入時の予定より182万円減少することになります。
最初の具体例の効果が83万円でしたので、倍以上の効果になっていることが解るでしょう。
返済額増額の利用方法
それでは、実際に住宅ローンの返済額増額制度を活用する場合の手続き方法について確認しておきましょう。
手続きの方法
詳細な手続き方法は各銀行によって異なるため、それぞれの銀行への確認が必要ですが、ここでは、一般的に多い銀行の例を参考としてご案内いたします。
返済額増額制度を利用する場合、銀行の窓口や、電話での相談・申込を必要としている銀行が多くなっています。
一部繰り上げ返済の場合、ホームページ上に住宅ローン利用者の専用サイトを設けている銀行では、ホームページ上から手続きできますが、増額返済制度はそういった受付は少ないようです。
返済額増額制度というのは契約内容の変更などを伴うため、一部繰り上げ返済ほどには大きく取り上げられておらず、個別に銀行に相談することによって、受け付けてもらえる手続き方法となっています。
注意点
但し、返済額増額制度を利用する場合の注意点もありますので、制度を利用する前にはこちらも確認しておく必要があります。
最初に注意したいのは、一度返済したお金は返してもらえない、もしくは審査なしでは貸してもらえないということです。
支払利息を減少させるために、借入元本へ前倒しで返済していくことは重要です。
しかしながら、一旦返済したお金は返してもらうことができませんし、カードローンなどで借りるにしても審査があるうえ、住宅ローンより金利は高くなります。
そのため、払い過ぎてしまうと、後からやはりお金が必要となって後悔することもあります。
繰り上げ返済や返済額増額は余裕のある資金で行うのが原則であり、生活費を圧迫させるほどに返済額を増額させてしまうことのないように注意する必要があります。
同様に、一度返済額増額を利用すると、元の返済額水準まで減額しようとすると難しいという銀行もあります。
銀行などの金融機関は、一部繰り上げ返済や返済額増額は資金的に余裕のある良いケースとして受け入れてくれやすいのですが、返済額の減額に対してはネガティブな反応を示します。
そのため、後から返済額を下げようとすると受け入れてもらえないこともあります。
繰り上げ返済ってどんなもの?
借金の返済には約定返済と、繰り上げ返済があります。
約定返済とは決められた返済期日までに入金をすることにより返済することや、指定の返済日に自動引き落としで決まった金額を返済することです。
返済期日は毎月指定された日の場合や、最終返済日から35日以内などがあります。
なお、繰り上げ返済は約定返済とは違って、自分が好きなときに好きな金額だけ返済することが可能です。
ただし、繰上げ返済をしても、必ず約定返済をしなければならないので注意しましょう。
カードローンの繰り上げ返済はローンカードを使って、ATMから簡単に行うことができます。
しかし、住宅ローンなどの繰り上げ返済の場合は、金融機関によって方法が違っています。
また繰り上げ返済手数料が必要になる場合もあるため、各金融機関に問い合わせて確認することをおすすめします。
繰上げ返済の魅力は?
繰り上げ返済を行うことで、借金の返済総額を減らすことができます。
借金をするときは、金利を気にする人も多いでしょう。
金利が低いほど利息分の返済を減らすことができるので、できるだけ金利が低い金融機関からお金を借りことは重要です。
実は、繰り上げ返済をすることで、利息を減らすことが可能です。
約定返済では利息と元金の両方を返済しますが、繰上げ返済では元金の返済だけを行います。
金利は元金に対して計算されるので、繰上げ返済で元金を減らすことで翌月以降の利息の支払いを減らせます。
利息が少なくなれば、約定返済をするときに元金に返済される金額が多くなるため、関西までの期間が早くなっていきます。
資金に余裕があるときに積極的に繰り上げ返済を行えば、返済総額が少なくなるだけでなく返済期間の短縮が可能です。
ボーナス月には積極的に繰り上げ返済をすることを検討してみましょう。
繰り上げ返済をするときに注意することは?
繰り上げ返済には大きなメリットがありますが、無計画に繰り上げ返済ばかりしていればよいというわけではありません。
余剰資金をすべて繰り上げ返済に回せば、あっという間に借金を完済できる可能性もあります。
しかし、全く貯金をせずに繰り上げ返済することには、高いリスクがあるので注意しましょう。
自分が病気になることや、社会情勢の変化によるリストラなどを想定している人もいるのではないでしょうか。
もし貯蓄が全くない状態で収入がなくなってしまうと、せっかく借金を減らせたにもかかわらず借金生活に逆戻りです。
短期間に冠婚葬祭が重なるなどで、まとまった資金が必要になります。
早めに借金の返済をしてしまいたいという気持ちはわかりますが、いざというときのために繰り上げ返済と貯蓄のバランスを考えるようにしましょう。
繰上げ返済でどれくらい変わるの?
実際に繰り上げ返済でどれくらい返済総額や、返済期間が変わるのかをシミュレーションしてみましょう。
なお、シミュレーションには三井住友銀行のホームページにある、返済シミュレーションを使用しています。
返済計画を立てるときなど、使ってみることもおすすめです。
金利18.0%で50万円を借りていて、毎月の返済額が10,000円の場合はどうなるのか見てみましょう。
返済期間は94か月で返済総額は931,021円です。
利息分の返済がかなり負担となることがはっきりとわかります。
そこで、金利は同じ条件で毎月の返済額を10,000円、そして毎月2,000円を繰り上げ返済した場合にどれくらい違うかを見てみましょう。
毎月2,000円くらいでは、そんなに変わらないと考えている人も多いかもしれません。
しかし、返済期間が66か月で総返済額が790,486円となります。
完済までに2年以上も早くなっていますし、返済総額も14万円以上も減っています。
たった2,000円の繰り上げ返済でも、大きな効果があるので、資金に余裕があるときは繰り上げ返済がおすすめです。
繰り上げ返済のハードルは高くない!
毎月2,000円なら収入を増やさなくても、上手に節約することで繰り上げ返済できる金額です。
1日あたり70円程度の節約で2,000円の繰り上げ返済を行えます。
頻繁にコンビニを利用する人は、コンビニでの買い物をやめるだけでも十分に2,000円の節約を実現できるでしょう。
もし時間と体力に余裕があるなら、副業を検討することもおすすめです。
月に数万円でも副収入があれば、繰上げ返済をしながら貯蓄もできます。
時給1,000円のアルバイトを月に20時間、1週間あたりなら5時間程度でも十分な収入です。
ただし、副業を禁止している会社もあるため、アルバイトなどをする場合は社内規約などをよく確認してからするようにしましょう。
繰り上げ返済の疑問を解消
ここまで銀行カードローンの繰り上げ返済のメリットについて話しました。
ただし、繰上げ返済することで家族にばれないか、また違約金は発生しないかといった疑問も多いと考えられます。
そこで、そのような疑問に対する回答や繰り上げ返済のデメリットについてこれから解説します。
繰り上げ返済をすると銀行から連絡があるの？
カードローンを繰り上げ返済することで銀行から連絡がくることはありません。
それは、カードローンの契約は借入枠の範囲で自由に出し入れできる極度契約というものであり、その利用や返済をいちいち確認されないからです。
したがって、繰上げ返済をすることで、銀行から連絡はありませんし、家族にカードローンの利用がばれることもありません。
ただし、借入枠の増額や他のローン商品をセールスするための連絡がくる可能性があります。
そこで、家族にばれたくない人は、銀行にセールス不要としっかり伝えることが重要となります。
また、当たり前の話ですがカードローンの返済が遅れると、催促の電話がかかってくる可能性がありますので注意しましょう。
書類は何が必要？
カードローンを繰り上げ返済するときに、特別な書類手続きが必要であったり、違約金が発生したりといったことはありません。
なぜなら、先ほど話したとおりカードローンは極度契約であり、住宅ローンなどの証書貸付契約と異なるからです。
ただし一括返済する場合のみ、残りの利息を計算するため支払日をあらかじめ銀行に連絡する必要がありますので注意しましょう。
ここまでの話をまとめますと、繰上げ返済はATM手数料さえなければ、メリットだらけということになります。
ただし、これから話しする例外について注意してください。
繰上げ返済のデメリット
先ほどローンの繰上げ返済はメリットだらけといいいましたが、これから話しする例外的に繰上げ返済をしない方が良いケースも考えられます。
手持ちの余裕
繰上げ返済によって手持ちのお金がなくなる場合は、繰上げ返済しない方が良いと考えられます。
それは、他の支払に関してもローンの返済と同様に延滞金があるからです。
例えば、繰上げ返済で節約できても税金や公共料金の支払が遅れると、それ以上の延滞金がかかってきます。
また、手持ちのお金がなければまとめ買いによる割引も期待できません。
したがって、繰上げ返済はあくまで手持ちの余裕資金でするようにしましょう。
住宅ローンは繰上げ返済しない方がいい？
住宅ローンは繰上げ返済しない方が良い可能性があります。
その理由として、住宅ローンは団体信用生命という生命保険がセットになっているからです。
団体信用生命は、利用者が万が一亡くなったらローン残高分の保険金が下りるというものです。
したがって、健康に不安があったり高齢であったりする人は、あえて繰上げ返済せずにそのままにしておく方が良い可能性もあります。
このようにローンの種類によっては繰上げ返済のデメリットがありますので注意しましょう。
金利を低くするためにおまとめローンもおすすめ
繰り上げ返済だけでなく、おまとめローンの利用でも返済総額を減らすことは可能です。
特に、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠など、金利の高い金融商品を利用している人におすすめです。
おまとめローンとは、複数の金融機関から借入をしている人が、新たに低金利の1社から借りたお金で既存の借金を完済し、借金を一本化するものです。
借金が一本化することで、月に何度も返済をする手間もなくなり、支払利息や総支払額を減らせる可能性もあります。
また、利息制限法によって100万円を超える融資の場合は、金利は15.0%以内と決められています。
そのため、金利の高い消費者金融であっても、おまとめローンを利用すると借金総額が100万円以上の人の場合は、金利が15.0%以上になりません。
金利の高い複数の金融機関からお金を借りている場合は、おまとめローンを利用するだけで返済総額を減らすことができます。
繰り上げ返済と組み合わせることで、より効率的な借金の返済ができますので、複数社から借入をしていて返済が大変だと感じる場合はおまとめローンの利用も検討してみましょう。
なお、通常であれば消費者金融は総量規制の対象となるため、年収の3分の1以内しか融資できません。
しかし、消費者金融のおまとめローンは総量規制の例外貸付として認められているため、年収の3分の1以上でも借入可能です。
多額の借金があっても、申し込みを検討してみることをおすすめします。
ただし、消費者金融のおまとめローンでは、銀行カードローンを一本化できません。
複数の銀行カードローンからお金を借りている場合は、銀行のおまとめローンやフリーローンなどを利用する必要があります。
まとめ
融資を受けていると必ず利息を払わなければなりません。
高額な融資や金利の高い融資であるほど総額で支払う利息はかなりの金額となります。
そんな中で少しでも余裕があるときやまとまったお金がある場合には増額返済することによって利息負担を軽くすることができます。
ですが、利息負担の軽減ばかりを優先して増額返済をしていくとどこかで不具合が生じてしまう可能性もあります。
そのようなことにならないように、増額返済をする場合には増額返済する金額や方法をきちんと考えて計画的に返済することをおすすめします。
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