信用保証協会の保証付融資とは

執筆者の情報
名前:馬沢結愛
年齢:30歳
性別:女性
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

保証協会保証付融資とは

法人や事業を営む個人事業主が銀行などの金融機関から融資を受ける場合には大きく分けて「プロパー融資」と「保証付融資」の2つに分かれます。

プロパー融資とは、法人などの信用を基に100%持ち出しで融資をすることであり、別名「信用貸し」とも呼ばれています。

プロパー融資は信用を基に融資をしていますので、融資が行われると銀行などはその融資をした先ごとのリスクに応じた引当金を準備しなければならず、もしも回収不能となった場合には銀行などが自ら債権回収を行います。

保証付融資とは、信用保証協会の保証を受けて融資をする方法ですので、保証付融資の場合にはもしも回収不能となった場合には債権の全額を信用保証協会が立替えますので、銀行からすると債権回収がしやすくなります。

また、信用保証協会によって保全されていますので、銀行は引当金少額だけの準備だけでよくなります。

つまり保証付融資とは、個人でいうところの住宅ローンなどのような保証を備えたうえで融資する方法のことをいいます。

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信用保証協会とは

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的な機関であり、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的とした機関ですので資金調達のサポートをする機関です。

この信用保証協会を利用することで、プロパー融資では融資が受けられない法人などでも融資を受けることができるようになり、長期の借り入れも可能となります。

また、全国共通の保証制度や都道府県、市町村が独自に用意している保証制度を利用することができますので、さまざまなニーズに対応することができます。

大企業は利用することができない

信用保証協会を利用することができる企業には制限があり、資本金または従業員数のいずれかが該当していなければ利用することができません。

保証を受けることができる業種は以下のようになりますが、農林漁業や金融業などでは保証を受けることができません。

また、許認可が必要となる業種では所定の許認可を取得していることが保証条件となっています。

業 種 資本金 従業員数
製造業など(建設業、運送業、不動産業含む) 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業(自動車などのタイヤ、工業用ベルト製造業などは除く) 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業・飲食業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
医業を主たる事業とする法人 300人以下

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銀行から保証付融資を申し込む

法人などが信用保証協会付の融資を受ける場合には銀行に申し込んだうえで保証依頼をします。

直接信用保証協会行って保証依頼をすることもできますが、保証を得られたとしても銀行では必ず融資するとは限りませんので注意が必要です。

保証付融資申し込みの流れは以下のような流れが一般的な流れとなります。

法人などが銀行に融資の相談をする → 銀行の審査 →銀行が信用保証協会へ保証依頼 → 信用保証協会の審査 → 銀行へ融資申し込み(同時に信用保証協会への申し込み) → 融資契約 → 融資実行

このような流れとなり、法人などが信用保証協会へ行って手続きなどをするということはほとんどなく、基本的に銀行に行って手続きをするだけで保証付融資を受けることができます。

保証はいくらまでしてくれる?

信用保証協会ではいくらでも保証してもらえるというものではありません。

保証される金額は普通保証で2億円、無担保保証で8,000万円までの合計で2億8,000万円までを保証限度額としています。

組合であれば普通保証4億円、無担保保証8,000万円までとなり合計で4億8,000万円までを保証限度額としています。

この限度額は一般保証での限度額であり、一般限度額とは別枠で国の施策による特別な要件を必要とする保証の別枠保証というものもあります。

保証の期間にも定めがあり、原則として運転資金は15年以内、設備資金は20年以内となっておりますが、保証制度によっては個別に保証制度が定める保証期間があり、保証制度で定めがある場合にはそちらを優先して保証期間が決められます。

保証の形態は個別保証と根保証の2種類

信用保証協会が保証する保証の形態には「個別保証」と「根保証」とがあります。

個別保証とは、個々の取引ごとに一定の確定債権に対して行う保証で証書貸付保証、手形貸付保証、手形割引保証などの保証を1件ずつ保証していく保証形態です。

根保証とは、あらかじめ定めた極度額と期間の範囲内で反復継続して行われる保証で手形貸付根形保証、手形割引根保証、当座貸越根保証などを保証する保証形態です。

主に利用するのは個別保証となりますが、建設業などで頻繁に手形貸付や手形割引などを利用する場合には根保証によって保障されます。

銀行は保証付融資を積極的に勧める

銀行が法人や個人事業主から融資の相談をされた場合にはほとんどの場合保証付融資を勧めてきます。

理由は冒頭でも紹介したとおり保全がされるために引当金の準備や回収不能となった場合でも債権回収がしやすいというのが理由となりますが、その他にも理由があります。

保証付融資を積極的に勧めるのには何も銀行だけにメリットがあるというわけではなく、融資を受ける側にもメリットがあります。

さまざまある保証制度によっては信用保証協会に保証してもらうために支払う保証料を市町村などが一部または全部補助する制度もありますし、支払った利子の補給をしてくれる制度もあります。

ですので、融資を受ける法人なども保証料や利子の負担を軽くすることができますし、なによりプロパー融資では融資してもらえない法人などでも融資を受けることができますのでメリットは十分にあります。

このように、銀行だけでなく法人などにとっても利用することで得られるメリットが多いということで銀行はまず保証付融資を勧めてきます。

キャンペーンや予算の関係もある

信用保証協会は公的な機関ですので、1年間に保証する予算が決められています。

信用保証協会ではこの予算を消化しなければなりませんので、各金融機関や支店などに対して推進するように協力を求めています。

当然予算ですのであまり消化できなければ今後予算が減少してしまうことになり、必要な分の保証ができないということになってしまう可能性がありますので、何とかして予算を消化しようとします。

予算が減るということは保証してもらう銀行や法人などにはデメリットとなりますので、銀行は今後のためにも保証付融資を積極的に推進します。

また、新しい保証制度ができたなどによってより多くの法人などに制度を広めるためにも制度の活用を法人などに勧めています。

まとめ

信用保証協会が保証をする保証付融資は、銀行だけでなく融資を受ける側にとってもメリットがある融資です。

また、保証付融資はどこの金融機関で融資を受けたとしてもほとんど金利は変わりません。

ですので、保証付融資をサブバンク開拓のツールとして利用するということも1つの方法であり、銀行からしても保証付融資であれば融資もしやすくなり融資先の確保をするために積極的に融資してくれます。

中小企業や小規模事業者が事業を安定的に継続していくためには銀行など金融機関からの融資は必須であるといえますので、保証付融資などを積極的に利用することによって事業の安定を図ることが重要となります。

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