収入証明書とは年収を確認する書類

カードローンの申込をすると、身分証明書と収入証明書の提出を求められます。

身分証明書は普段の生活でも提出することがあるので免許証や保険証で大丈夫ということはわかりますが、果たして収入証明書とは何でしょうか。

今回は、そもそも収入証明書とは何なのか、申込で必要な収入証明書とは、収入証明書の入手方法とは、などを解説します。

収入証明書とは収入が分かる書類のこと

収入証明書とは、読んで字のごとく、皆さんの収入を証明するための書類のことです。

「免許証」や「保険証」などのように「収入証明書」という名前の書類が存在するわけではなく、収入の証明という役割を果たす書類をまとめて収入証明書と呼びます。

身分証明書の中に免許証や保険証が含まれるのと同じですね。

そのため、「収入証明書なんて書類はもらっていない」と思っていても、実はすでに収入証明書をお持ちの可能性もあります。

例えば、毎月発行されている給与明細も収入証明書になるのです。

収入証明書とは確定申告書や給与明細の総称

もちろん給与明細以外にも収入証明書として認められるものは数多くあり、以下の書類は収入証明書としての効果があります。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書・所得証明書・納税証明書
  • 年金証書・年金通知書

色々ありますが、もちろん収入証明書が必要な時でもすべて用意しなければならないわけではなく、どれか1つで十分な場合も多いです。

なじみのある物から、そうでもない物まであると思いますので、後ほど1つ1つ説明します。

ちなみに、すべての書類に共通して以下の条件を満たしていなければ収入証明書としては認めてもらえませんので気を付けてください。

収入証明書として認められるために必要な条件
  1. 氏名が記載されている
  2. 収入の金額が記載されている
  3. 発行元の押印か印字がされている
  4. 発行年月日が記載されている
  5. 最新の物

最新の物というのは気を付けていなければうっかりしてしまいそうですが、それ以外は普通に考えればわかることではないでしょうか。

特に、収入が記載されているなんて言うのは「収入証明書」ですから当たり前のことですよね。

基本的に、正式に発行されたものであればこの条件は満たしていますので特に気にする必要はありません。

ではそれぞれの収入証明書について解説しましょう。

給与明細

おそらく皆さんが一番なじみのある収入証明書は給与明細でしょう。

会社勤めをされている方のほとんどは毎月会社からもらっているでしょうから、ちゃんと保管しているのであれば特別な手続きをする必要もありません。

準備に時間がかかりませんので、給与明細が収入証明書として認められるのであれば給与明細を提出するのが一番らくだと思います。

ただし、給与明細は1ヶ月分の収入しか記載されていないため、収入証明書としての価値があまり高くありません。

そのため、1つではなく直近2ヶ月分が必要となる場合や、そもそも収入証明書として認められない場合も多いです。

給与明細は会社が個別で発行するので形式は様々ですが、以下のようなものです。
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①には、発行した会社名と給与所得者の氏名がしっかりと記載されています。

②の発行年月日の記載がなければいつの物かわかりませんので絶対に必要です。1月に必要なのであれば直近は12月分の給与明細となります。

それに加え、もちろん給与の支給額も必要ですが、会社が作成するものですから不備があるということはほぼないでしょう。

収入を証明する場合のほとんどは収入が多いほど良いでしょうから、賞与がある人は直近1年分の賞与明細書も合わせて提出すれば正確な収入を証明できます。

給与明細は会社で毎月もらえる

説明は不要だと思いますが、給与明細は会社で発行されます。

普段発行されていない会社の場合は経理の方に発行をお願いしましょう。

給与明細の発行を拒否するのは違法ですから、依頼すれば必ずもらえるはずです。

万が一紛失してしまった場合でも、同じく経理の人に言えば再発行と記載したものをもらえることが多いです。

ただし、再発行に関しては法的な義務はないため、もし認められない場合には翌月以降の給与明細が発行されるのを待つか、他の書類を用意しなければなりません。

源泉徴収票

源泉徴収とは、会社が計算して収めた社員の所得税を記載した書類のことです。

会社勤めの人なら毎年1回もらっているはずです。

源泉徴収票にも給与の金額が書かれていますので収入証明書として有効です。

給与明細よりも信用が高く、給与明細では認められない場合でも源泉徴収票であれば受け付けてくれることが多いです。

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①と②にしっかりと氏名、会社名、発行年を記載する部分がありますので、ここが埋まっているか確認しましょう。

源泉徴収票は年1回の発行なので給与明細とは異なり、何年分の物かしか書かれておらず、給与は一年間の金額になります。

そのため、給与明細よりも年収が正確にわかるのです。

源泉徴収票も直近の物を提出しなければならないため、前年の物が必要です。

ただし、提出日が1月1日~2月末日の場合はまだ前年分が発行されていないこともあるため、証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

源泉徴収票は12月の給与明細と一緒にもらえる

基本的に、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれたものなので、毎年最後の給与明細と一緒にもらえることがほとんどです。

会社によっては年明けの1月になるところもありますが、いずれにしても年末年始に発行されるということは変わりません。

もらったのに失くしてしまった、あるいは、いらないと思って捨ててしまった後で必要になった場合は再発行してもらいましょう。

給与明細と同じく再発行に応じてくれる場合と応じてくれない場合がありますので、再発行ができないときは他の書類を使いましょう。

確定申告書

会社が年末調整を行ってくれるため、会社員の方は確定申告をすることはあまりないと思いますが、確定申告書も収入証明書になります。

個人事業主などは給与明細も源泉徴収票もありませんので、確定申告書が最も身近な収入証明書なのではないでしょうか。

また、収入が多いほど有利になる状況であれば、勤務者兼自営業者のように、会社に勤めながらそれ以外でも収入を得ているような人は確定申告書を提出したほうが良いでしょう。

給与明細や源泉徴収票では会社から給与しか書かれていませんが、実際は自営業による収入もあるので、確定申告書も提出する事で収入内容を良くできます。

勤務者兼自営業者は、勤務先から源泉徴収票を貰い、3月に全ての収支をまとめて確定申告を行なっていると思います。

つまり、厳密には確定申告書の所得が年収となりますが、源泉徴収票や給与明細を持ってくることに比べて確定申告書を用意するのは面倒ですね。

しかし、源泉徴収票と確定申告において、もし確定申告書の所得が源泉徴収票より多い(事業所得がプラス)場合は、源泉徴収票にその他の所得をプラスした額が年収となります。

仮に源泉徴収票のみの年収を申告すると実際の所得より少ない状態になるので、面倒でも確定申告書を準備しましょう。

こちらが確定申告書です。

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①の欄に氏名、②の欄には発行年を書きましょう。

というよりも、それが書かれていなければ受理してもらえません。

前年の確定申告書が必要ですが、提出日が1月1日から3月31日のときは年明け直後でまだ確定申告を行っていない事もあるので、証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

確定申告書は自分で作成して役所で受理

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。

確定申告書がどこで手に入るかと言えば答えは役所となるのですが、役所に行って発行申請をすればもらえるというわけではなく自分で昨年の収入、医療費等の必要項目を申請して行わなければならないのです。

確定申告が完了すれば、受付印の押された控えがもらえますので、これが収入証明書として有効になります。

ただ確定申告の用紙に記入しただけでは意味がありませんので気を付けてください。

もし失くしたときは税務署で開示請求の手続きを行い、300円を払えば再発行できます。

税額通知書・所得証明書・納税証明書

税額通知書や所得証明書、納税証明書などの自治体が発行する書類は収入証明書の中でもかなり信用度が高いです。

これらの書類は昨年の年末調整や確定申告によって自治体に報告した収入や、収入を元に決定された住民税が記載されています。

こちらが千葉市が発行している所得証明書です。

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①には前年度の所得額と収入額、課税金額が記載されています。

②公的な収入証明なので、市区町村長の発行印が押されていなければ正式なものとしては認められません。

③他の書類と同様に、発行された年月やいつの収入なのかが分からなければ無効です。

提出するものは前年の分ですが、税額は6月ごろに決定されるので、提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

ちなみに収入がない方は、非課税証明書を発行することによって収入がないことを証明することができます。

これも収入証明書であることには間違いありません。

税額通知書は郵送、所得証明書・納税証明書は役所で発行

税額は毎年6月ごろに決定されるので、それくらいの時期に発行された後、会社員は会社でもらい、自営業者は役所から直接郵送されてきます。

これでもほとんどの場合で収入証明書として認められるのですが、失くしてしまった場合や、提出を要求された場合には所得証明書・納税証明書を役所で発行しましょう。

その場合は1部につき300円の発行手数料がかかります。

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図1

年金証書・年金通知書

収入には会社からもらう給与や、自営業による所得以外にも、年金収入があります。

年金収入を証明しなければならないときに必要なのが、年金証書・年金通知書です。

年金証書・年金通知書には受給額が記載されているため、これによって年金収入を証明することができます。

 年金証書・年金通知書にも支給額と発行年月が書かれていますので確認してください。

年金証書・年金通知書は受給申請をすれば郵送してくる

年金証書・年金通知書は年金の受給可能な年齢になり、年金受給の手続きが完了すれば初回の入金前に郵送されてきます。

もし年金の受給が開始しても送られてこない場合や、失くしてしまった場合には年金事務所に問い合わせてみてください。

他の公的書類とは異なり、年金証書・年金通知書は紛失時の再発行でも手数料無料で行うことができます。

収入証明書とはローンの申込で必要

以上が基本的に認められる収入証明書の説明と入手方法です。

そもそも収入証明書はいつ必要になるのでしょうか。

このページをご覧の皆さんは、収入証明書について調べているわけですから実際に現時点で収入証明書が必要となっているのでしょうからもうわかっていると思います。

収入証明書が必要になる状況で圧倒的に多いのはローンの申し込みをする場合です。

おそらく皆さんのほとんどもローンの申込で収入証明書の提出を求められたのだと思います。

収入証明書が必要になるのは、利用者にどの程度の返済能力があるのかを確かめて審査の元にするためです。

カードローンの場合は、収入証明書が原則必要ないことも多く、銀行や消費者金融など、各金融機関ごとに決まった金額以上の借入をする場合にのみ収入証明書が必要になります。

その決まった金額以下であれば原則収入証明書は不要ですが、審査の途中で提出を求められることもあります。

カードローンで収入証明書が必要な場合

カードローンは収入証明書が原則必要ないことが多いですが、いくらでも収入証明書原則なしで利用できるというわけではありません。

特に、消費者金融では総量規制があるので、収入を確認しないと総量規制に抵触してしまう可能性があります。

以下のように一定の金額までは原則不要で、それを超えると提出が必要になるというシステムになっています。

カードローン 収入証明書必要借入限度額
三菱UFJフィナンシャルグループ アコム 50万円超or
他社との借入合計100万円超
SMBCコンシューマーファイナンス プロミス
アイフル
三菱東京UFJ銀行カードローン「バンクイック」 100万円超
楽天銀行カードローン 300万円超
みずほ銀行カードローン 200万円超

以上のように、カードローンは融資金額によっては収入確認資料を提出する必要がない場合がありますが、このような場合には年収の金額は実は審査にはほとんど影響していません。

逆に言えば審査の際に年収が重要項目となるのは提出基準超の金額を借りる時だけであると言えます。

ローンの申込以外にも必要になる

また、ローンの申込以外でも、以下の場面で収入証明書が必要となることがあります。

奨学金や子育て手当

奨学金の受給や、子育て手当など、公的機関からの支援の可否は、世帯収入が条件となります。

ローンとは違い、世帯収入が一定額を超えると利用できませんので、それを確認するために収入証明書を提出する必要があります。

保育園

保育園の入園手続きにも収入証明書が必要です。

なぜなら、保育園の保育料は収入によって決定されるからです。

年収が高いほど保育料も高くなりますので、保育園の入園児には収入証明書を提出しなければなりません。

結婚相談所

これは男性限定の話ですが、結婚相談所を利用する場合には収入証明書が必要となることがほとんどです。

結婚相談所に登録するには、年齢や職業だけではなく、年収も申告しなくてはなりません。

申告した金額が正しいかを確認するために収入証明書の提出が必要となるのです。

まとめ

ローン利用時などに必要な収入証明書とは、特定の書類の名前ではなく、収入を確認することができる書類の総称であり、以下のものが含まれます。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 税額通知書・所得(課税)証明書・納税証明書
  • 年金証書・年金通知書

もちろんこれらのすべてを提出しなければならないというわけではありませんが、利用目的によっては収入証明書の種類を限定されることもあります。

カードローンであれば給与明細でもOKなので、給与明細を提出するのが一番用意が簡単でしょう。

源泉徴収票なら多くの場合で認められ、毎年年末になれば会社が発行してくれます。

給与明細と源泉徴収票を失くしてしまった時は会社に頼めば再発行をしてくれるかもしれません。

一番信用度が高いのは所得証明書ですが、発行のために役所で手続きが必要なうえ、手数料300円がかかってしまうため、特に指定がない場合は他の書類で十分でしょう。

年金収入がある人は年金証書・年金通知書が収入証明書となります。

収入証明書が必要なのはほとんどローンの申込ですが、それ以外にも奨学金や保育園、結婚相談所で提出しなければなりません。

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