収入証明書とは所得証明書と違うの?【カードローンに必要な書類】

カードローンの申込をすると、身分証明書と収入証明書の提出を求められます。

身分証明書は免許証や保険証で大丈夫ということはわかりますが、果たして収入証明書とは何でしょうか。

そもそもなぜ収入証明書が必要なのか、収入証明書の入手方法などを解説します。

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収入証明書とは収入が分かる書類のこと

収入証明書とは、読んで字のごとく、皆さんの収入を証明するための書類のことです。

よく似た言葉で所得証明書というものがありますが、収入証明書の一種です

つまり収入証明書とは、収入を証明する書類の総称です。

例えば、毎月発行されている給与明細も収入証明書になるのです。

収入証明書とは確定申告書や給与明細の総称

もちろん給与明細以外にも収入証明書として認められるものは数多くあり、以下の書類は収入証明書としての効果があります。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書・所得証明書・納税証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書・年金通知書

色々ありますが、もちろん収入証明書が必要な時でもすべて用意しなければならないわけではなく、どれか1つで十分な場合も多いです。

ちなみに、すべての書類に共通して以下の条件を満たしていなければ収入証明書としては認めてもらえませんので気を付けてください。

収入証明書として認められるために必要な条件
  1. 氏名が記載されている
  2. 収入の金額が記載されている
  3. 発行元の押印か印字がされている
  4. 発行年月日が記載されている
  5. 最新の物

基本的に、正式に発行されたものであればこの条件は満たしていますので特に気にする必要はありません。

ではそれぞれの収入証明書について解説しましょう。

給与明細

おそらく皆さんが一番なじみのある収入証明書は給与明細でしょう。

会社勤めをされている方のほとんどは毎月会社からもらっているでしょうから、ちゃんと保管しているのであれば特別な手続きをする必要もありません。

準備に時間がかかりませんので、給与明細が収入証明書として認められるのであれば給与明細を提出するのが一番らくだと思います。

ただし、給与明細は1ヶ月分の収入しか記載されていないため、収入証明書としての価値があまり高くありません。

そのため、1つではなく直近2ヶ月分が必要となる場合や、そもそも収入証明書として認められない場合も多いです。

給与明細は会社が個別で発行するので形式は様々ですが、以下のようなものです。
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①には、発行した会社名と給与所得者の氏名がしっかりと記載されています。

②の発行年月日の記載がなければいつの物かわかりませんので絶対に必要です。1月に必要なのであれば直近は12月分の給与明細となります。

それに加え、もちろん給与の支給額も必要ですが、会社が作成するものですから不備があるということはほぼないでしょう。

収入を証明する場合のほとんどは収入が多いほど良いでしょうから、賞与がある人は直近1年分の賞与明細書も合わせて提出すれば正確な収入を証明できます。

給与明細は会社で毎月もらえる

説明は不要だと思いますが、給与明細は会社で発行されます。

普段発行されていない会社の場合は経理の方に発行をお願いしましょう。

給与明細の発行を拒否するのは違法ですから、依頼すれば必ずもらえるはずです。

万が一紛失してしまった場合でも、同じく経理の人に言えば再発行と記載したものをもらえることが多いです。

ただし、再発行に関しては法的な義務はないため、もし認められない場合には翌月以降の給与明細が発行されるのを待つか、他の書類を用意しなければなりません。

源泉徴収票

源泉徴収とは、会社が計算して収めた社員の所得税を記載した書類のことです。

会社勤めの人なら毎年1回もらっているはずです。

源泉徴収票にも給与の金額が書かれていますので収入証明書として有効です。

給与明細よりも信用が高く、給与明細では認められない場合でも源泉徴収票であれば受け付けてくれることが多いです。

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①と②にしっかりと氏名、会社名、発行年を記載する部分がありますので、ここが埋まっているか確認しましょう。

源泉徴収票は年1回の発行なので給与明細とは異なり、何年分の物かしか書かれておらず、給与は一年間の金額になります。

そのため、給与明細よりも年収が正確にわかるのです。

源泉徴収票も直近の物を提出しなければならないため、前年の物が必要です。

ただし、提出日が1月1日~2月末日の場合はまだ前年分が発行されていないこともあるため、証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

源泉徴収票は12月の給与明細と一緒にもらえる

基本的に、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれたものなので、毎年最後の給与明細と一緒にもらえることがほとんどです。

会社によっては年明けの1月になるところもありますが、いずれにしても年末年始に発行されるということは変わりません。

もらったのに失くしてしまった、あるいは、いらないと思って捨ててしまった後で必要になった場合は再発行してもらいましょう。

給与明細と同じく再発行に応じてくれる場合と応じてくれない場合がありますので、再発行ができないときは他の書類を使いましょう。

税額通知書・所得証明書・納税証明書

税額通知書や所得証明書、納税証明書などの自治体が発行する書類は収入証明書の中でもかなり信用度が高いです。

これらの書類は昨年の年末調整や確定申告によって自治体に報告した収入や、収入を元に決定された住民税が記載されています。

こちらが千葉市が発行している所得証明書です。

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①には前年度の所得額と収入額、課税金額が記載されています。

②公的な収入証明なので、市区町村長の発行印が押されていなければ正式なものとしては認められません。

③他の書類と同様に、発行された年月やいつの収入なのかが分からなければ無効です。

提出するものは前年の分ですが、税額は6月ごろに決定されるので、提出日が1月1日から6月30日の場合は証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

ちなみに収入がない方は、非課税証明書を発行することによって収入がないことを証明することができます。

これも収入証明書であることには間違いありません。

税額通知書は郵送、所得証明書・納税証明書は役所で発行

税額は毎年6月ごろに決定されるので、それくらいの時期に発行された後、会社員は会社でもらい、自営業者は役所から直接郵送されてきます。

これでもほとんどの場合で収入証明書として認められるのですが、失くしてしまった場合や、提出を要求された場合には所得証明書・納税証明書を役所で発行しましょう。

その場合は1部につき300円の発行手数料がかかります。

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確定申告書

会社が年末調整を行ってくれるため、会社員の方は確定申告をすることはあまりないと思いますが、確定申告書も収入証明書になります。

個人事業主などは給与明細も源泉徴収票もありませんので、確定申告書が最も身近な収入証明書なのではないでしょうか。

また、収入が多いほど有利になる状況であれば、勤務者兼自営業者のように、会社に勤めながらそれ以外でも収入を得ているような人は確定申告書を提出したほうが良いでしょう。

給与明細や源泉徴収票では会社から給与しか書かれていませんが、実際は自営業による収入もあるので、確定申告書も提出する事で収入内容を良くできます。

勤務者兼自営業者は、勤務先から源泉徴収票を貰い、3月に全ての収支をまとめて確定申告を行なっていると思います。

つまり、厳密には確定申告書の所得が年収となりますが、源泉徴収票や給与明細を持ってくることに比べて確定申告書を用意するのは面倒ですね。

しかし、源泉徴収票と確定申告において、もし確定申告書の所得が源泉徴収票より多い(事業所得がプラス)場合は、源泉徴収票にその他の所得をプラスした額が年収となります。

仮に源泉徴収票のみの年収を申告すると実際の所得より少ない状態になるので、面倒でも確定申告書を準備しましょう。

こちらが確定申告書です。

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①の欄に氏名、②の欄には発行年を書きましょう。

というよりも、それが書かれていなければ受理してもらえません。

前年の確定申告書が必要ですが、提出日が1月1日から3月31日のときは年明け直後でまだ確定申告を行っていない事もあるので、証明年度が前々年分のものも受付可能な場合があります。

確定申告書は自分で作成して役所で受理

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。

確定申告書がどこで手に入るかと言えば答えは役所となるのですが、役所に行って発行申請をすればもらえるというわけではなく自分で昨年の収入、医療費等の必要項目を申請して行わなければならないのです。

確定申告が完了すれば、受付印の押された控えがもらえますので、これが収入証明書として有効になります。

ただ確定申告の用紙に記入しただけでは意味がありませんので気を付けてください。

もし失くしたときは税務署で開示請求の手続きを行い、300円を払えば再発行できます。

年金証書・年金通知書

収入には会社からもらう給与や、自営業による所得以外にも、年金収入があります。

年金収入を証明しなければならないときに必要なのが、年金証書・年金通知書です。

年金証書・年金通知書には受給額が記載されているため、これによって年金収入を証明することができます。

 年金証書・年金通知書にも支給額と発行年月が書かれていますので確認してください。

年金証書・年金通知書は受給申請をすれば郵送してくる

年金証書・年金通知書は年金の受給可能な年齢になり、年金受給の手続きが完了すれば初回の入金前に郵送されてきます。

もし年金の受給が開始しても送られてこない場合や、失くしてしまった場合には年金事務所に問い合わせてみてください。

他の公的書類とは異なり、年金証書・年金通知書は紛失時の再発行でも手数料無料で行うことができます。

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収入証明書とはローンの申込で必要

以上が基本的に認められる収入証明書の説明と入手方法です。

そもそも収入証明書はいつ必要になるのでしょうか。

このページをご覧の皆さんは、収入証明書について調べているわけですから実際に現時点で収入証明書が必要となっているのでしょうからもうわかっていると思います。

収入証明書が必要になる状況で圧倒的に多いのはローンの申し込みをする場合です。

おそらく皆さんのほとんどもローンの申込で収入証明書の提出を求められたのだと思います。

収入証明書が必要になるのは、利用者にどの程度の返済能力があるのかを確かめて審査の元にするためです。

カードローンの場合は、収入証明書が原則必要ないことも多く、銀行や消費者金融など、各金融機関ごとに決まった金額以上の借入をする場合にのみ収入証明書が必要になります。

その決まった金額以下であれば原則収入証明書は不要ですが、審査の途中で提出を求められることもあります。

カードローンで収入証明書が必要な場合

カードローンは収入証明書が原則必要ないことが多いですが、いくらでも収入証明書原則なしで利用できるというわけではありません。

特に、消費者金融では総量規制があるので、収入を確認しないと総量規制に抵触してしまう可能性があります。

以下のように一定の金額までは原則不要で、それを超えると提出が必要になるというシステムになっています。

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以上のように、カードローンは融資金額によっては収入確認資料を提出する必要がない場合がありますが、このような場合には年収の金額は実は審査にはほとんど影響していません。

逆に言えば審査の際に年収が重要項目となるのは提出基準超の金額を借りる時だけであると言えます。

ローンの申込以外にも必要になる

また、ローンの申込以外でも、以下の場面で収入証明書が必要となることがあります。

奨学金や子育て手当

奨学金の受給や、子育て手当など、公的機関からの支援の可否は、世帯収入が条件となります。

ローンとは違い、世帯収入が一定額を超えると利用できませんので、それを確認するために収入証明書を提出する必要があります。

保育園

保育園の入園手続きにも収入証明書が必要です。

なぜなら、保育園の保育料は収入によって決定されるからです。

年収が高いほど保育料も高くなりますので、保育園の入園児には収入証明書を提出しなければなりません。

結婚相談所

これは男性限定の話ですが、結婚相談所を利用する場合には収入証明書が必要となることがほとんどです。

結婚相談所に登録するには、年齢や職業だけではなく、年収も申告しなくてはなりません。

申告した金額が正しいかを確認するために収入証明書の提出が必要となるのです。

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収入証明書はどこで手に入る?

場所 金額
給与明細・源泉徴収票 会社 無料
税額通知書・所得証明書
(=課税証明書)
市区町村の役所 300円
納税証明書・確定申告書 税務署 300円
年金証書・年金通知書 年金事務所 無料

給与明細は毎月、源泉徴収票は12月分の給与時に発行されるものです。給与明細・源泉徴収票以下、特別に注意しておくべきことについて書いていきます。

普段から取っておくのが一番ですが、なくしてしまった場合は、会社で再発行ができます。

経理の人にお願いしましょう。

再発行の理由はどうする?

ここで気になるのが、再発行の「理由」。

会社側には、発行の義務はありますが、再発行の義務はないため、会社によっては正当な理由がないと再発行してくれないことも考えられます。

正直に言えるなら一番ですが、なかなか他人にはいいづらい理由のときもありますよね。

最初は率直に「紛失したので」で聞いてみましょう。

もしそれでダメなら、おすすめは「クレジットカードの契約に必要だから」です。

クレジットカードなら社会人なら一枚くらいは持ってて不思議ではないですよね。

ただし、一回嘘をつくならつき通すこと。

突っ込まれてしどろもどろになってしまう可能性があるなら、最初から正直に言うことです。

税額通知書・所得証明書・納税証明書

上記3つは公的機関での発行になるため、理由についても考えなくて楽ですね。

気をつけなければならないのは、「今の年の1月1日時点で住んでいたところ」で受け取るということです。

年明け以降に引っ越しをした場合は、昔住んでいた場所で受け取るか、郵送を依頼しましょう。

郵送のための必要書類は市区町村によって少し異なりますが、以下のような書類が必要になる場合が多いです。

  • 該当する市区町村の証明交付申請書
  • 本人確認書類(住民票と免許証が良い)
  • 為替(300~400円分)
  • 返信用封筒

「証明交付申請書」は各市区町村の役所のHPにあるので、ダウンロードして印刷しましょう。

詳しくは該当する市区町村の役所・税務署のHPをご覧ください。

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収入証明書に関するQ&A

新卒入社の予定でまだ給与をもらっていない場合の収入証明は?

賃貸物件を借りる際には必ず、身分証明と収入証明が求められます。

社会人になるにあたって、赴任地で新規契約する際も例外ではありません。

この場合は、内定を証明する書類で十分です。

内定先の企業が不動産会社を紹介してくれる場合は、証明自体が不要です。

個人事業主の収入証明書とは、何を指しますか?

提出先や証明書の用途にもよりますが、一般的には確定申告書の控えや納税証明書が該当します。

目的がローンの申込みになると、複数の証明書でより細かく証明をする必要があります。

例えば住宅ローンですと、過去3年分の確定申告書が求められます。(フラット35は1年分でOK)

また、大手カードローンの申込時には、50万円以下を希望する場合は、収入証明書が不要とする場合がほとんどです。

しかし、個人事業主の方は額に関わらず提出を求められます。

その場合、次で示す複数書類の提出が必要になります。

  • 確定申告書
  • 青色申告決算書
  • 支払調書
  • 収支内訳書
  • 納税通知書
  • 所得証明書
  • 年金通知書
  • 課税証明書

何を証明書として認めるかは、各業者によって異なりますので、申し込み前に確認しておきましょう。

カードローン審査で必要な収入証明書とは何ですか?

業者によって何を証明書として認めるかは異なりますが、一般的には次のような証明書を指します。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 納税証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書
  • 年金通知書

カードローンでは、貸金業法の定める総量規制という枠があり、年収の3分の1を超える貸付はできないことになっています。

そのため複数の収入がある場合は、証明書をもれなく提出するようにしましょう。

収入証明書を未提出だとどうなりますか?

カードローンでお金を借りる時、50万円を超える額を希望する場合は、審査に際して収入証明書が必要です。

しかし、一旦審査に通ってからも、収入が安定している人ばかりとは限りません。

そのため、貸金業者は定期的に、あなたへの貸付額が適切かどうかの調査を行っています。

必要に応じて、収入証明書の再提出を求められることも珍しくありません。

返済能力に問題がなくても、貸金業には総量規制という枠があり、年収の3分の1を超える貸付ができないことになっています。

貸金業者にとっては、収入証明書を確認することで、法に触れていないかどうかを判断する基準となりますので、必須なのです。

未提出のままですと、貸付の限度額を減らされてしまったり、利用を停止されてしまうこともあります。

収入証明書の有効期限は?

収入証明書の有効期限についての質問では、2つの意図があると思われます。カードローンに関することについては、次の項「収入証明書の有効期限は3年?」でお答えします。

広義での有効期限についてですが、まず証明の大前提として、最新版であることが必須です。

従って答えは「次の証明書が発行されるまで」となります。

源泉徴収票の場合

源泉徴収票は、通常12月の給与明細と共に発行されます。これがその年1年分の収入の証明となります。

発行前に、何らかの証明の必要が生じた場合ですと、前年12月に発行されたものが最新版となります。

所得証明書・課税証明書の場合

所得証明書や課税証明書(市町村役場で発行される)は、6月初~中旬から新年度の証明書に切り替わります。

証明されるのは、前年の1月1日~12月31日の内容です。

(例)
H29年度の証明=H28年1年間の所得の証明:発行時期H29年6月初~中旬から

収入証明書の有効期限は3年?

「収入証明書を未提出だとどうなりますか」の項でも触れましたように、カードローンなどの貸金業者は、総量規制に適した貸付を行っているかどうかの調査を定期的にしています。

調査がどのくらいの頻度で行われているかは、その人への貸付の状況にもよるので一概には言えません。

しかし、貸金業者には少なくとも3年に一度は収入証明書を確認する義務があります。

従って、カードローンなどの収入証明書に限って言えば、狭い意味で有効期限は3年と言っても良いでしょう。

もちろん、必要に応じて3年より短いスパンで証明書の提出を求められることがあります。

収入証明書は本人以外でも申請できる?

市町村役場で発行される所得証明書・課税証明書などは、委任状があれば代理人でも申請・受け取ることができます。

委任状は各市町村役場のHPからダウンロード出来る場合もありますが、下記の要領でしたためても有効です。

委任状の一般的な様式

  • 代理人の住所・氏名(生年月日・電話番号)
  • 必要な証明書の種類 年度 枚数 使用目的 委任状の作成年月日
  • 依頼する本人の自署による住所・氏名(生年月日・電話番号)押印

代理人の印鑑・身分証明書・委任状の3点が必要です。

収入証明書は手書きでも大丈夫?

勤務先で発行される給与明細が手書きである場合も、社印が押印されていれば有効です。(担当者名のみでは不可)

その他、記載に必須の条件として、以下のような項目が満たされているか確認しましょう。

  • 氏名が記載されている
  • 収入の金額が記載されている
  • 発行年月日が記載されている
  • 最新の物かどうか

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まとめ

ローン利用時などに必要な収入証明書とは、特定の書類の名前ではなく、収入を確認することができる書類の総称であり、以下のものが含まれます。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 税額通知書・所得証明書・納税証明書
  • 確定申告書
  • 年金証書・年金通知書

もちろんこれらのすべてを提出しなければならないというわけではありませんが、利用目的によっては収入証明書の種類を限定されることもあります。

カードローンであれば給与明細でもOKなので、給与明細を提出するのが一番用意が簡単でしょう。

源泉徴収票なら多くの場合で認められ、毎年年末になれば会社が発行してくれます。

給与明細と源泉徴収票を失くしてしまった時は会社に頼めば再発行をしてくれるかもしれません。

一番信用度が高いのは所得証明書ですが、発行のために役所で手続きが必要なうえ、手数料300円がかかってしまうため、特に指定がない場合は他の書類で十分でしょう。

年金収入がある人は年金証書・年金通知書が収入証明書となります。

収入証明書が必要なのはほとんどローンの申込ですが、それ以外にも奨学金や保育園、結婚相談所で提出しなければなりません。

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