従業員貸付制度と給料の前払いの違い

従業員貸付と給料の前払い。どちらにしても会社からお金を借りる点ではよく似ていますが内容は全く違いがあります。

どうしても急にお金が必要になった場合にどちらを利用した方が良いのか、または利用することによって何かデメリットがあるのかご説明していきたいと思います。

会社からお金を借りる?

急にお金が必要になったときに、真っ先に思い浮かぶのがカードローンでお金を借りることですよね。

大手消費者金融なら申し込みから借入まで最短で60分と、超スピードで現金を借りることができます。

しかし消費者金融の金利は若干高めで、借金を完済するまでの時間がかかることや、申し込み段階で審査されることを考えるとで、二の足を踏んでしまう人も多いことでしょう。

そこで利用したいのが会社からお金を借りることです。

急なお葬式や病気やケガなど、給料前なのに急にお金が必要になることがありますね。

給料日までに待っているわけにはいかない緊急事態の際に利用したいのが会社からお金を借りる制度です。

上司の口利きで経理部や総務部などに掛け合ってもらうことで、お金を調達する方法は金利がかかったとしても5%以下の場合が多く、カードローンでお金を借りるよりも有利な条件で借りることができます。

それともうひとつ、給料の前借りでお金を借りる方法もありますね。

従業員と上司と二人で 、本当に申し訳ありませんが今月は何かとお金がかかってしまい、まだ給料前なのですが前借りはできないでしょうか?

などのように会社の従業員が会社に対してお金を貸して欲しいと頼む場面はよくあることです。

ここで気になるのが、会社からお金を借りる方法と給料の前払いでお金を借りる方法には何か違いでもあるのでしょうか。

お金を借りるとしたらどちらが有利なのか気になりますね。

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従業員貸付制度とは

会社からお金を借りる方法のことを従業員貸付制度と言います。

従業員に対する福利厚生の一環として、急にお金が必要になった際に金銭トラブルを招かないよう、会社が従業員にお金を貸す制度です。

従業員がお金のことを心配することなく仕事に精を出せるように配慮したもので、 働く従業員にとっても従業員貸付制度があれば安心して働くことができますね。

しかし従業員貸付制度を採用している会社は大手企業に多く、中小企業や零細企業では扱っていない場合があります。

営業資金や設備投資にお金を使うことがいっぱいで、従業員にお金を貸す余裕がないため、制度自体を取り入れる企業は少ないです。

ようやく最近になって、安定した雇用の確保や仕事の効率化に役立つとして、貸付制度を取り入れている中小企業も増えています。

従業員貸付制度で会社からお金を借りる場合は、事前に従業員に対する貸付を行っているかどうか確認しておく必要があるでしょう。

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会社からお金を借りる方法「従業員貸付制度」とは

従業員貸付制度の対象者

従業員貸付制度を利用できるのは基本的に正社員のみとなっていることが多いです。

正社員はよほどのことがない限り会社を解雇されることはありません。

しかし雇用形態が契約社員や派遣社員だと雇用期間に定めがあり、借金を完済するまで仕事をしているとは限りません。

なるべくリスクを低減するために、雇用期間が無限である正社員が貸付制度を利用できるように定めているのです。

また企業によっては勤続年数によって借りることのできる金額を定めているところもあります。

従業員貸付制度によって借りることができるのは勤続年数5年以上であることが一般的です。

なぜなら勤続年数5年以上になると退職金の積立額が多くなり、万が一返済が滞ったとしても退職金からお金を返してもらうことができるからです。

給料の前払いとは

一方、従業員貸付制度と似て非なるものが給料の前払いです。

一般的には給料の前借りという場合もありますね。

ドラマや映画などで従業員が経営者に対して、「なんとか給料の前借りできないでしょうか」と頼んでいるシーンも見かけることがあります。

ただし給料の前借りは法律に触れる部分もあり、会社側も慎重にならざるを得ません。

給料の前払いで借りることのできるお金は、前回の給料日から次回の給料日までに働いた日数分だけです。

簡単に言えば給料の前渡しのようなものです。

逆に、これから働くことを約束して、給料の前払いを求めることは労働法によって強制労働とみなされてしまうことがあります。

給料の前払いでお金を借りるのは、あくまでもすでに働いた労働賃金分であって、借りることのできる金額は労働賃金分を超えることはできません。

将来働くことを約束し、借金の返済を毎月の給料から天引きするような約束をしてしまうと、一発で強制労働となってしまいます。

給料の前払いの対象者

給料前払いはすでに働いた分の労働賃金分ですから、雇用形態に関係なくお金を受け取ることができるメリットがあります。

正社員でなくても契約社員や派遣社員、またはパート従業員やアルバイト従業員でも条件によって給料の前払いでお金を借りることも可能です。

ただし給料の前払いは必ずしも会社側が行わなければならない義務はありません。

給料の前払いでお金を貸すか貸さないかは、会社側が判断し、お金を必要とする理由が重要です。

無計画な給料の使い方によって給料日までにお金が間に合わない、という理由では給料の前払いでお金を借りることができないこともあります。

基本的にお金を借りる理由として最も適するのは、冠婚葬祭や本人を含めた家族の病気やケガ、出産費用に充てるなど緊急性が認められる場合です。

緊急性があると認められる場合は、会社側は法律によって給料の前払いに応じなければなりません。

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従業員貸付制度と給料前払いの違い

従業員貸付制度と給料の前払いの違いは、従業員貸付制度は従業員と会社との金銭消費貸借契約によってお金の受け渡しを行うことです。

毎月の返済は給料から天引きするか、またはボーナスから返済するなど契約方法によって異なります。

一方給料の前払いはすでに働いた分の労働賃金分を先に渡してもらうわけですから、次回の給料日には先渡しの分を一括で差し引かれてしまうことです。

もちろん借りる金額によってどちらの制度を利用するのかも考えなければなりませんね。

必要とする金額が50万円程度になると、さすがに給料の前払いで借りることはできないでしょう。

また借入金利も考えなければなりません。

従業員貸付制度の借入金利は民法上の法定金利5%以下であることが多いのに対して、給料の前払いは基本的に金利がかかりません。

従業員貸付制度を利用とする人が正社員で、勤続年数が10年程度なら50万円のお金なら借りることができるでしょう。

多額の金額、及び返済期間が長くなりそうな場合は従業員貸付制度でお金を借り、数万円程度のお金で間に合う場合は給料の前払いが手続きも簡単です。

どちらにもデメリットがある

給料の前払いを申し出ると少なからず人事評定に影響を与えます。

給料の管理ができないのに管理職としては不適合とされるわけですね。

従業員貸付制度は人事評定に影響はないとしても、お金を借りたことが社内中に知れ渡ってしまう可能性があります。

どちらにしても会社からお金を借りる場合は、最終手段と心がけ、社内の噂にならないように適宜に銀行カードローンや消費者金融から借りることも検討してみましょう。

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