3人に2人は生活が苦しいって本当?

厚生労働省が平成27年7月に実施した生活意識調査では、国民の6割以上が「生活が苦しい」と感じていると報告されています。

「生活が苦しい」と感じている人は児童のいる世帯ではさらに多く、約3人に2人にも上っています。

もちろん、生活が苦しいかどうかは主観的なことですので、傍から見たら豊かな暮らしであっても本人が「苦しい」と感じれば、それは生活苦と呼ぶことができるでしょう。

なぜこんなにも生活が苦しいと感じる人が多いのか、そして、本気で生活が苦しいときはどうすることができるのかについて説明してまいります。

図表1・生活が苦しい

厚生労働省公式サイト:「平成27年生活意識調査」

生活が苦しいのと収入の多さは無関係?

生活が苦しいと言うと平均所得以下の世帯を思い浮かべるかもしれませんが、実際のところはそうではありません。

年収300万円でもお金の悩みを持たずに生活している人はいますし、年収1000万円を超えていても「生活が苦しい」と感じている人がいるからです。

では、このお金に関する感覚の違いは何から生まれるのでしょうか。

給料と実際に使えるお金は違う

年収1000万円だとしても、実際に自由に使えるお金は1000万円もありません。

専業主婦の配偶者と大学生の子供が1人、中学生の子供が1人いる場合で、手取り額を計算してみましょう。

<控除額>

給与所得控除:1000万円×10%+120万円=220万円
基礎控除:38万円
配偶者控除:38万円
特定扶養親族控除:63万円
一般生命保険料控除(平成23年12月31日以前に契約したもの):5万円
社会保険料控除(13%で計算):130万円
→ 控除額の合計が494万円なので課税総所得金額は506万円

<所得税・住民税>

506万円×30%-42.75万円=約109万円

<手取り額>

1000万円-(130万円+約109万円)=約761万円

つまり、年収1000万円といっても、実質使えるお金は約4分の3のみということになります。

手取り額をすべて使えるわけでもない

もちろん、手取り額をすべて使えるわけでもありません。

先程の例で見てみると、年収1000万円の人の実際の収入は760万円ほどとなりますが、この中から大学の学費を年に100万円、私立中学の学費を年に150万円、住宅ローン返済を年に150万円、車のローン返済を年に60万円支払うとすると、教育費と住宅費、ローン返済だけで年間460万円が飛んで行ってしまいます。

残りの300万円の中から、食費や生活消耗品、交通費、光熱費、通信費、家族みんなのお小遣いを出さなくてはいけませんので、家計に余裕があるとは言い難く、貯蓄に回すお金はほとんどなくなってしまうでしょう。

固定費が多いと自由に使えるお金が減る

年収1000万円でも、私立の学校に通う子供がいて、住宅購入や車購入のためのローンを組んでいるなら、決して生活に余裕は出ません。

もちろん、年収800万円でも900万円でも同じことが言えます。

また、年収600万円で家族構成が同じ場合(専業主婦の配偶者と中学生・大学生の子どもが1人ずつ)の手取りは約491万円になりますし、年収400万円で家族構成が同じ場合の手取りは約338万円になります。

いずれもローンや教育費に年間100万円単位のお金がかかっていては、家計の維持すら難しくなる収入だと言えるでしょう。

生活が苦しいかは自由に使える金額と相関する

反対に言えば、年収は300万円台や400万円台でも、住宅関連のお金や教育費等の固定費が少ないなら、生活に余裕が出ると言えます。

年収400万円で子供が中学生と大学生の専業主婦世帯の手取りは約338万円ですが、住宅ローンの必要がない持ち家に住み、下の子供は公立中学校に通い、上の子供も大学へは奨学金で通うなら、一般的にはお金がかかる状況であっても家計が苦しくなる可能性は低くなるでしょう。

つまり、生活が苦しいかは収入の多さではなく、自由に使えるお金の多さに相関すると言うことができるのです。

生活が苦しい時に見直すべき3つの点

生活が苦しいと感じている人が多いのは、自由に使えるお金が少ないからだと考えられます。

では、自由に使えるお金を増やすには、どうすることができるでしょうか。

見直すべき3つのポイントを説明します。

固定費を減らす

先程も説明いたしましたが、毎月支払うべきお金が多いと、当然ですが自由に使えるお金は少なくなり、一般的には高収入とされる年収であっても生活が苦しくなってしまいます。

毎月の固定費の支払いを減らすことで、生活に余裕を取り戻しましょう。

教育費(お稽古ごと)

子供にかけるお金はいくら多くても惜しくないという親御さんは多いと思います。

それはそれで良いことですが、お金をかけることが子供の役に立っていない場合もありますので要注意です。

例えば、余りにも数多くのお稽古ごとをさせると、スケジュール管理だけでも大変になってしまい、本来の目的である「技能の習得」がおろそかになる可能性があります。

子供の適性や興味を見極め、真に意味のあるお稽古事だけを厳選して習わせる方が、子供のためになるかもしれません。

教育費(私立小学・私立中学)

また、私立教育。

学校の理念に共感し、親も子も「ぜひとも入学したい」と思える学校に入学することは意味のあることだと言えます。

ですが、第一志望に受からず、第二志望にも落ち、「どこでも良いから私立学校に入らなきゃ」と2月3月に生徒を募集しているあまりよく知らない学校にすべりこみで入学することは意味のあることだと言えるでしょうか。

小学校や中学校は公立学校もあるのですから、ただ単に「私立だから」という理由で入学するのではなく、本当に行きたい学校だけを受験する方が良いでしょう。

住宅ローン

普段は1万円の違いに敏感でも、住宅を購入するときは数十万円・数百万円の違いに鈍感になってしまうことがあります。

月々の返済額が家計を圧迫しない程度の住宅を購入するようにしてください。

また、繰り上げ返済をしたときは、月々の返済額は同じで返済期間を短くする方が、返済期間は同じで月々の返済額を減らすよりも節約効果は高いということも押さえておきましょう。

無理のない計画の立て方については、次の記事でも詳しく説明しています。

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家賃

少しでも駅から近くて広い家に住みたいと考えるのは自然なことですが、生活を圧迫してまで好条件の家に住むことは賢いこととは言えません。

家賃を抑えることで、無駄な支出を減らしていきましょう。

通信費

個人のスマートフォンや家庭のインターネット、固定電話等、通信費が数万円にもなってしまっている人も多いのではないでしょうか。

無駄な回線は解約し、携帯電話の料金プランの見直しなどもこまめに実施して、通信費の無駄を省いていきましょう。

収入を増やす

収入を増やせば、固定費を見直さなくても自由に使える金額が増えます。

高給与の職場に転職する

高給与の職場に転職することで、自由に使えるお金を増やすことができます。

とはいえ、なかなか希望する条件をすべて満たす職場は見つかりませんよね。

転職しようと仕事を辞めたにも関わらず、好条件の職場が見つからなくて前職より給料が低い会社に勤めることになる人もいるでしょう。

そのような人は、6ヶ月再就職先で働いてから国の支援制度「就業促進定着手当」を申請して見ましょう。

規定を満たしていると判断されれば、前職の給料との差額が支給されることもあります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク公式サイト:「就業促進定着手当」

副業を開始する

現在の職場が副業OKの職場なら、副業を開始することで自由に使えるお金を増やすことができます。

週末にアルバイトするだけでも1ヶ月当たり数万円の収入を増やすことができますし、投資や不動産経営なら、あまり時間をかけずに副収入を得ることも可能です。

サラリーマンでも可能な副業については、次の記事を参考にしてください。

お金がないサラリーマンにオススメの副業10選

副業OKもしくは拘束時間の短い職場に転職する

給料が同じでも拘束時間の短い職場なら、時間に余裕が出ますので、その分、お金を稼ぐことができます。

また、現在の職場がアルバイトや副業NGの場合は、アルバイトOKの職場に転職することを検討しても良いかもしれません。

在宅でできるオススメの副業については、次の記事でまとめています。

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ローンの整理をする

多額のローン返済が家計を圧迫している場合は、ローンの整理をしてみる必要があります。

複数のカードローン返済があるなら、金融機関が提供するおまとめローン等を利用して現在の適用金利よりも低い金利で1本化することで、利息総額を減らすことができます。

また、住宅ローンやブライダルローン、マイカーローン等の目的別ローン以外のローン合計が収入の3分の1を超えている場合は、債務整理も視野に入れて生活再建を目指すことも必要かもしれません。

無料法律相談所等で一度じっくりと相談してみることをオススメします。

おまとめローンと債務整理のどちらを選ぶべきかについては、次の記事でも詳しく説明しています。

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生活が苦しい時に頼れる公的支援制度

生活が本当に苦しいときは、公的支援制度を活用することもできます。

困ったときに相談できる窓口と受けられる支援内容について説明いたします。

一時的に苦しい時は緊急小口資金貸付

引越しや突然の入院等、一時的に生活が苦しくなったときは、社会福祉協議会に出向いて緊急小口資金貸付の申請を行うことができます。

上限は10万円と多くはありませんが、金利0%で申し込んでから最短5営業日後に融資を受けられますので、急ぎの資金難のときにも活用可能です。

社会福祉協議会の窓口と緊急小口資金貸付の詳しい説明については、次のサイトをチェックして下さい。

社会福祉法人全国社会福祉協議会公式サイト:「都道府県・政令都市社会福祉協議会」

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家賃の支払いが難しい時は生活困窮者自立支援制度

再就職先がなかなか決まらずに生活費や家賃の支払いが難しくなってきたときは、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度を利用することができます。

一定期間家賃の補助を受けたり、家賃が支払えずに済む場所を失った人には衣食住のサポートが提供されたりします。

生活困窮者自立支援制度の窓口と詳細な内容については、次のサイトをチェックして下さい。

厚生労働省公式サイト:「生活困窮者自立支援制度の窓口」

お金がない時、生活はどうする?困窮度別の対処法

生活再建の目処が立たないときは生活保護

生活再建の目処が立たないときは、一時的な衣食住のサポートや資金貸付だけでは生活の苦しさは解消されません。

そのような場合は、生活保護を申請することができます。

生活保護の申請先と詳細な内容については、次のサイトをチェックして下さい。

厚生労働省公式サイト:「生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧」

働けないからお金がない!利用できる支援制度と保活対策

生活が苦しい事は恥ずかしい事ではない

3人に2人が生活苦を感じる現代。

生活が苦しいことは決して恥ずかしいことではありません。

生活が苦しい時は家計を見直し、必要ならば公的支援を積極的に受けましょう。

次の記事もぜひ読んでみてくださいね。

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