個人事業主・自営業者がお金を借りる方法

自営業者の方はローンを借りるのが面倒であるとか大変だと考えている方も少なくないのではないでしょうか?

実は自営業者である個人事業主は、法人や個人と比較して最もお金を借りることが多い属性です。

自営業者がお金を借りるにはどのような方法が考えられるのでしょうか?

自営業者がお金を借りる方法を完全網羅します。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(仮名)
年齢:33歳
性別:男性
職歴:2007年~2014年地方銀行の貸付業務に従事

自営業者がお金を借りる2つの方法

自営業者が借りることができる方法として、大きく分けて全く性格の異なる次の2つの方法があります。

事業資金でお金を借りる

事業資金は商売に必要な資金を指します。

自営業者とは個人名義で商売を行っている人を指しますので、自営業者は個人名義で事業資金を借りることができます。

もちろん事業を営む法人も事業資金の融資を受けることも可能です。

事業資金には、会社の運転に必要な資金を借りる運転資金、土地建物、設備機械、車両などを購入するための設備資金、新しく事業を営む際に必要な資金である開業資金(創業資金)などが事業資金として存在します。

それぞれの資金によって審査は全く異なりますが、これらすべての資金は自営業者が個人名義で借りることが可能です。

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個人ローンでお金を借りる

個人ローンとは、個人の消費の目的のために借りることができる資金です。

住宅を購入するための資金である住宅ローン、自動車を購入するための資金である自動車ローン(オートローン)、住宅を増改築するための資金であるリフォームローン、自分や子供の教育費のための資金である教育ローン、使い道が自由なフリーローンやカードローンなどが個人ローンに該当します。

個人ローンは、個人の消費目的のための資金ですので、当然ながら個人名義でしか借りることが不可能です。

自営業者は個人名義で商売を営む個人事業主であると同時に個人ですので、これらのあらゆる個人ローンも借りることが可能です。

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自営業者は資金調達方法が多い

何となく、融資を受けることができる可能性が最も低いと思われている自営業者ですが、実際には、自営業者が最も資金調達方法の手段が多いのです。

いち個人であると同時に個人事業主でもある自営業者は事業資金も個人ローンも申し込むことができるためです。

会社員は事業資金に申し込むことはできませんし、法人は個人ローンに申し込むことができません。

自営業者は事業資金と個人ローンの様々な資金調達方法の中から最適な方法を選択してお金を借りることができるのです。

では、それぞれのローンの特徴やメリットデメリット、審査基準などはどのようになっているのでしょうか?

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銀行からの事業資金融資

事業資金の融資を受けるためには大きく分けて3つの方法があります。

銀行、日本政策金融公庫、ノンバンクです。

このうち、ノンバンクだけ審査基準が大きく異なるため、ノンバンクの審査基準については銀行、政策金融公庫の説明の後に行います。

では、自営業者が銀行から事業資金の融資を受けるメリットとデメリットはどのような点にあるのでしょうか?

事業資金とは

自営業者が事業に必要な資金を借りることを事業資金融資などと呼ばれます。

事業資金は事業の内容そのものについて審査を行うため、個人ローンと異なり信用情報は審査材料にはなりません。

あくまでも銀行に提出した確定申告書をもとに審査を行います。

これは日本政策金融公庫の審査でも同じことが言えます。

後述しますが、自営業者は個人ローンの審査に最も通過しにくい業種です。事業資金であれば事業の内容を審査されるため、個人ローン審査に通過できない自営業者でも審査に通過できる可能性があります。

銀行事業資金のメリット

銀行から事業資金の融資を受けるメリットはなんといっても金利の低さです。

銀行は事業資金そのもので収益を上げることばかりが目的ではなく、事業資金によって事業を成長させ、地域経済の活性化を図るという公共的使命を抱えているためです。

このあたりは営利を追求した商品であるカードローンなどとは大きく異なります。

銀行の事業資金の金利は1%台後半~3%程度です。

カードローンの金利が10%超が当たり前であることを考えれば金利的なメリットは圧倒的に大きいと言えます。

また、銀行は当該企業の発展を目的としているため、融資によって付き合いを作っておくことによって、地域経済やビジネスチャンスの情報提供や、経営支援を受けることもできますし、いざ返済に困ったときには返済支援を受けることもできます。

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銀行事業資金のデメリット

銀行から事業資金融資を受ける際のデメリットは2つあります。

1つ目が審査に時間がかかるという点です。

銀行に事業資金の相談に行くと、まずは確定申告者3期分以上の提出が必要になります。

銀行はこの確定申告書をもとに自営業者の事業自体への審査を行います。

ここで格付けを決定し、融資可能と判断した自営業者だけが融資案件の審査に進むことができます。

新規で銀行と事業資金の融資を受ける際には信用保証協会の保証を付けるのが一般的です。

このため、案件審査の第一段階は信用保証協会の審査です。

信用保証協会の保証の内諾が得られたら銀行の案件審査です。銀行によっては支店内の審査の後、本部の審査がある場合もありますので、銀行内部の審査にも時間がかかります。

このため、申込から融資を受けることができるまで、初めての取引の場合には2週間以上の時間が必要になることを覚悟しておきましょう。

2つ目は必要書類が多いという点です。確定申告書が3期分必要になるうえに、審査の過程で様々な書類の提出を要求されることもあります。

銀行の審査担当者との面談も必須ですので、審査の過程が少々煩わしいと感じる自営業者も多いようです。

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日本政策金融公庫からの融資

自営業者は日本政策金融公庫からも事業資金の融資を受けることができます。

日本政策金融公庫は、国が出資している融資専門の公的な金融機関です。審査の着眼点やプロセスは基本的に銀行から事業資金の融資を受ける場合と変わりません。

メリットデメリットは以下のようになっています。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットはなんといっても無担保無保証で融資を受けることができるという点です。

銀行のように保証協会の保証すらつけないプロパー融資ですので、保証料がかかりません。

また、信用保証協会の保証がつかないということは銀行からの借入とは別枠で融資を受けることができます。

銀行から「これ以上の融資には応じられない」と融資を断られてしまっても。信用保証協会の枠とは関係ない日本政策金融公庫からであれば融資を受けることができる可能性があります。

また、銀行は不良債権を嫌い、再建するのに時間がかかりそうな自営業者への融資を断ってしまうことも珍しくありませんが、公的な金融機関である日本政策金融公庫であれば融資を受けることができる可能性が残っています。

金利も銀行の事業資金と同じような金利で1%台後半から3%程度と低金利です。

また、地域の商工会議所と連携しているため、商工会議所主催の経営セミナーや創業セミナーなどの場において直接融資の相談ができる機会があるなどという点もメリットです。

さらに、日本政策金融公庫は創業支援に積極的で、自己資金なしでも高額の開業資金の融資を受けることができる可能性が銀行よりも高くなっています。

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日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫は銀行ほどに店舗の数が多くは存在しません。

そのため、自営業者の居住する場所によっては、かなりの時間をかけて政策金融公庫の窓口に来店し、融資申込手続や審査担当者との面談を行わなければなりません。

さらに、銀行と同じく審査には時間がかかるため、急いでお金が必要な自営業者には不向きであるといえます。

事業資金の審査

銀行などの金融機関や日本政策金融公庫の事業資金の審査は以下のような基準で行われます。

事業に対して融資を行う

自営業者は個人名で事業を営んでいる個人事業主です。

そのため、当該事業の内容に対して審査が行われます。

個人の信用に対して融資を行うわけではないため、個人信用情報は一切照会しません。

筆者が銀行員のころは、個人では信用状態に問題があり、カードローンやフリーローンの審査には通過できない人が、事業資金を借りることができた自営業者を目にしたことがあります。

具体的には過去の事業内容を記録してある確定申告書や、今後の事業の展望である事業計画書に基づいて、返済可能で、必要であると認められた場合のみ融資を行ってくれます。

これらの判断は人間が判断するため、ただ申込の内容を点数化するスコアリング審査で融資の結果が判明するカードローン審査よりも時間がかかってしまうのです。

金額は審査で認められた必要額まで

事業資金は事業にとって必要であると認められた金額しか借りることはできません。

いくら事業の内容が良好であったとしても、審査担当者が必要であると認めた金額より多くを借りることは困難です。

「返済可能であるかどうか」のみを審査の基準として、借りることができる金額まで融資に応じてもらえるカードローンなどとは根本的に審査の基準が異なります。

審査には時間がかかる

先ほどから述べているように、事業資金の審査には時間がかかるものです。

人間の目で「返済可能か」「融資実行後の会社の将来像は」「資金繰りはどうか」などの様々な角度から審査が行われます。

また、銀行の場合には銀行審査以外にも信用保証協会の審査もあるため時間がかかってしまいます。

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書類が多数必要

事業資金の審査にはカードローンのように「用意する必要がある書類はこれだけ」というように決まった書類だけを用意すればよいだけではありません。

必ず必要な書類は確定申告書3期分(創業間もない場合にはあるだけ)、本人確認書類、住民票、印鑑証明書、納税証明書などです。

しかし、これ以外にも資金繰り表や、売上や仕入れの実績が分かる書類、得意先との受注明細、通帳のコピーなどの書類を要求されることもあります。

これらの書類は審査担当者の判断に依拠することになり、審査の過程で適宜提出を要求されます。

運転資金の審査

運転資金とは会社を回していくため手元にもっていなければならない資金を示します。

売上金の入金が1か月後であれば、この会社は経費の支払いに必要な資金を1か月分は手元にもっていないと会社を回していくことができません。

入金と支払いのギャップを資金ギャップなどと言いますが、運転資金はこの資金ギャップを埋めるために必要な資金です。

これが正常な運転資金の融資です。融資額は会社の必要運転資金までしか借りることはできません。

しかし、赤字によって運転資金足りなくなり、会社の運転のために運転資金を借りるケースも存在しますし、一般的にはこちらの運転資金の需要のほうが大きくなっています。

赤字を埋めるための運転資金の審査は、その会社の業況が今後上向く見込みがあるかどうかが重要な審査材料となります。

会社が再建できる見込みがあるのであれば融資を受けられますが、建て直らない見込みがない場合には審査には通過できません。

社会全体の一時的な不景気を原因としているのであれば、毎月の赤字分×景気回復までの期間=必要な運転資金となります。

運転資金の審査には融資実行後の資金繰りがどのようになるのかが非常に重要になります。

このため、申込時には、売上が回復(向上)するための合理的な理由とともに、融資実行後、融資を受けたお金が枯渇しても会社の運転には支障がないという資金繰り表を作成しておきましょう。

返済期間は5年~10年以内という商品が多くなっています。

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設備資金の審査

事業に必要な土地建物や機械設備や車両などを購入するための資金を設備資金と言います。

設備資金は当該設備が生み出す利益から返済を行っていくのが基本です。

新しい機械を導入したことによって、毎月20万円の売上向上を見込むのであれば、その20万円の中から返済ができるようにしなければなりません。

また、基本的に銀行が自営業者にとって必要な設備であると認めた場合しか設備資金の融資を受けることはできません。

融資期間は購入する設備の減価償却期間内までとなっています。

開業資金の審査

新規に事業を始めようとする自営業者が開業に必要な資金を借りるための資金です。

まだ事業が始まっていないため、開業資金の審査材料は事業計画です。

銀行や政策金融公庫が「この計画であれば融資に問題ない」と判断した場合のみ開業資金の審査には通過することができます。

必要金額は事業計画書に記載した必要な資金のみです。運転資金も設備資金も借りることができます。

一般的に、開業資金は実績がなく信用がない人に融資を行うため、審査が厳しいといわれていますが、現在は国を挙げて創業をサポートしようという流れにあります。

しっかりとした計画と創業に至るまでのプロセスに合理性があれば審査に通過することはそれほど難しくはありません。

また、日本政策金融公庫は特に創業に強いといわれており、無担保無保証、自己資金なしでも融資を受けることができる制度もあります。

商工会議所主催の創業セミナーなどでも申込や相談が可能です。

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事業融資が組めない3つのケース

自営業者が事業資金の融資を断られるケースとして以下の3点を挙げることができます。

3期連続赤字

一過性の景気悪化によって運転資金が必要になった場合には、景気が回復するまでの間の運転資金の融資を受けることができます。

しかし、営業赤字が3期連続続いてしまうと、もはや一過性とはみなされず経営不振であると判断されてしまいます。

3期連続で確定申告書が赤字となっている自営業者は融資を受けることが非常に難しくなります。

債務超過

自営業者で貸借対照表まで作成している人はそれほど多くはないかもしれませんが、この貸借対照表が債務超過となっている人も融資を受けることが難しくなります。

債務超過とは要するに資産よりも債務が多い状態です。なぜ債務のほうが多いかといえば、赤字分を借入で埋めているためです。

債務超過の自営業者は銀行融資が止まった時点で会社は回っていかないことになります。

黒字化によって債務超過が解消される見込みがあれば融資を受けることができる可能性がありますが、債務超過がむしろ拡大していく見込みの自営業者は、それ以上の融資を行ってもただの延命措置となってしまうため、審査通過は難しくなります。

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税金の滞納

公的な金融機関である日本政策金融公庫は税金を支払っていない自営業者へは融資を行いません。

原資が税金であるお金を、税金を支払っていない業者へ貸し付けることはできません。

また、ほとんどの銀行の事業資金融資では納税証明書が必要になります。税金が滞納となっている人は納税証明書が出ないため銀行からの融資も受けることはできません。

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ノンバンクのビジネスローン

銀行などの金融機関や日本政策金融公庫以外にも事業資金の融資に応じている業者があります。

このような業者をノンバンクなどと言いますが、ノンバンクのビジネスローンのメリットとデメリットは以下の通りです。

ノンバンクのメリットは早さ

ノンバンクのメリットは何と言っても融資までのスピードです。1週間かかるような業者はほとんど存在しませんし、早い業者は即日融資に応じています。

取引先の入金が遅れてしまい、支払いに間に合わないという場合などの超緊急事態に強い味方になります。

また、事業資金ですので、自営業者が個人名義で借りても個人の借入とは認識されません。

そのため、ノンバンクのビジネスローンは総量規制対象外です。後述しますが、個人事業主は所得を低く申告している人が非常に多いですので総量規制の枠ではあまり多くの金額を借りることができません。

ビジネスローンであれば個人事業主であってもノンバンクから総量規制の縛りなく融資を受けることが可能です。

また、ノンバンクのビジネスローンは事業資金でありながら非対面で融資を受けることができるという点もメリットです。

ノンバンクのデメリットは2つ

ノンバンクのビジネスローンの最大のデメリットは金利が高いという点にあります。

最高金利は18%というのが相場で、消費者金融のカードローンと金利はそれほど変わりません。

さらに、スピード審査をモットーにしているためそれほど高額の融資には対応していません。

融資限度額は会社によって異なりますが、300万円~500万円というのが相場で、高額対応の会社でも1,000万円くらいまでしか融資に応じていません。

小規模事業者向けで、高額の運転資金が必要になる業者や、高額設備導入には対応していません。

まさに、銀行や日本政策金融公庫のメリットとデメリットが完全に逆になっているのがノンバンクのビジネスローンです。

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ビジネスローンの審査

それでは自営業者がノンバンクから融資を受ける場合にはどのような審査が行われるのでしょうか?

なお、基本的な申込フローはインターネットで申込を行い、必要書類はアプリ上やFAXで提出可能です。

契約は郵送によって行うという方法が一般的です。

非対面で融資を受けることができます。

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業況が悪くても融資の可能性あり

ノンバンクの事業資金は金利が高い分、銀行や日本政策金融公庫で融資を断られてしまっても融資に応じてもらえる可能性があります。

高金利のためハイリスクをとることができるのがノンバンクの特徴です。

審査ポイントは回収可能か否か

ノンバンクのビジネスローンの審査基準は、回収可能か否かが圧倒的にウェイトが高くなっています。

銀行や日本政策金融公庫では融資によって会社が成長や回復することができるかどうかが非常に重要になり、いくら回収可能と判断できても必要もない資金の融資を受けるのは難しくなっています。

しかし、ノンバンクの審査基準は回収可能であると判断できれば融資に応じてくれる可能性があります。

企業を成長させ地域経済の発展に寄与するという使命を負っていないため、ノンバンクにとって損失が出ないと判断できれば融資に応じてもらえる可能性があるのです。

その代わり、返済支援や経営支援を受けることはできません。あくまでも営利目的のお付き合いです。

担保提供が必要な場合もある

ノンバンクは回収可能かどうかで審査を行っていますので、自営業者の資産状況も重要になります。

担保として提供できる不動産や、もしも返済不能となった場合に差し押さえることができる資産を持っていれば融資に応じてくれる場合もあります。

そのため、融資の条件として不動産担保を要求されることも珍しくありません。

売掛金や棚卸資産も同様で、回収に資する資産があればあるほど審査には有利になります。

事業資金の即日融資は難しい

ここまで述べてきましたが、銀行などの金融機関や日本政策金融公庫の審査には時間がかかります。

このため、即日融資はおろか申込から1週間でお金を借りることも難しくなっています。

ノンバンクはそこまでの時間はかかりませんが、最短即日融資となっている会社はごくわずかで、平均的には最短3営業日程度です。

個人の信用ではなく、事業の内容に対してお金を借りることができる事業資金ですが、今日すぐにお金が必要という需要に対してはあまり答えてくれません。

とにかく早くお金が必要なのであれば、消費者金融などのカードローンを利用したほうが即日融資の可能性は高くなります。

カードローンでお金を借りる

自営業者も個人ですので、カードローンを申し込むことが可能です。

審査の際に見られるのは事業の内容ではなく申告所得です。また、個人の信用に対して融資を行うため信用情報も照会されます。

個人のカードローンではそれほど多くの金額を借りることは難しくなります。

消費者金融では年収の3分の1以内までしか借りることができない総量規制という決まりがありますし、銀行でも年収の2分の1以内までしか借りることができません。

しかし、大手消費者金融はすべて即日融資に対応していますし、審査がそれほど早くない銀行カードローンも1週間程度あれば融資を受けることができます。

急いで少額を借りたい場合には消費者金融などの個人向けカードローンのほうがよいかもしれません。

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自営業者の審査が厳しい3つの理由

自営業者は個人ローンを借りるにあたって、最も審査に通過しにくい属性であるといわれています。

その理由として、以下の3つを挙げることができます。

収入が不安定

個人事業主は個人名義で事業を営んでいます。

そのため、ほとんどの個人事業主の事業規模は小規模で不安定です。

例え収益を上げている個人事業主でも同業の大企業との競合になったら勝てませんし、取引先の都合によって仕事が0になってします可能性もあります。

実際に、多くの個人事業主の所得は毎年変動があり、事業基盤が健全な大手のサラリーマンと比べたら、やはり安定性に欠けてしまいます。

ローンの審査は現在の収入が今後も継続して今後数年間返済に問題ないと判断できるからこそ、融資に応じています。

所得が不安定ということが個人事業主の定めであるがために、個人ローンの審査では不利となるのです。

申告所得が低い

ほとんどの個人事業主が事業の経費に生活費での支出などを混ぜ込み、経費を膨らませて利益を少なくしています。

利益は個人事業主にとって所得ですので、所得税の節約になるためです。

このためほとんどの自営業者は本当の所得よりも申告所得のほうが少なくなっているのが当たり前です。実態がどうであろうと、個人ローン審査においては税務署に申告している所得に基づき審査を行います。

所得は少なければ少ないほど審査に不利になりますし、総量規制の関係上、借りることができる金額も少なくなります。

申告所得が低いという点も自営業者が個人ローンの審査通過が困難になる理由の1つです。

事業と生活費が混同

自営業者は個人が事業を営んでいますので、生活と事業を切り離すのがどうしても難しくなる場合もあります。

自宅で事業を営んでいる人はどこからが生活費としての光熱費でどこからが事業の経費としてのお金なのかの区別はできません。

また、自家用車を事業の営業車として使用している人も生活用と事業用のガソリン代の区別をつけることは不可能です。

このように、生活と事業が一体化しているのが自営業者ですので、個人ローンで借りたお金が結果的に事業の資金として使用される可能性は十二分にあります。

カードローンは何に使用しても自由ですが、唯一事業資金だけには使用することができません。

生活費と事業資金の区別が曖昧な自営業者は融資したお金が禁止事項である事業資金へと流用されてしまう懸念があるため、審査通過が難しい業種となっています。

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まとめ

自営業者がお金を借りる方法は、大きく分けて事業資金と個人ローンの2つの方法があります。

事業資金は銀行などの金融機関、公的金融機関である日本政策金融公庫、ノンバンクの3種類から資金調達の方法があります。

それぞれメリットとデメリットがはっきりと分かれているため、長所短所を理解して使い分けましょう。

また、個人ローンも借りることができますが、自営業者は個人ローンの審査に最も通過しにくい属性です。

自営業者は少額までしか融資を受けることができないことが多いですので、急いで数十万円単位の少額の利用には適しています。

自営業者は最も借りることができる選択肢が多い業種です。このため、それぞれの特徴をよく理解し、数あるオプションを有効に活用しましょう。

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