銀行借入が返済不能になったらどうなる?債務整理についても押さえておこう

「銀行からお金を借りたけれど、返済できなくなってしまった」「返済期日をうっかり忘れてしまっていた」という経験がある人もいるのではないでしょうか。

今回は、銀行から借りたお金が返済できなくなってしまった場合や、返済期日に返済できない場合、また損害遅延金や代位弁済について紹介します。

銀行借入の返済期日は延長できるのか?

銀行借入の返済を待ってもらえる金融機関と、待ってもらえない金融機関があります。

これはそれぞれの銀行や賃金業者によって、取扱いが異なっているためです。

なお、返済を待ってもらえる日数は各金融機関によって異なりますが、次回の給料日まで返済を延ばしてもらえるケースが多いようです。

また、支払期日を待ってもらえると言っても、返済を待ってもらった日数に合わせて遅延損害金を支払わなければなりません。

支払期日を待ってもたいたいときには、電話やインターネットでも手続きをすることができます。

電話の場合はオペレーターと話をして返済日の延長手続きをする場合と、自動音声システムのみで手続きが完了する場合があります。

また、インターネットで手続きができる銀行もあり、店頭に足を運ぶ必要はありません。

損害遅延金について

遅延損害金とは、支払いを延滞したときに発生する違約金のようなものです。

延滞をしたときの手数料と考えるとわかりやすいでしょう。延滞をせずにお金を金融機関に返済していれば、そのお金で新たな利益を金融機関で生みだすことが可能です。

延滞すると言うことはその利益を生みだす機会を損なわすことになりますので、その損害を与えてしまったことに対する賠償とも言えます。

遅延損害金は、返済予定だった日の翌日から日割計算で延滞利息が発生します。

なお、遅延損害金は元本に対してかかる罰金です。そのため、元本に対して発生している支払利息は関係ありません。

遅延損害金の金利は高く、最大で20%の金利が適用されます。

遅延損害金の金利の相場は、大体14%から20%となっていますが、15%以上の金利を設定している金融機関が多いです。

また、遅延損害金は事前に支払期日の延長を申し出ていたとしても、必ず支払わなければなりません。

遅延損害金を支払うことなく、支払期日を延長することはできません。

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損害遅延金の計算方法

損害遅延金は、金融機関の定めている損害遅延金の金利に基づいて計算されます。

ここからは例題を用いて説明します。

借入金額が100,000円、損害遅延金の金利が15%、延滞日数が20日間、約定返済額が元金均等払いで15,000と利息の支払いと仮定します。

この条件の場合、100,000円×15%÷365日×20日=約822円の遅延損害金が発生する場合と、15,000×15%÷365日×20日=約123円の遅延霜害金になる場合があります。

これは、金融機関によって取扱いが異なり、借りている全ての元金に遅延損害金がかかる場合と、約定返済元金に遅延損害金がかかる場合があるからです。

次に、借入金額が500,000円、損害遅延金の金利が20%、延滞日数が30日、約定返済額が元金均等払いで20,000円と利息の支払いと仮定します。

この条件の場合、500,000円×20%÷365日×30日=約8,219円の遅延損害金が発生する場合と、20,000×20%÷365×30日=約328円の遅延損害金が発生する場合があります。

借入金額が少なく、延滞日数が短い場合には少額の遅延損害金で済みますが、借入金額が多く、延滞日数が長い場合には遅延損害金の金額も大きくなります。

遅延損害金は支払わないに越したことはありません。

支払期日を延長したときや、支払期日までに支払いができなかったときには、このように支払いが多くなることを覚えておきましょう。

銀行系カードローンが返済不能になったらどうなるのか?

銀行系カードローンの返済を延滞し続けると、代位弁済が行われます。

代位弁済とは、自分の代わりに保証会社がお金を支払うことです。

代わりに支払うとはいえ、保証会社が立て替えて支払っているだけですので、借金がなくなった訳ではありません。

なお、代位弁済は借入残高を一括して支払われますので、銀行が持っている債権(貸しているお金の権利)は保証会社へ譲渡されます。

代位弁済が行われたあとも返済をしない場合、銀行ではなく保証会社から督促状や請求書が届くようになります。

さらに、法的処置をとる保証会社もあり、最悪の場合は差押えなどの強制執行が行われることもあります。

それであれば、もしも今後借りたお金を返済することが困難と結論がでれば、債務整理を行うのが賢明だと言えます。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあります。

どの債務整理を行うのかは、返済残高や現在の収入によっても異なります。

自分で債務整理を行うのは困難ですので、弁護士事務所(法律事務所)にどのような債務整理をするといいのか相談をすることをおすすめします。

また、債務整理を行った記録は信用情報に残りますので、今後の借り入れは難しくなります。

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弁護士事務所について

弁護士務所も無料で債務整理を行ってくれる訳ではありません。

弁護士事務所に支払う料金には、「着手金」「成功報酬金」「減額報酬金」「相談料」などがあります。

また、個人で経営している弁護士事務所もあるため、「違法な料金を請求されるのでは?」と不安になる人もいるでしょう。

しかし、違法な料金の請求を防ぐため、日本弁護士連合会により「弁護士の報酬に関する規程」が定められています。

弁護士の報酬に関する規程上に依頼人に請求をすることは違法になりますので、過度な請求をされる心配はありません。

なお、弁護士費用を払う余裕がないという人は、「法律扶助制度」があります。

法律扶助とは、弁護士に支払うお金を準備が困難な人の代わりに、公的な資金で援助を行ってもらえる制度のことです。

ただし、法律扶助制度を利用した場合、援助を受けた金額については後日返済しなくてはなりません。

相談料と着手金の相場

弁護士費用の相場ですが、各料金を説明します。なお、弁護士費用は債権者(お金を借りた金融機関)1社ごとに費用が発生します。

まず、弁護士に相談するとき、相談料が発生します。

しかし、相談料は無料としている弁護士事務所が多いため、それほど相場は気にしなくて良いでしょう。

相談内容としては、任意整理の説明、過払い金が発生しているかどうか、任意整理すると借金はどのくらい減るのか、など具体的な話をすることができます。

次に、着手金について説明します。法律事務所に相談をして、実際に依頼することになったとします。

依頼するには受任契約を締結する必要がありますが、受任契約を締結した時点で着手金が発生します。

着手金は依頼するとき必ず必要になる料金で、依頼が成功しなかった場合でも返金されることはありません。相場は約40,000~50,000円です。

成功報酬金と減額成功報酬金の相場

依頼が成功すると、成功報酬金を支払わなければなりません。

成功報酬金の相場は債権者1社あたり、20,000~30,000円です。債権者(お金を借りた金融機関)が増えるほど、成功報酬金も多くなります。

次に減額成功報酬金ですが、金利の引き直し計算によって借金が減ったときに支払わなければなりません。

減額成功報酬金は、「弁護士の報酬に関する規程」により、上限が10%と定められています。

仮に、弁護士事務所に依頼し、1,000,000円の借金が600,000円に減額されたとします。

この場合、減額された400,000円×10%=40,000円が減額成功報酬金となります。

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まとめ

銀行から借りたお金の返済が滞ると、損害遅延金が発生します。

また、信用保証会社が代位弁済を行うこともあります。

代位弁済を行うと、最悪の場合、資産が差し押さえられてしまうこともあります。

なお、返済が不可能になってしまったときには債務整理を行うことによって借金を減額できることもあります。