日本貸金業協会とは貸金業界の自主規制機関

消費者金融が加盟する日本貸金業協会とはどのような団体なのでしょうか。またその役割とは何があるのでしょうか。

簡単に言えばカードローンやクレジットカードなど個人が利用する金融機関で発生する様々なトラブルを未然に防ぐこと、及びトラブル解決のための苦情処理など安心安全でお金を借りることができるように貸金業者を束ねているのが日本貸金業協会です。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

日本貸金業協会とは

日本貸金業協会が設立されたのは2008年12月のことです。

それまでは都道府県ごとに設置されていた民法法人としての貸金業協会と、貸金業協会を総まとめに束ねた全国貸金業協会連合会の2つの機関が存在していました。

つまり貸金業者は各都道府県にあった貸金業協会に所属し、貸金業協会は協会員に対する指導管理を行う役割を担っていました。

簡単に言えば全国貸金業協会連合会をグループ本社とすれば、各貸金業協会はグループ企業という立ち位置にあったわけです。

グループ企業である各貸金業協会に所属していたのが貸金業者です。

しかし必ずしも各貸金業協会の指導方針や考え方が一致していたとは言えません。

また全国貸金業協会連合会が直接貸金業者を指導することはなかったため、完全な二重構造になっていたのです。

折しも貸金業法が改正されることがすでに決まっていたことから、貸金業者としての在り方、自主規制の統一など、貸金業界の意思を明確にすることを目的に成立したのが日本貸金業協会です。

今まで存在していた各貸金業協会は役員総会を開き自主解散、資産の精算と分配を行いましが日本貸金業協会設立のために多額の資金を提供したと言われています。

なお日本貸金業協会の所在地は東京に置かれ、従来の貸金業協会は日本貸金業協会の支部として47都道府県に設置されています。

貸金業者の自主規制機関として生まれ変わった日本貸金業協会は、今まで以上に強力な権限を発すると共に協会員に対して自主規制機関としての重責を担っています。

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日本貸金業協会の目的

日本貸金業協会の目的は協会員である貸金業者の自主規制を強化することにあります。

業務内容は多岐にわたっていますが主な業務内容は以下のことです。

・貸金業務取扱主任者の試験
・貸金業者に対する監査の実施
・貸金業者の業務研修
・自主規制基本規則の制定

つまり日本貸金業協会は貸金業者としての在り方を適正なものとし、貸金業界全体の健全な発展、及び資金需要者の利益の保護などを目的としています。

協会員に対する罰則規定を設けることで、日本貸金業協会の指導監督に従わなかった場合は協会員の資格を剥奪することはもちろんのこと、過怠金として3,000万円(上限は1億円)の罰金を科することもあります。

アコムやSMBCコンシューマーファイナンス、アイフル、SMBCモビットなど大手貸金業者は全て日本貸金業協会に所属しています。

その他にも中小の消費者金融業者や街金業者なども日本貸金業協会の協会員になっていることが多いです。

貸金業を営むには必ずしも日本貸金業協会に加入する必要はありません。

しかし貸金業者でありながら日本貸金業協会に加入していない場合でも、資金需要者の利益の保護のために日本貸金業協会の定款や内部規則によって指導監督を行わなければならないことも定められています。

日本貸金業協会に加入するメリット

ただし加入しておくと、金融庁が行う監査の前に協会員に対する事前監査を実施することで、書類の不備がないように事前準備をしておくことが可能です。

また日本貸金業協会に加入しておくことで、新規に貸金業を営む場合に指定信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)への推薦を受けることもできるため、加入しやすいというメリットがあります。

他にも貸金業を行う上で必ず必要となってくる貸金業務取扱主任者の事前情報をキャッチできること、受験に向けた適切な指導を受けることができることなど協会に加入するメリットはたくさんあります。

自主規制基本規則等の制定

日本貸金業協会の定款には貸金業者が適正に営業を活動すること、及び過剰貸付の禁止や返済能力の有無の確認など資金需要者の利益を保護することが定められています。

全部で11ある自主規制基本規則の中には主として次の内容があります。

・取り立て行為の規制
・契約前の適正な説明
・苦情対応

貸金業者から借り入れた顧客が安心して借りることができるように、金銭貸借契約前の事前説明を行うこと、法律に違反した取り立て行為をしないことがきめ細かく定められています。

なお顧客から金銭契約に関する苦情があった場合は、適切に対応しなければならないことも自主規制基本規則の重要な決まりです。

貸金業者の態度が横柄だったとか、嫌味を言われたなどの苦情があった場合は改善をするために貸金業者は体制を整えなければなりません。

顧客からの苦情に対してどの様な苦情だったのか、どのように対応したのか、その結果どのように改善できたのかなど日本貸金業協会に報告をしなければならない義務を負っています。

また広告についても厳しく規制しており、インターネット上で広告する場合やチラシなどで広告する場合などメディア媒体で広告する場合は、必ず貸金業者としての称号や登録番号、金利など明確にしなければなりません。

また誇大広告の禁止として貸付の金利や条件が事実と違う、若しくは金利が安いと誤解させるような説明を行うことは許されていません。

・借入が簡単であること
・借入意欲をかきたてるような表現

したがって簡単借入と言う表現があまりにも強調し過ぎている場合は日本貸金業協会から指導されるおそれがあります。

お金を貸すことを広告しておきながら違う金融商品を売るような行為ももちろん禁止されています。

強引な誘客行為を受けた資金需要者が、もう電話しないで欲しい、と言ったにも関わらず継続反復的にお金を借りることを執拗に迫ることも行なってはいけないのです。

貸金業者は広告や集客を行う場合は資金需要者の利益を守るために誇大な表現を使用してはならないとともに、お金を借りませんか、というような勧誘行為が過度にならないように常に注意しなければなりません。

正規の登録貸金業者であることの証

日本貸金業協会に加入しているということは、加入条件審査に通った貸金業者でなければなりません。

つまり厳しい審査条件にクリアできるほどのコンプライアンスが貸金業者になければ加入することはできないのです。

日本貸金業協会加入しているということは、ただそれだけで安心安全な貸金業者であるという証にもなりますので、お金を借りる場合に安心安全な貸金業者との認定を受けていると
考えても差し支えありませんね。

したがって営業規模の大小で信頼度を測るのではなく、日本貸金業協会に加入しているかどうかで信頼性が高まると考えると良いでしょう。

ただし気をつけなければならないのは、都道府県知事や財務局長に貸金業者としての登録を済ませていればそれは正規の貸金業者であるということです。

日本貸金業協会に加入していないから闇金ではないか、と言うことにはなりませんのでご注意ください。

貸金業相談対応

日本貸金業協会には貸金業相談対応窓口が設置されています。

資金需要者が安心安全でお金を借りることができるかどうか、 気軽に利用できる窓口として常に公正で中立な立場で解決策を助言しています。

相談対応

お金を借りようとしている、または現在お金を借りている利用者が、契約内容にちょっとおかしな点がある、や正規の貸金業者なのかどうか怪しいから確認したいといった内容の相談をすることができます。

また闇金被害に遭ってしまった、どうすればいいかというような対処法も日本貸金業協会の仕事です。

債務相談

お金を借りたが返済できない、多重債務になってどうすればいいか分からない、債務整理の方法にはどのような方法があるのか知りたいと言ったような債務相談をすることもできます。

借金の悩みは弁護士や司法書士など法律の専門家だけではありません。

必要に応じて法律の専門家への紹介や、他の相談機関への紹介をすることもありますが、具体的な道筋は日本貸金業協会に相談することで方向性が見えてきます。

ギャンブル依存症や買い物依存症からなかなか抜け出せない、家計管理がうまくいかないなどのカウンセリングや、依存症からの脱却なども相談することができますので気軽に利用して構いません。

紛争解決センターの役割

カードローンやクレジットカードのキャッシングなど金銭貸借に契約上説明が不十分だった、思っていたのと違っていたなどトラブルになることが少なくありません。

日本貸金業協会では紛争解決をするために、お金を借りた側とお金を貸した側との間に入り和解をすることを目的として、裁判所を通さずに借金のトラブルを解決する方策を見いだすことが可能です。

和解方針はあくまでも中立であり公正です。

貸金業協会の会員だからといって不公平に扱うことはありませんので、安心して任せることができますね。

もちろんトラブルを未然に防ぐように、協会員が禁止されている誇大広告をしていないかどうか、 広告の内容は適正かどうか厳しい目で常に監視しています。

悪質業者の検索

トラブルを未然に防ぐという意味では、お金を借りる前にその業者が正規の貸金業者なのか悪質業者なのか調べておくのも良い方法です。

日本貸金業協会では悪質業者の検索をすすめていますので積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

クイック検索

悪質業者は架空の名称を使うことはあまりなく、正規の実在する貸金業者名を使うことがあります。

また登録番号も勝手に利用してしまうのも悪質業者の手口です。

以下のリンクから悪質業者を検索することができますのでご利用ください。

◆日本貸金業協会 悪質業者の検索

金融庁による闇金業者の検索

誰でも貸します、やブラックOKなどのキャッチコピーで誘客する闇金業者を金融庁のサイトから徹底的にチェックすることができます。

お金を借りる前にその業者が本当に実在するのか、トラブルが起きてからでは遅いですから名前を聞いたことのないような業者の場合は金銭契約をする前に調べておきたいですね。

以下のリンクから闇金業者かどうか確認することができますので、ぜひご利用ください。

◆金融庁 登録貸金業者情報検索入力ページ

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日本貸金業協会の入会金は?

日本貸金業協会へ入会するために必要な入会金は20万円です。

日本貸金業協会が立ち上がった当初から比べると10万円程安くなった感じですね。

貸金業を営んでいるわけですから、20万円の金額はそれほど経済的な負担にはならないはずです。

しかし日本貸金業協会に加入するメリットを感じることができない貸金業者にとっては重い負担と感じるかもしれませんね。

なお入会金はたとえ退会したとしても返却されることはありません。

また日本貸金業協会の会員であり続けるために、会費を4月から9月までの上期と、10月から翌年3月までを下期として貸金業者の営業規模に応じて年2回納入しなければなりません。

参考までにご紹介すると、資本金が5,000万円程度で、営業所が1箇所しかない場合は1カ月あたりの会費は3,000円程度です。

特定情報照会サービスとは

日本貸金業協会は指定信用情報機関となっている日本信用情報機構(JICC)との連携によって、借入申込者が反社会勢力、いわゆる暴力団関係者や組織犯罪集団に関わっているかどうかの情報を得ることができる特定情報照会サービスを会員に対して提供しています。

お金を貸して欲しいと申し込みがあった場合や従業員を雇う場合、犯罪収益防止法に違反するような人であった場合は契約しないなど、自主規制に盛り込まなければならない反社会勢力への対応に利用することができます。

日本貸金業協会の会員が氏名と生年月日をJICCに紹介し、JICCから反社情報に該当していると答えがあった場合は、日本貸金業協会に対して類似詳細確認依頼をします。

依頼を受けた日本貸金業協会は、反社情報提供している全国暴力追放運動推進センターへ情報提供し確認を行います。

確認した結果、反社会勢力と関わりがあると断定できた場合は日本貸金業協会を通じて会員に回答があります。

現在のところ借入審査と直結するものではありませんが、将来において借入審査に特定情報照をしなければならないことが義務付けられた場合は、申し込みから融資実行まで1週間から2週間程度かかることが予想できます。

その結果として、従来を行っていた申し込みから融資実行まで最短で60分の即日融資は将来なくなってしまう可能性も出てくるでしょう。

ただし特定情報サービスを受けるためには、日本貸金業協会と日本信用情報機構の両方に加入していなければなりません。

日本貸金業協会の住所

日本貸金業協会は本部を東京に置き支部を47都道府県に置いています。

ちなみに日本貸金業協会本部の住所はホームページで公表されている通り、東京都港区高輪3丁目19-15 二葉高輪ビル2F・3Fです。

なお各支部の住所については以下のリンクをご覧ください。

◆日本貸金業協会 支部の所在地

日本貸金業協会と反社会勢力

日本貸金業協会の役割は貸金業界を健全にすることと、資金需要者の利益の保護を図ることが大きな目的です。

そのためには貸金業界のコンプライアンスを整備しなければなりません。

日本貸金業協会は協会員に対して法令遵守や各規則を徹底的に遵守させること、もし協会員が法令違反を行った場合は厳しく処分することです。

貸金業界を健全にするためには反社会勢力を排除し、暴力団関係者との関連がないことを明確にする必要があります。

しかし暴力団対策法によって、反社会勢力として動いてきた組織は一見すると。普通の企業であるかのように装うフロント企業を持ち隠れ蓑としていることが増えてきました。

従来であれば株主総会の総会屋、企業からみかじめ料を請求することや雑誌を定期購読させることで暴力団の資金源とすることができましたが、近年の反社会勢力は組織を隠蔽し活動形式を企業活動のように見せかける手口も巧妙です。

貸金業者に関わらず一般企業が反社会勢力と取引していることは、たとえ知らなかったとしても社会的責任を逃れることはできません。

まして貸金業者が貸し付ける資金が、反社会勢力の資金源となってしまっては絶対あってはならないのです。

もちろん反社会勢力の排除は必要なことであり、貸金業者にとっても知らなかったでは済まされない社会的責任があります。

貸金業者が反社会勢力に資金源を提供することは、コンプライアンスを遵守していないと思われても仕方ありません。

反社会勢力と知らずに貸金業者の従業員にしてしまうことや、役員にしてしまうと貸金業者自体が乗っ取られるリスクもあるのです。

株式会社であれば株主に対して大きな被害を与えることにもなってしまいますね。

反社会勢力との繋がりを事前に断ち切るためにも、特定情報サービスの利用は欠かせないのです。

日本貸金業協会の評価はイマイチ?

日本貸金業協会の加入率は発足当時こそ30%台後半でしたが、日本貸金業協会へ加入することのメリットが次第に浸透するようになり、平成29年度になってからは60%台前半で落ち着いています。

全国にある登録貸金業者数が約1,800社で、そのうちの約1,130社が日本貸金業協会に加入していることになります。

とくに日本貸金業協会に加入していないからと言っても闇金にはなりません。

都道府県知事や財務局長への登録を済ませていれば、正規の貸金業者として営業することができます。

加入率が60%台前半になっていることは、加入するメリットが少ないと感じていることも原因のひとつでしょう。

しかしお金を貸し出す業務をしている企業は貸金業者だけではなく、手形割引業者やクレジットカード会社、信販会社やリース会社、または不動産業者なども含まれています。

上記の業種はそれぞれ単独で協会を持っていることから、あえて日本貸金業協会にも加入しない業者も少なくないのです。

単に日本貸金業協会にメリットを感じないだけで貸金業者が加入しないのはほとんどないと言っても良く、逆に日本貸金業協会に加入していることで受けるメリットの方が大きいようです。

例えば日本貸金業協会に対して事前に内部監査しておけば、本番である行政監督庁の監査にも不備なく対応することができますし、各支部が行う講習会に出席していれば貸金業務取扱主任者の資格試験にも様々な情報を流してくれます。

日本貸金業協会に加入していることで、安心で信頼できる貸金業者と判断されることもあります。

貸金業者の中には、貸金業法が改正される前の全国貸金業連合会に対して強い反発を示している企業もあるでしょう。

貸金業法が貸金業者にとって悪い方向に改正されたのは、全国貸金業連合会が政治的にロビー活動をしていなかったことだったのではないか。

結局、何もしてくれなかったじゃないか、の恨みを持っているのかもしれませんね。

でもそれはとんだ逆恨みですよ。

強力な政治的なつながりを持つことができなかったのは、貸金業協会が県単位で設置されていたことによって意見が通りにくかったことや、各都道府県に設置されていた貸金業協会の思惑がそれぞれ違っていたことが大きな原因です。

その良い例が貸金業者による過剰貸付や違法な取り立てです。

その状態を知っていながら何も手を下すことができなかったのは、何を隠そう県単位の貸金業協会です。

貸金業法が改正されて以来全国組織となった日本貸金業協会は、過去の失敗を繰り返さないためにまず貸金業業界全体のイメージをアップさせることをしなければなりません。

貸金業業界は反社会勢力との繋がりはありません、のクリーンなイメージとお金を借りることの安心感や安全性を保つことに精力を注いでいるのです。

貸金業が市民権を得るためには組織全体をまとめ上げ、誰でも安心して気軽に借りることができる貸金業界を作らなければなりません。

もちろん統一された方向性を見出した日本貸金業協会は以前よりも積極的にロビー活動を行い、現在は貸金業法改正に向けて動いています。

日本貸金業協会の評価がイマイチにしているのは、貸金業法改正によって廃業に追い込まれた業者による恨みつらみに他なりません。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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