無職が国からお金をもらう方法・制度を徹底解説
会社が倒産したり、リストラなどによって突然失業してしまうと生活するお金に困った、となってしまいます。
無職では金融機関からお金を借りることはできません。
しかし事情があって失業してしまった無職はお金に困ったとなった場合でもセーフティーネットを利用することで当面の生活費を確保することができます。
この記事は以下のような人におすすめの記事です。
- 会社をリストラされて収入がない人
- 失業した時に何をすべきか知りたい人
- 無収入になった場合の公的補助を知りたい人
無職になった人が国などの公的機関から受けることができる公的補助についてご紹介していますので、今無職の人もそうでない人もぜひご覧ください。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
無職が国からお金をもらう方法と制度
ここでは無職が国からお金をもらう方法と制度について解説していきます。
失業給付金の利用｜まずはハローワークへ行こう
会社を辞めてしまい失業となったら一刻も早く新しい会社に就職することを先決に考えましょう。
しかし転職はそれほど甘くはなく、特殊な技術や専門的な知識がなければ正社員として就職することはかなり難しいと言わざるを得ません。
生活費がなくお金に困っているから、とりあえずどこでも仕事ができればいいという考えはあまり得策ではありません。
また、失業した場合には、失業手当の給付を受けることができます。失業した場合にはまず最初にハローワークにいくようにしましょう。
失業給付金の受給期間と受取額
失業給付の受け取り期間は雇用保険の加入年数によって以下のように異なります。
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
このように、雇用保険に加入していた期間が長ければ長いほど失業給付を受けることができる期間は長くなります。
上記は自己都合退職の場合ですが、会社が倒産した場合やリストラの場合などの会社都合退職の場合には最大で180日の給付日数になります。
また受取額は年齢やこれまでの収入によって異なり、賃金日額の45％〜80％が支給され、賃金日額が低い人ほど給付率は高くなります。
失業給付金を受け取るまでの期間
失業給付金を受け取るまでには、自己都合退職の場合には3ヶ月の待機期間が必要になります。
そのため、失業給付金を受け取ることができるのは、おおよそ4ヶ月後くらいになるので、退職の前にはある程度の生活費を用意した上で退職しなければなりません。
一方、会社の倒産やリストラなどの会社都合退職の場合には待機期間なしで受け取ることができます。
また、失業してから早期に再就職した場合には、再就職手当を受け取ることもできます。
再就職手当は、失業給付金の支給日数が1/3以上残っていた場合に受け取ることができるもので、再就職が早ければ早いほど多くの再就職手当を受け取ることができます。
失業保険を満額受け取る前に再就職した場合でも、再就職手当が出るので、早期に就職しても金銭的に大きく損をしてしまうことはありません。
求職者支援制度の利用
失業給付金を受け取ることができない人や、失業給付金を受け取って受給期間が満了したにもかかわらず適職を見つけることができない場合は求職者支援制度を利用しましょう。
求職者支援制度はハローワークが指定する職業訓練を受けることで無料で資格を取得することができます。
さらに職業訓練中は毎月10万円の手当をもらうことができます。
実際パートやアルバイトでは十分な収入が入ることはかなり難しく、お金に困った生活から抜け出すことができません。
職業訓練によって取得した資格があれば希望する仕事を見つけることもしやすくなります。
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金とは、求職者がハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合に、職業訓練期間中の生活資金を給付する制度です。
金額が月額10万円で通所手当（交通費）や寄宿手当（月額10,700円）も別途支給されます。
失業中にハローワークが指定する職業訓練施設にち通所する場合には、この間の生活費を受け取ることができるので「会社を辞めて新たなスキルを身につけたい」というような場合にも生活の心配をすることなく、職業訓練を受けることができます。
無職が国に支払うお金を減らす方法
ここからは国に支払う義務のある保険料や年金、税金などを減らす方法を紹介していきます。
国民健康保険料の軽減
今まで社会保険に加入していた人が会社を辞め無職になってしまうと、国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険への切り替え手続きは自分で市町村役所に行って行わなければなりませんが、国民健康保険料は前年度の収入をもとに計算するため、収入もなくお金に困っているのに高額な保険料を請求されることになってしまいます。
この保険料を支払うことができない場合には保険料を軽減させることができる場合があります。
ハローワークで求職中なら健康保険料が最大で70％軽減させることができますよ。
ハローワークから渡される雇用保険受給資格者証を持って市区町村役場の国民健康保険課で手続きをしましょう。
国民年金保険料の軽減
厚生年金に加入していた会社員時代でも、失業してしまい無職になってしまうと国民年金には加入する必要があるので、収入がなくても国民年金保険料を納めなければならなくなります。
日本は国民皆保険ですので、失業してお金に困っている状態でも請求をされてしまい、お金に困っている状態をさらに悪化させてしまいますね。
失業中はお金がないのですからなるべく出費は抑えたいものです。
収入がない時には国民年金保険料にも免除や減額や支払い猶予の手続きがあります。
国民健康保険料の軽減手続きと同時に国民年金保険料の軽減や減免手続きを行いましょう。
全くお金のない失業中でハローワークの手続きが済んでいれば、離職票や雇用保険受給資格者証を持って国民年金保険課に申請することで、納める年金の保険料を100％減免してもらうことも可能です。
なお失業給付金の受給期間が終わってもまだ仕事が見つからない状態なら、再度年金保険料の減免申請を行うと6カ月から1年程度保険料を納める必要がなくなります。
年金はお金がないからと言って何も手続きをしないと未納の扱いになってしまいます。
このため、支払うことができない場合には必ず年金事務所に相談に行き、免除や減免や猶予の手続きをとるようにしてください。
個人住民税の軽減
個人住民税の支払いは1年4期に分けて納めなければなりません。
在職中なら給料から天引きされる特別徴収をされていた人も、会社を辞めて失業してしまうと本人が支払わなければなりません。
しかし個人住民税の金額も前年度の収入に応じて計算されてしまいます。
そのため会社を辞めて無職になる期間によっては、全く収入がないのに個人住民税を数万円納めなくてはならないことも出てきます。
ただでさえ収入がないのに数万円の出費はお金に困る状態をもっと悪くさせてしまい、生活困窮になってしまいますね。
失業して無職になったら早速市区町村の納税課へ個人住民税の軽減申請を行いましょう。
世帯の収入や世帯の状況によって自宅への訪問が行われ、総合的に判断して個人住民税を納めることが難しいとなった場合は、納める税金の軽減や減免をされることがあります。
やむを得ない理由で働けない無職の人ための給付金制度
その他には働くことができなくなった時に受け取ることができる可能性がある制度がいくつか用意されていますのでご紹介していきたいと思います。
生活保護
病気やケガで会社を辞めざるを得なくなってしまった。
さらにハローワークで仕事を探すだけの体力がない場合は、最終手段として生活保護の申請がセーフティーネットとして働きます。
申請するには厳しい条件がある
ただし生活保護の申請には厳しい条件があり、財産的価値のものを持っているものは全て処分しなければならないので持ち家がある場合には生活保護の受給はできません。
また、借金があるのであれば先に自己破産をしなければなりません。
過払い金があれば過払い金請求しなければなりません。
住んでいる地域によっては自動車も所有を許されないことがあります。
また世帯に面倒見てくれる親や親戚、兄弟がいれば面倒を見ることができるのかどうかなど、詳しく調査されてしまいます。
今は特に生活保護の不正受給が社会問題かしているので、審査はかなり厳しく行われます。
その代わり生活保護の受給条件を満たしているなら、自立出来るまでの間一定額のお金を受給することができます。
まずは市町村役所の福祉課などに相談に行き、生活保護の支給を受けることができるかどうか相談してみましょう。
申請できる様々なケースがある
生活保護はリストラなどによって収入がなくなった人でなくても、カラダの具合が悪くて仕事をすることができないなどの健康上の理由によって生活していくお金がない状態以外でも申請することができます。
申請要件となる年収は世帯に課税される個人住民税が非課税となる世帯です。
収入の目安は1人世帯なら年収100万円程度、2人世帯なら年収180万円程度です。
働いても生活していくだけの収入を得ることができない場合でも、生活していく上で不足している分の金額を受給することができます。
また、生活保護は審査が厳しいですが、生活保護だけではなく社会福祉協議会からの借入という方法もありますので、生活保護を受給することができない人は社会福祉協議会に相談してみましょう。
傷病手当金
傷病手当金は病気やケガによって仕事をすることができない場合に、給料を受け取ることができない時に、健康保険から生活費の支給を受けることができる制度です。
支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額平均÷30日×2/3を受け取ることができます。
つまり、平均月収30万円の場合には、1日あたり6,667円を受け取ることができます。
支給されるのは、支給開始してから最長で1年6ヶ月で、1年6ヶ月の間に仕事に障害が一時的に良くなり仕事に復帰したとしても、仕事をした日も1年6ヶ月に算定されます。
また、傷病手当金は3日間の待機期間が必要で、4日目の休業から受け取ることができます。
あくまでも3日間連続で休業する必要があるので、ある程度長い期間仕事を休まないと受け取ることはできません。
また、受け取ることができるのは給料の2/3ですので、給料の満額を受け取ることができる有給休暇よりは受け取ることができる金額は少なくなってしまいます。
有給休暇がある場合には、有給休暇を取得するのか傷病手当金を受給するのか慎重に考えた方がよいでしょう。
高額療養費制度
高額療養費制度とは公的医療保険の制度の1つで、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、月の初めから終わりまでの間で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。
病気やケガで治療を受けた回数が多い場合には高額療養費制度で医療費の自己負担に対して補助を受けることができます。
高額療養費制度では、年齢や所得に応じてご本人が支払う医療費の上限が定められています。
例えば、住民税非課税世帯であればひと月の医療費の上限額は24,600円と定められており、これを超えた自己負担分については高額療養費制度によってお金が支給されます。
なお、生活保護の場合には医療費はかかりませんので、高額療養費制度は適用されません。
育児休業給付
育児休業給付とは出産後の育休時に、労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67％を受け取ることができる制度です。
育児休業給付金は子供が1歳未満の間だけですが、保育園に入園できないなどの理由がある場合には支給期間を延長することができます。
支給期間を延長する場合には子供が1歳6か月または2歳まで延長することができます。
介護休業給付
介護休業給付とは介護のために仕事を休業する場合に、受け取ることができる給付金です。
休業開始時賃金日額×支給日数（30日）×67％を受け取ることができ、最大で同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。
手当を受けたい場合にはハローワークに相談に行く必要があります。
家族の介護などによってやむなく仕事を休業する場合には、この手当によって給料の67%を受け取ることができるので、ハローワークに相談に行ってみましょう。
無職はカードローンで借りれない
無職ではカードローンに申し込むことができません。
いくらお金に困っていても金融機関の貸付条件に該当しなければ、審査にかけられる前に申し込み段階で落とされてしまいます。
また、在職中に作ったカードローンをそのまま使うのもリスクの高い行為です。
無職の人がお金を借りることができない理由をカードローンの審査基準から詳しく解説していきましょう。
継続した安定している収入が無い
お金を借りるには仕事をしていること、そして継続安定した収入があることが条件です。
無職はどちらも満たしていませんからカードローンでお金を借りることができないのです。
仕事をしたように見せかける派遣会社の登録、及びアリバイ会社の利用でお金を借りることができたとしても返済することができませんよね。
返済できなければ自己破産などの債務整理を行わなければなりません。
その結果信用情報にキズがつき、事案発生から10年間の長きにわたりお金に関するすべての契約を結ぶことができません。
またアリバイ会社は意外とバレやすいですよ。
消費者金融や銀行は融資をしたお金が利息とともに返済されて初めて利益を出すことができるのです。
収入がなければ返済していく見込みは立ちませんので、無職の人はカードローンを借りることはできません。
在職中に作ったカードも使えない
在職中に作ったクレジットカードやカードローンの利用も、無職の現在で利用するのはあまりに無謀です。
生活費が足りなくお金に困ったとなるとつい利用してしまいそうになりますよ。
でもそれって本当は金融機関に対して報告の義務を怠っていますよ。
無職であることを隠し続けてお金を借りてもバレてしまうと、会員規約違反となってしまい残金の一括請求や会員カードの強制解約が行われ、その情報は金融事故として信用情報機関に登録されてしまいます。
この場合でも最低5年から10年はお金に関する契約をすることができなくなってしまいます。
その後、たとえ仕事を見つけたとしても自動車ローンを組めない、クレジットカードも作れないとなると不便です。
また、お金に困ったからと言って収入もないのに安易にカードローンで借りる行為自体がリスクの高い行為です。
返済日になって返済することができなければ、やはり信用情報に傷がつきますし、長期間返済ができない場合には最悪のケースとして財産を差し押さえられてしまうこともあります。
困った時には相談すること
どうしてもお金に困ったら嘘をついてお金を借りるのではなく、正式に公的機関に相談するべきです。
無職になってお金がない時に相談する公的機関としては以下のような場所があります。
- ハローワーク
- 社会福祉協議会
- 市町村役所の福祉課などの窓口
このような窓口に相談をすることで、無職の人でも借入金の相談や生活保護や失業手当などの給付を受けることができます。
制度については詳しく後述しますが、とにかく無職になってカードローンなどを嘘をついて借りるのであれば、公的な機関に相談するようにしましょう。
まとめ
無職になるとカードローンなどの借入はできなくなります。
ローンは収入がない人でないと借りることができないためです。
無職の人には様々な公的制度が用意されており、必ず何かしらの方法で救済はされ、給付金や生活保護で飢え死にすることがないセーフティネットは用意されています。
無職になったからと言って自殺などの良からぬことを考える前に市町村役所やハローワークに相談してみましょう。
また、お金がないからと言って年金や健康保険の支払いを黙って行わないと、未納の扱いになってしまい、病気などになった時や老後に困ったことになってしまいますので、社会保険の関係も支払猶予や免除などの相談をすることを忘れないようにしてください。
公的機関は仕事のない人や貧しい人が相談すれば、必ず何かの答えを用意してくれますので、まずはとにかく相談するようにしてください。
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