勤務年数が短いとローン審査には不利なの ?

お金を借りるには勤務年数が短いとローン審査に不利だと言われています。勤務年数が短いと収入が不安定なのではないかとの評価です。

確かに勤務年数はローン審査において重要な条件とはなりますが、必ずしも勤務年数が短いからといってローン審査に通らないということはありません。

勤務年数と勤続年数は同じで良い

生真面目な人は勤務年数と勤続年数を分けて書いてしまうことが多いです。

勤続年数を会社に勤めた年数のこと、勤務年数は同じ部署に勤めていた年数のこと、と分けて考えてしまうのです。

カードローン審査においては勤務年数も勤続年数も全く同じと考えて差し支えありません。

例えば転勤で異動したとしても、異動先での年数ではなく、入社した時点からの年数です。

所属部署が経理から営業に配置転換されたとしても、あくまで入社当時からの年数で構いません。

勤務年数が長いと有利な理由

ところで勤務年数が長いと、カードローンなどの借り入れ審査に有利になるのはなぜでしょう。

ひとつは勤続年数が長いということは、会社を辞めてしまうリスクが少ないと金融機関は考えます。転職を繰り返しているようだと収入のない期間ができてしまうため、 間違いなく返済してもらえるか心配になるわけです。

また終身雇用制が崩れているとはいっても、同じ会社に勤めていることはカードローン申込者に忍耐力があることを証明しています。

もうひとつは、勤務年数が長ければベースアップによって年収が増えていくことが期待できるからです。ベースアップされれば支給されるボーナス額も増えてきますね。

安定継続した収入を確保するにはどちらも欠かすことができません。カードローン返済を確実に履行してもらうためにはある程度の忍耐力が必要ですね。

自営業者の勤続年数は最低2年

個人向け融資カードローンに自営業者は申し込むこともできます。

しかし多くの金融機関は必要書類として、確定申告書2期分の提出を求めていることから、自営業者がカードローンに申し込む際には、最低でも2年が必要ということに注意しておきましょう。

ローン審査は勤務年数だけではない

カードローンなどで金融機関からお金を借りるには当然審査があります。

しかし勤務年数が短いからという理由だけでカードローン審査に落とすことはありません。

銀行カードローンでも消費者金融カードローンでも、金融機関は借入申込書に書いてある内容と信用情報機関から取得したデータを総合的に判断し、カードローン審査で合格するのかしないのか決定します。

クレジットヒストリーによるクレジットスコアリングシステムは銀行カードローンならもちろんのこと、消費者金融業者でも大手になればなるほど採用している審査システムです。

人間を介することなくあくまでも客観的にコンピューターが判断します。

カードローン審査はコンピューターで自動処理され、項目ごとに点数を配分しトータル点数が何点なのかでローン審査の合否が決まります。

勤務年数という項目は審査項目のひとつですから、 たとえ勤務年数が短いからといっても他の項目が優良であれば、勤務年数が短いマイナス点をカバーすることはいくらでもできることです。

銀行や消費者金融は貸したお金を最後まできちんと返済してくれる会員をいかに獲得するかで、極端な話会社の営業収益や営業戦略、及び企業の成長を計画通りに進めることができるのかが決まってしまいます。

優良な顧客を獲得しなければ利息収入を得ることができないばかりか、最悪貸し倒れの危険さえあるのです。

確実に返済してくれるためには確かに勤務年数も大きな材料とはなっても、 審査項目は勤務年数だけではありませんよ。

審査基準は金融機関によって多少異なるとしても、概ね次のような項目を重点的に見ています。

  • 勤務先
  • 勤続年数
  • 業種
  • 雇用形態
  • 他社借入件数
  • 他社借入金額
  • 他社返済状況
  • 金融事故の有無

以上のように多岐にわたってカードローン審査が行われ、どのくらい返済能力があるのか、優良な顧客であるのかを判断しています。

よって勤務年数は数多くある審査項目のたったひとつにすぎませんので、勤務年数が短いからといってカードローン審査に不安を抱く必要は全くないのです。

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勤務年数が短いとは何年?

どうして金融機関がカードローン審査で勤務年数を気にするのかと言うと、貸付条件表にその答えがあります。

・継続安定した収入があること

継続安定した収入があるということは、次から次へと転職してしまうような人でに求めることはできません。

収入のない期間ができてしまい、ローンの返済に遅れてしまうのではないか、とか、何かあるとすぐに会社を辞めてしまうのではないか。

その結果として、毎月きちんと返済することができないのではないかと、金融機関側は捉えてしまいます。

では勤務年数が長いとは何年なのか、勤務年数が短いとは何年のことを言うのか明確な基準を金融機関側は公表していません。一般的な情報として「勤務年数が短いのは審査に不利だよ」と言われているだけです。

もちろん金融機関側は社内の審査基準において、ある程度クレジットスコアリングによって点数化しなければならないため、勤務年数に一定の基準を設けていることは間違いありません。

ただし勤務年数の点数配分は標準化されているものではありません。

一般的に言われている住宅ローンの勤務年数ごとの合格ラインを以下に紹介します。

  • 勤続年数3年以上:90%以上合格
  • 勤続年数2年以上:60%以上合格
  • 勤続年数1年以上:50%以上合格

以上の数字を見る限り、勤続年数が3年以上あれば文句なしと言った勤務年数であることがわかります。また1年あれば 2人申し込んで1人合格する基準ですね。

必要なカードローンの勤務年数

しかしこれは住宅ローンの場合ですから、カードローンにそのまま適用することはできません。

住宅ローンの借入額とカードローンの借入額では桁が2つくらい違っていますから 、カードローンの勤務年数は住宅ローンに比べてもう少し甘くなっています。

昔から言われている言葉として次のような言葉を聞いたことがありますか?

  • 1カ月持てば3カ月持つ
  • 3カ月持てば半年持つ
  • 半年持てば1年持つ
  • 1年持てば3年持つ

以上のように何事にも継続するには節目があり、節目を乗り越えることが大事だとして使用されています。

日本特有の考え方かもしれませんね。1カ月仕事を継続したからといって、必ず3年勤務を続けることができるとは限らないという例えです。

それぞれ詳しく見てみましょう。

勤続年数3カ月未満

会社に勤め始めて3カ月はトライアル期間とも言われ、本人の適正能力が会社に向いているのか確認する期間です。

どうしても適正能力がないと判断されてしまうと、継続雇用されることが難しいとなります。

ここで雇用継続を打ち切られてしまえば、安定継続した収入を得ることができませんから、この段階でカードローンの審査に申し込んでも落ちてしまう可能性が高いです。

勤続年数6カ月未満

勤続年数6カ月未満では、まだ金融機関は今後も継続して仕事を続けていくのかどうか見極めることができません。

トライアル期間は過ぎていますから仕事内容への適正能力は認めることができても、6カ月間という期間は丁度一本立ちした頃ですね。

継続は力なりと言われている通り、仕事の継続性が問われる期間です。

この状態でカードローン審査に申し込んでも他の審査項目がよほど良くなければ審査に通ることは難しいです。

勤続年数1年

住宅ローンで言えば審査に通る確率は約50%です。

カードローンは住宅ローンよりももう少し審査基準が甘いですが、カードローンに申し込んで審査に通るかどうかぎりぎりの最低ラインです。

勤務してから1年も経てば仕事内容も見えてきますよね。

それに複雑な人間関係にも巻き込まれることになるでしょう。確実に安定継続した収入があることを認めてもらうにはもう少し待たなければなりません。

勤続年数3年以上

仕事をしてから3年続けて働いているということは、会社にも馴染み仕事にも十分適用していると判断できる期間です。

住宅ローンでの合格ライン90%以上ですから、カードローンなら文句なしで審査に通る期間となります。

勤務年数が短い人が審査に通るには

既にご説明してあるように、カードローンの審査は勤務年数だけで決まるものではありません。

勤務年数が1年未満だからといっても、他の審査項目がよければカバーできるのですから、それほどネガティブに考える必要はありませんよ。

でもどうしても勤務年数が気になって仕方がないのであれば、できるだけ審査に通りやすいような申し込み方をするようにしましょう。

借入希望金額を少なくしてみる

勤務年数の短い長いは、安定継続した収入を担保すると金融機関は考えていますので、勤務年数が短いなら借入希望金額を必要最低限にしてみるのが審査に通るには必要なことです。

勤務年数が短いのに、最初から50万円以上を借入希望金額とするのはやめておきましょう。

借入希望金額が大きくなればなるほど審査基準が厳しくなるのが通例ですから、金融機関側に対して貸し倒れリスクの低い金額を申し込むことで、勤務年数の短さに対処することができます。

一般論として金融機関は、カードローンの借入希望金額が10万円以下であれば貸し倒れリスクは低いと考えます。

収入が十分にあり、金融事故もない、もちろん総量規制にも全く問題がないという状況ならまずは借入希望金額を10万円に設定し、徐々に利用限度額を引き上げていく作戦も悪くはありません。

勤続年数が1年以上になったら申し込む

カードローンの審査に落ちたからといって、むやみに複数の金融機関に申し込んでしまうのは申し込みブラックと認定されてしまうことがあります。

申込情報は6カ月間信用情報機関に登録されますので、短期間の間に複数の金融機関に申し込みするのは、明らかにお金に困っていることを裏付けているようなものです。

申し込みブラックは審査に大きな影響を与えることから、カードローン審査により確実性を持たせるには勤続年数が1年以上になってから申し込むことです。

中小の消費者金融業者に申し込んでみる

銀行カードローンや大手の消費者金融カードローンは審査条件が年々厳しくなっているようです。

貸金業法が改正になる前であれば貸出上限金利も今よりは高かったため、大手の消費者金融でもリスク管理をすることができました。

しかし現在の金利水準ではリスク管理をすることまでできません。そのため規模が大きい金融業者程審査基準は厳しくなっています。

そこで勤務年数が短い人が可能な限り高確率で審査に通るためには、比較的審査基準が甘いと言われている中小の消費者金融に申し込んでみることです。

中小の消費者金融でクレジットヒストリーを作りながら、徐々に銀行カードローンや大手消費者金融カードローンにステップアップしていきましょう。

借入申込書の勤務年数に注意

借入申込書に記入する項目は正確に書かなければなりません。

虚偽申請は金融業者の信用を失い、カードローン審査に落ちてしまう可能性がかなり高くなってしまいます。

その中にある勤務年数にいい加減な数字を書いてしまうことや、水増しして書いてしまうことはやめておいた方がいいですね。

第一、いつ会社に勤務したのか把握してない状況では金融機関側は不安を感じてしまうことでしょう。社員証や保険証などを確認すれば、たとえ入社年月日を忘れていたとしても書いてあることです。

勤務年数を確認することなく申込書に間違った記入をしてしまうのは問題がありますね。可能な限り正確な勤務年数を記入するようにしましょう。

なお勤務年数が3年以上になっていれば審査のスコアリングにそれほど影響を与えませんので、 大雑把な数字を書いたとしても、それをもとにして審査に落ちるということはありません。

ただし勤続年数が1年未満の場合、それを2年や3年と記入してしまうのはまずいですね。

信用情報機関からデータを取得すれば分かってしまうことです。カードローン審査に通りたい一心で水増しして勤務年数を書くことは、逆に審査に落としやすくする原因となります。

在籍確認で勤続年数を聞かれない

勤続年数は社員証の提出や健康保険証の提出によって、いつ入社したのかわかってしまいますが、在籍確認によって勤続年数がバレるということはありません。

在籍確認は本人が確かに勤務しているかどうか実態を確認するためです。

「〇〇さんは勤続年数何年ですか?」のように金融業者の審査担当者が確認することはありません。だからといって借入申込書には嘘の申請をしないようにしてくださいね。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は勤務年数が短いとカードローンの審査に不利になってしまうのか簡単にご説明してみました。

カードローン審査は勤務年数だけで行われるわけではありません。他にも多数審査対象となる項目があります。他の項目に何も問題がないのであれば勤務年数が極端に短いという以外では審査に落ちることはまずありません。

中小の消費者金融業者に申し込んでクレジットヒストリーを作ることも方法のひとつです。カードローンの審査に落ちてしまうと信用情報機関に登録されてしまいますので、できることなら一発で審査に通りたいですよね。

勤務年数が短いのなら、いきなり敷居の高い銀行カードローンに申し込むのではなく、クレジットカードの利用でクレジットヒストリーを作り上げていくという方法も悪くはありません。

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