どうしようもなくお金に困ったら相談する

お金に困ったときの相談窓口はあるのでしょうか。

今回はどうしようもなく生活していくお金すらない場合の相談先をご紹介します。

失業でお金がないときハローワーク

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基本中の基本として、失業によって収入がなくなりお金がないならハローワークで相談しましょう。

会社を辞めた理由や、失業保険の加入期間によって給料の60%程度を受け取ることができます。

会社を辞めた理由が自己都合ではなく、会社の倒産やリストラ、派遣期間契約終了、その他やむを得ない事情で会社を辞めざるを得なかった正当な理由なら、申請してから3週間程度で失業保険の給付が始まります。

なお会社を辞めた理由が全くの自己都合の場合は、待期期間といって失業認定から3カ月経過しないと失業保険の給付金を受け取ることはできません。

失業保険の加入年数が1年以上10万未満であれば90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日分の失業給付金を受け取ることができます。

ただし受け取ることのできる金額は前述の通り給料の約60%ですから、失業給付金だけで生活していくことはかなり難しいですね。一刻も早く新しい就職口を探すようにしましょう。

失業保険の受給資格がない場合

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失業保険の加入期間が1年未満、または勤務先がきちんと失業保険に加入していなかった場合は失業給付金を受け取ることはできません。ハローワークで相談しましょう。

このままでは生活していくだけのお金を受給できないばかりか、お金がない状態から抜け出すことはできません。

しかし受給要件を満たしていなくても、働く意思や働くだけの能力(おもに体力のこと)があればハローワークから支援を受けることができます。

もちろん失業給付金の期間が終わった人でも利用できる制度ですから、お金がない状態を少しでも改善することに役に立ちます。

職業訓練受講給付金

ハローワークが指定する職業訓練を行えば、訓練期間中は月額10万円の手当と職業訓練施設までの交通費を受け取ることができます。

十分な収入を得るにはスキルアップが必要ですね。スキルアップのための資格を無料で得ることができるばかりか、10万円の手当を受け取ることができるのは生活費として役立てることができますね。

住居確保給付金

失業してしまうと社宅からでなければなりません。民間の賃貸住宅であれば家賃を納めなければ退去しなければなりません。

ハローワークで相談することによって、失業によって住居を失うおそれがあるときは、最低3カ月間は世帯の人数に応じて家賃の足しになるように6万円から8万円のお金を受け取ることができます。

臨時特例つなぎ資金

失業給付までのつなぎ資金として特例でお金を借りることもできます。

失業給付金はどんなに早くても3週間はかかってしまい、会社を辞めた理由によっては最大で4カ月間待たなくてはなりません。

その間生活に困窮してしまうようなら、失業給付金が支給されるまでのつなぎ資金として最大で10万円まで借りることができます。相談先はもちろんハローワークですよ。

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お金に困ったら市役所で相談する

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失業してお金がない、そのため生活していくことさえできないなら、とりあえず市区町村役場の福祉課へ相談してみましょう。

アナタの生活困窮状態によって適切なアドバイスを受け取ることができます。市役所からお金を借りることはできませんが、市役所の窓口を通じて様々な支援を受けることができますよ。

生活福祉資金

厚生労働省が管轄している公的機関ですので連帯保証人がいれば無利息、連帯保証人がいなくても金利は年1.5%の低金利でお金を借りることができます

ただし貸付対象者は限定されてしまいます。

・低所得者世帯
・障害者世帯
・高齢者世帯

カードローンの使いすぎや、クレジットカードの使い過ぎによるお金が無い状態の人が利用するのは大変難しいですね。対象としている世帯は次のような条件です。

生活福祉資金の貸付は個人ではなくて世帯に対しての貸付となります。

アナタ1人が失業したために借金の返済ができない、生活することができないとなっても世帯収入が一定の条件以下でなければ利用することができません。

低所得者世帯とは世帯全員の収入が低く、カードローンでお金を借りることもできないような世帯のことを言います

目安となるのは住民税が非課税世帯であることです。住民税が非課税になるかどうかは次の計算式で求めることができます。

・1人世帯の場合
年間の合計所得金額が35万円以下。給与所得者なら年収から基礎控除を差し引いた後の金額が35万円以下であることが条件で、年収に換算すれば100万円です。

・扶養家族がいる場合
35万円x(配偶者+扶養家族数+1)+32万円以下の所得であること。

例えば配偶者と子供2人なら年収に換算すると172万円以下でなければなりません。

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総合支援金

総合支援金は給付ではなく貸付となりますので将来返済しなければなりませんが、お金がなく生活にさえ欠く状態であれば安い金利でお金を借りることができます。

生活支援費として一人世帯であれば月額15万円、二人以上世帯であれば月額20万円を最大12カ月間借りることができます。なお返済期間は10年以内です。

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全般的にお金がないとき

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社会福祉協議会が支援する資金は生活費や住居費以外にも、事業性資金や住宅の増改築、就職及び技能習得するための資金にも対応しています。

返済期間が長いため、お金がなく生活が厳しい状況でも無理のない返済計画を立てることができます。

福祉費

自営業者や住宅の増改築、及び公営住宅の譲り受けにも利用することができます。

生活資金以外にも他にも災害を受けたときに臨時に必要なお金、冠婚葬祭に必要な経費、引っ越し費用や就職及び技能習得のために必要な経費として、最大で580万円まで借りることができます。

返済期間は20年と長く設定されていますからお金がなく、生活していくのが大変なら毎月少しずつ返済していくという方法もありますね。

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緊急的にお金が必要な相談窓口

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このままでは1週間以内にお金がなくなってしまう、そうなると食べるものも買うことができない緊急事態が発生したなら、遠慮なく社会福祉協議会に相談してみましょう。

もちろん窓口は市区町村役場でも構いません。

緊急小口資金

緊急小口資金とは10万円を限度として収入が少なく、生活していくだけどお金がない状態を多少なりとも緩和するために申請から1週間以内に借り入れすることができます。

返済は2カ月間の据置期間をおいてから12カ月以内に完済しなければなりません。

お金がないことによる緊急性を要する資金のため、連帯保証人を必要としません。

また金利もかからないため、どうしてもお金に困ったなら一時的にお金を借りる方法も検討してみましょう。

困窮状態がひどく生活出来ないとき

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世帯収入がかなり低く、政府が定める健康的で文化的な生活を送ることができない場合は、生活保護を申請することも時には必要です。

すぐにでも市区町村役場の福祉課へ相談しに行きましょう。

生活保護を受けるためには、以下のようなことを実施する必要があります。

  • 不動産や自動車など財産的価値のあるものは全て処分
  • 預金がある場合、生活費に充てる必要がある
  • 借金がある場合は自己破産をする

生活保護を受けると、以下項目に必要な資金の提供を受けることができます。

  • 日常生活に必要な資金
  • 賃貸住宅に住んでいれば家賃費
  • 子供の義務教育を受けるために必要な学用品費
  • 医療費や介護費
  • 出産費用や冠婚葬祭費用

引っ越しするお金がないときの相談

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もちろん社会福祉協議会は引っ越しするお金がない、生活再建するお金がない人に対しても支援を行っています。

収入条件基準はあっても、アナタが該当するのであれば遠慮することなく相談しましょう。

住宅入居費

また住宅入居費として最大40万円、生活再建費として最大で60万円を借りることができます。

返済期間は10年以内で、いずれ返済しなければならないお金だとしても、お金がない状態でどこからも借りることができないのなら、社会福祉協議会に相談することで公的貸付を利用しても良いのではないでしょうか。

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母子家庭でお金がないときの相談

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シングルマザーや父子家庭も利用できる、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用しましょう。

給付型ではないため返済しなければならない義務が生じますが、返済期間は3年から最長で20年と長く、金利も連帯保証人がいればかかりません。

連帯保証人がいなくても金利は年1.5%と住宅ローン並みに低く設定されていますので、それほど負担に感じることはないでしょう。

貸付内容はかなり幅広く、日常生活資金以外にも子供の修学資金や就職支援金、事業資金、住宅資金、結婚資金など多岐にわたっています。

一定の所得要件はあるものの自治体によって違ってくるため、市区町村役場の福祉課へ相談しに行きましょう。

ただし申し込み年齢には条件があり65歳未満であること、また最終返済日が70歳未満であることが必要です。もちろん住民票がなければならず、個人住民税など税金の滞納もあってはなりません。

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食べるものがないときの相談窓口

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一定の仕事はしているもののギリギリの生活で、お金がなく食べるものがない、買うことができないというときは、生活福祉資金や生活保護を受けることができない人でも利用することができるフードバンクが有効です。

フードバンクとは

食品工場やスーパーなどで規格外の商品、及び賞味期限が切れそうな食品を廃棄することなく生活困窮者に分け与えるための事業

相談窓口は市区町村役場や社会福祉協議会の福祉課で行うことが出来ます。

農林水産省が主導となって動いているフードバンク事務局へ相談することもできます。フードバンク事務局は各都道府県に存在しています。

なお供給できる食品に限りがあるため事前連絡なしに食品を貰いに行っても間に合わない場合があります。

利用する場合は必ずあらかじめ事務局へ相談するようにしましょう。

フードバンクサービスを行っている事務局の一覧を以下のリンクに貼っておきますので、必要とする方はぜひご覧ください。

フードバンク 農林水産省

うつ病などの精神的な病気は?

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お金がない、お金に困っている状態が長く続いてしまうとうつ病になることや統合失調症などの精神病にかかってしまう人が多いですね。

精神病の外来は保険がきいたとしても診療費と薬代を合わせて、1万円を超えることは珍しくありません。

お金がないからといって本来であれば治療をしなければならない病気を我慢しなくてはならない状態はよくありませんよ。でもお金がなければ治療を受けることができないでしょう?

そんなことはないのです。精神病は市区町村によって自立支援の一環として症状が重ければ医療費を全額負担してくれるのです。

相談する場所は病院のケースワーカーが全て手続きしてくれますが、なかなかスムーズに行かなければ市区町村役場の健康保険課で相談することができます。

診療内容によって

  • 自己負担額が5,000円以上であれば無料
  • 5,000円以内であれば本割負担

となることもありますが、精神薬は価格が高いため、診療費と合わせれば5,000円を超えることがほとんどです。自己負担はかからないと思ってもいいですよ。

処方箋によって薬局から薬をもらう場合は薬局を指定されますので、アナタにとって都合のよい場所にある薬局を指定しておくようにしましょう。

借金問題で困っているなら法テラス

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今日明日中に借金を返済しなければならない、または多重債務で苦しんでいるなら法律の専門家へ相談することになります。

しかし民間の弁護士や司法書士に相談すると多額の費用がかかってしまうことがありますね。

お金がないのに専門家に支払う費用などあるはずがありません。その場合は法テラスで相談してみてはいかがでしょうか。

法テラスは法務省が管轄している公的な法人、で裁判に関わる費用立て替えることや借金問題で苦しんでいる人の債務整理を手伝ってくれるところです。

相談だけなら無料でお金はかかりません。相談するには事前予約が必要ですから必ず法テラス事務局へ電話やメールをしましょう。

借金問題を任意整理や自己破産する場合はある程度費用はかかってしまいますが、民間の法律の専門家よりは安い費用で行うことができます。

かかった費用は分割払いで支払うこともできますので、お金がなくて困っている人でも気軽に相談できますよ。

もちろん相談するのは弁護士や司法書士など法律の専門家ですから仕事内容には間違いはありません。

法テラスのホームページを以下のリンクに貼っておきますのでご活用ください。

日本司法支援センター 法テラス

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子供の進学費用にお金がないとき

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子供の進学費用お金がないときも、社会福祉協議会で相談することにより解決することができるかもしれません。

奨学金を借りるだけの条件を満たしていない世帯は、子供に進学させることをためらってしまうことも多いです。

しかし子供を進学させることは、将来の貧困から抜け出す方法でもあります。ためらうことなく相談を持ちかけてみませんか。

教育支援費

子供の進学に必要な資金は奨学金だけではありません。

社会福祉協議会が貸付している教育支援費で、高校や大学に進学するために必要な資金を借り入れすることができます。

借り入れできる金額は高校・大学の種類によって月額3万5,000円から6万5,000円以内(最大で各1.5倍まで可能) で借りることができます。

返済期間は卒業後据置期間を6カ月間置き20年です。

連帯保証人は不要で金利はかかりませんので、子供を進学させたいけれどもお金がなくてできない世帯にとっては大変有効な支援となります。

就学支援費

子供を進学させるためには毎月の授業料以外にも入学金や教材費を購入する、場合によっては制服を購入しなければならないこともありますね。

そのような場合お金がないからと言って諦めることはありません。

高校や大学、または専門学校へ入学するのに必要な資金として最高50万円まで借りることができます。

返済期間は卒業後据置期間を6か月間置き20年です。連帯保証人は不要で金利はかかりませんから、卒業後ゆっくり返済していくことが可能です。

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