総量規制対象外で在籍確認なしのカードローンを探せ!

カードローンに申し込むなら在籍確認なしの業者がいいな。しかも総量規制対象外なら年収を気にせずに借りることができるな。

どうしてもお金が必要というときには大変役に立つカードローンですが、審査はともかく在籍確認されるのは困るという人や総量規制に関係なくお金を借りたいのは誰もが思うことです。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

総量規制対象外のカードローン

総量規制対象外で在籍確認なしのカードローンを探すには、まず総量規制の対象外となるカードローンにはどのような種類があるのか調べなければなりません。

総量規制はお金を借りようとする人に貸金業者が貸すことのできる上限額を年収の1/3までと定めています。

例えば年収が300万円の人なら100万円まで、年収が600万円の人なら200万円までであれば貸金業者はお金を貸すことができます。

この制度は貸金業法が改正になった2010年6月に導入されたもので、貸金業者による過剰貸付を禁止することや、お金を借りたい人が返済能力以上にお金を借りないよう制限をかけたものです。

しかしお金の貸し借りをする金融業界全体に総量規制が適用されるわけではありません。

総量規制が適用されるのは比較的利用者の多い消費者金融やクレジットカード会社が行う貸付契約のみであり、銀行が貸し出しする商品全般(銀行カードローンも含め)には適用されません。

消費者金融やクレジットカード会社(キャッシング)は貸金業法の適用受けるために総量規制が適用されるのです。

銀行は銀行法と言う違う法律で事業内容が規制されているため総量規制が適用されません。

そうなると総量規制対象外のカードローンとは銀行カードローンということになりますね。

しかし総量規制には除外貸付や例外貸付という総量規制対象外となる貸付が存在します。

総量規制が適応される消費者金融やクレジットカード会社でも、総量規制の除外貸付や例外貸付を適用させれば、銀行カードローンと同じように総量規制対象外のカードローンということになります。

総量規制の除外貸付や例外貸付とは

そもそも総量規制の対象となる貸付は個人向け融資のみであって法人には適用されません。

総量規制は年収を基に計算しますから、年収の概念がない法人には当然当てはまりませんね。

では総量規制の除外貸付や例外貸付にはどのようなものがあるのか主な例をご紹介します。

◆除外貸付
・不動産担保ローン
・有価証券担保ローン
・自動車担保ローン
・高額医療費の支払いのための貸付

高額医療費の支払いのための貸付以外では担保ローンが個人が利用できる除外貸付に該当します。その他にも住宅ローンや手形の割引なども除外貸付とはなりますがカードローンで利用することはほとんどありません。

◆例外貸付
・おまとめローン
・緊急医療費の貸付
・社会通念上緊急的な貸付
・配偶者貸付
・個人事業主に対する貸付

カードローンで利用できそうな例外貸付には以上のものがあります。ただしおまとめローンについてはカードローン対応していません。

総量規制対象外となるカードローンは銀行カードローンだけでなく、上記の条件を満たせば消費者金融カードローンでも総量規制対象外となる貸付があることがわかりますね。

総量規制対象外となるカードローンのまとめ

これまでのご説明のなかで総量規制対象外となるカードローンには次の種類があることがわかります。

・銀行カードローン
・消費者金融カードローン
※除外貸付や例外貸付が適用された場合のみ

総量規制対象外となるカードローンは銀行カードローンだけだと思ったら、利用方法によっては消費者金融カードローンも対応しているのです。

中でも消費者金融カードローンで、総量規制対象外カードローンとして利用できそうなのは、社会通念上緊急であると認められるような10万円未満の貸付や、夫婦の年収を合算して総量規制の計算基とできる配偶者貸付、及び個人事業主の貸付であればカードローンとして比較的容易に利用できそうです。

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在籍確認はなぜするのか

カードローンでお金を借りるには審査がありますね。審査の一環として在籍確認もどうしても必要な作業となります。

信用情報機関でお金に関する個人情報を取得しているのに、どうして在籍確認しなければならないのか疑問に思う人も多いことでしょう。

確かに信用情報機関に登録されている個人データは他社借入額や返済状況、債務整理や自己破産などの金融事故情報を確認することはできます。

しかしそれらは全て過去の情報であり、今現在の情報とは言えません。

可能な限り登録されている個人データに変更があれば速やかにデータ更新をしますが、瞬時に行うことは無理があります。

ましてお金を必要としている人の勤務先がカードローンを申し込んだその時点で、確かに勤務しているのか知ることはできません。

つまり信用情報機関に載っているデータは今までのデータの蓄積に過ぎないということです。

カードローン契約には安定継続した収入があること、を貸付条件として表記してありますよね。安定継続した収入があるということはカードローンに申し込みした時点で、確実に勤務実態がなければなりません。

そのため銀行や消費者金融業者は、審査の一環として在籍確認を行わなければ安心してお金を貸すことができないのです。

電話による在籍確認の方法

カードローンを申し込んだ時点で審査が始まり信用情報に特に問題とすべき点がない場合、次のフェーズに審査が移ります。それが在籍確認です。

したがって在籍確認を行うということは、信用情報機関のデータでの仮審査に通っているということになりますね。

後は在籍確認さえすれば完全にカードローン審査に通過したことになります。

確認方法は電話で行う場合、審査担当者が直接カードローン申込者の勤務先へ電話連絡を行います。

もちろん企業名を出して「〇〇さんにお取次ぎお願いします」と言うことはありません。あくまでも秘密裏に行われなければならないため、個人名で電話をかけることが一般的です。

銀行カードローンは個人名ではなく銀行名乗ってから、カードローン申込書に電話の取次ぎを依頼する場合が多いです。

なぜなら銀行は金融機関として信頼されているため、銀行名を出したとしてもそれがカードローンの在籍確認であると思われることが少ないからです。

どちらにしても、勤務先に対してカードローンの在籍確認であるということを知られないように行いますので、在籍確認をそれほど心配する必要はありません。

なお申込者本人に電話を取り次ぐことができないとしても「〇〇は只今席を外しています」と返答してもらうことで、間違いなく勤務しているということを確認することができます。

書類提出による在籍確認の方法

銀行名で電話をかけてくるのなら、カードローンの審査であるということバレにくいですが、雰囲気的に「審査の電話じゃないのか」と勘を働かせる受付担当者もいないわけではありません。

個人名でかかってくるならなおのことカードローン審査だろうと感づいてしまう人もいることでしょう。

例えカードローンの審査でもあなたの勤務評定に影響が出ることはないとはしても、「お金を借りるんだ」とどこで評判になるのかわかりません。

それに配慮して消費者金融業者では、在籍確認に代わる書類を提出することで、在籍確認完了とすることを実施しています。

必要な書類は消費者金融によって異なりますが、概ね社員証や給与明細書、健康保険証などを提出することが多いようです。

また消費者金融業者が指定する口座を持っていることで、在籍確認を全くしないという方法も採用している業者もあります。

また「WEB完結」と称してインターネットやスマホからWEBフォームに入力し、本人確認書類を送れば電話連絡もしない業者があります。

代表的な貸金業者としてアコムやSMBCモビット、アイフルを上げることができます 。

銀行は書類提出で在籍確認できるのか

銀行カードローンは書類提出によって在籍確認完了とする銀行は現在のところありません。

ただし銀行口座を既に持っている人であれば在籍確認を省略する銀行カードローンもあるようですが少数派です。

また、審査の内容によっては在籍確認が必要とするようですから、絶対在籍確認をしないという確証を得ることはできません 。

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銀行カードローンは消費者金融のように柔軟に対応することはほとんどありません。

在籍確認に代わる書類を提出して在籍確認をしないようにすることはちょっと無理なようです。

時代の流れによって、今後銀行カードローンも消費者金融並みのサービスを行う可能性もないとは言えませんが、現在ではどうしても在籍確認を必要としています。

銀行カードローンの審査が厳しいというのは在籍確認のことを言うのかもしれませんね。

総量規制対象外で在籍確認なし

総量規制対象外で在籍確認なしのカードローンを銀行カードローンで探すのはちょっと難しそうです。

◆銀行カードローンは在籍確認なしでは借りれない
銀行カードローンは総量規制の対象外として利用する側にとっては利便性の高いカードローンですが、在籍確認なしではやはり契約することはできそうもありません。

◆消費者金融カードローンなら電話連絡なし
在籍確認無しというのは消費者金融でも無理ですが、以下の業者なら電話連絡なしで借りいれが可能です。

候補としてあげることはできるのは次の業者です。

・プロミス
・アイフル
・SMBCモビット(WEB完結申込利用)

しかも総量規制対象外とするためには総量規制の除外貸付や例外貸付を採用している必要があります。

残念ながら最も利用しやすい緊急貸付や配偶者貸付に対応しているのは大手消費者金融業者にはありません。

そうなると残された道は事業者貸付を行なっている消費者金融業者ですね。

・プロミス
・アイフル

以上の消費者金融業者は事業者貸付を行っているため、総量規制対象外でお金を借りることができます。しかも在籍確認の代わりとなる書類を提出することで勤務先へ電話確認が入ることがありません。

実際在籍確認が入ったとしても個人事業主ですから関係ないと言えば関係がありません。総量規制対象外で在籍確認なしのカードローンを利用できるのは個人事業主のみと言えそうです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は総量規制対象外で在籍確認なしのカードローンはあるのか調べてみましたが、個人が利用できる範囲では結論として「そのようなカードローンはない」ことがおわかりいただけたと思います。

かろうじて可能性が残っているのは個人事業主です。個人事業主であれば総量規制に関係なくお金を借りることができ、消費者金融業者を限定することで在籍確認を書類で行うことが可能です。

しかし個人事業主に在籍確認したところでカードローン申込者が気にする必要はありませんよね。

見ず知らずの人にお金を貸すわけですから、銀行も消費者金融業者も徹底した審査を行わなければたちまち会社は営業不振になってしまいます。

こちらが思うほど都合のいいカードローンはないということです。

※株式会社モビットは2017年12月1日に社名を株式会社SMBCモビットに変更しました。

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