住民票だけでお金を借りれるカードローン【キャッシング可】
住民票があればお金を借りられるカードローンはあるのでしょうか。
本人確認としてメジャーなのは運転免許証ですが、運転免許証を持っていないと困ります。
最近は運転免許を持たない人も珍しくありません。
しかし、急な出費が起きてしまいどうしてもお金が必要というときは、カードローンに頼らざるを得ません。
免許証がない場合に、住民票もしくは他の身分証明書でお金を借りられないのでしょうか。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
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この記事はこんな人におすすめ
カードローンなどに申込をしたい場合、身分証はどうしようかと迷うことはありませんか。ここでは免許証などを持っていない人のために住民票で申込めるカードローンについて解説します。
この記事はこのような人におすすめです。
- 免許証やパスポートを持っていないのでお金を借りられるか不安な人
- 住民票を身分証として使いたい人
- 住民票を身分証にして悪用されないの？と不安な人
本人確認で住民票は使えない？
カードローンに申し込むには必ず本人確認書類が必要です。
申込者の身分を確認しなければ、本人以外の第三者がお金を勝手に借りてしまうでしょう。それほど本人確認は大切な作業なのです。
本人確認書類として免許証やパスポート、健康保険証などがありますが、住民票について記載している金融機関はほとんどありません。
なぜ住民票は本人確認書類とならないのでしょうか。
写真がないからでしょうか？実は理由はそれだけではありません。
正当な理由がなくとも他人が取得できるからNG
答えは明白です。住民票は本人でなくても市区町村から取得することが可能だからです。
もちろん家族であれば本人の住民票を取得することは簡単ですし、正当な理由があればたとえ弁護士や司法書士などでなくても、一般人が他人の住民票を取得することは決して難しくはありません。
ちなみにローン会社などでは、滞納したまま引っ越すなどして行方不明になってしまった人の住民票を取り寄せて追いかけることもあります。
正当な理由は必要ですが、返信用封筒と手数料を払えば簡単にできてしまうのです。
他にも正当な理由とは友人にお金を貸したけれどもなかなか返済してくれない、訴訟を起こすために相手の住所を確認しなければならない場合があります。
そんな時も権利を行使するとき住民票の取得理由欄にその旨を書けば怪しまれることなく取得することが可能です。
全くの他人が住民票を取得でき、もしその住民票でカードローン契約ができれば大変なことになるでしょう。
カードローンを悪用し本人の知らない間に借金されてしまうかもしれません。
そのため本人確認の書類として住民票はどうしても弱くなってしまいます。
これがカードローン契約において住民票を本人確認書類として使えない理由なのです。
犯罪収益移転防止法で定められているからNG
住民票が本人確認書類として使えないのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)で定められているからです。
これは平成28年10月に施行された、比較的新しい法律です。
主にマネーロンダリングを防止する目的で定められました。
消費者金融などの金融機関が金銭貸借契約を結ぶとき、取引時確認の勤務として写真なしの書類を確認書類とするためには2種類用意しなければならないことが定められています。
住民票を本人確認書類とするためには保管書類の提示が必要です。
消費者金融などでは住民票にプラスして、以下のものが求められることがあります。
- 健康保険証
- 母子健康手帳
- 国民年金手帳
- 印鑑証明書
- 戸籍抄本・謄本
消費者金融の本人確認書類として健康保険証を認めていることがあります。
その場合に追加書類として住民票を求めるのは法律で定められているからなのです。
金融機関のカードローンで本人確認できる書類
銀行カードローン及び消費者金融カードローンにおいて、本人を確認する書類として必要としているものは次の通りです。
- 運転免許証
- パスポー ト
- 健康保険証
どの書類でも有効期間でなければなりません。
有効期限の切れたものについては使えませんので確認の上、提出するようにしましょう。
運転免許証は身分証として使いやすい
なかでも運転免許証はカードローン会社にとって重要とされており、顔写真が付いていることから歓迎されています。
顔写真があれば間違いなく本人のものであることが確認できるので確実なのです。
運転免許証がとくに重要とされている理由には、顔写真以外に運転免許証の番号が記載されていることにあります。
たとえ結婚によって苗字が変わったとしても運転免許証の番号は変わることはありません。
そのため名前が変わったとしても、本人であることが証明できます。
旧姓時代に金融事故を起こしているかどうか運転免許証の番号を検索することで、過去の履歴を調べられるのです。
金融事故からは逃げられないという怖さはありますが、金融機関としては利用者の履歴がわかるため安心して融資するための判断材料となります。
ちなみに現在ではインターネットやスマホから申し込むにしても、無人契約から申し込むにしても印鑑は不要となっています。
認印は誰でも購入できるため、あまり必要とされていません。
パスポートは証明写真があるから歓迎される
身分証として確実な役目を果たすものに、もうひとつパスポートは欠かせません。
まず顔写真がついているため、他人が申し込んだとしても、不正利用を防げます。
自動契約機ブースにはカメラが所々に仕掛けてあり、申込者の顔が分かるようになっているのです。
運転免許証やパスポートを身分証とすることは顔認証システムにより、「なりすまし」を未然に防げるというメリットがあるためです。
利用者としても身分証を悪用される可能性が低いのが免許証とパスポートだということがわかります。
健康保険証で本人確認するには住民票を添付することもある
ところが、健康保険証には顔写真がついていないため「なりすまし」で申し込めてしまいます。
住所や生年月日、勤務先を間違いなく入力してしまえば、そのまま契約できる可能性が高くなってしまうのです。
携帯番号が前回と変わっていても「番号を変更した」と言ってしまえばそれまでです。
これでは保険証の入った財布を落としただけで、大きな借金を背負わされてしまうかもしれません。
このようななりすましを未然に防ぐためにも、健康保険証で申し込む場合には、追加書類を添付しなければならないとしているカードローン会社が多いのです。
運転免許証を取得していない、パスポートを持っていない人は健康保険証で本人確認する以外方法がありません。
そのときに有効となるのが住民票です。
しかし前項で説明したように、住民票は他人でも取得することは不可能ではありません。
住民票がいかに身分証としての効力が弱いかが分かります。
カードローン会社によっては、添付書類を住民票ではなく公共料金の領収書や給与明細書などを添付書類としている会社があります。
さすがに公共料金の領収書や給与明細書となると、「なりすまし」で契約することはかなり難しくなるためでしょう。
住民票も有効とはされていますが、本人でなければ持っているはずのない公共料金の領収書や給与明細書を住民票の代わりとして添付することが効果的でしょう。
ただし、うっかり財布に公共料金の領収書は入れたままにしないほうがよさそうです。
住民票で借りれるカードローン
一般的に住民票のみでお金を借りるのは、かなり難しいといえます。
ちなみに住民票でなくてもマイナンバーカードを本人確認として認めているカードローン会社もあります。
マイナンバーであれば誰でも作れるため、運転免許証やパスポートなどがないという人は、作っておくと今後役に立つでしょう。
ちなみに住基カードはすでに廃止されており、手元にあるものは更新できません。
身分証が住基カードのみという人は、早めにマイナンバーカードの作成をしたほうが安心です。
マイナンバーカードであれば顔写真がついていることから、本人になりすまして契約することはかなり難しくなります。
しかし住民票で本人確認をOKとしているカードローン会社がないわけではありません。
大手消費者金融業者のほとんどは住民票のみでのカードローン契約はできませんが、銀行カードローンの一部は住民票によって本人確認の代わりにできます。
大手消費者金融では契約できない
先ほども書きましたが、金融会社が融資の取引をするときに身分証を確認し本人確認をしなければならないことは、犯罪収益防止法で定められています。
これは金融庁がマネー・ロンダリングの対策を強化するために施行しました。
ハイリスクな取引を行う場合に身分証明をひとつの書類で行う場合は、必ず顔写真付きの証明書の提示を必要としたものです。
以前は顔写真のない身分証明書でも契約することは可能でしたが、今はできなくなっています。
そのため住民票を持ってきたからと言っても、本人であるという証明にはならず、契約はできません。
これも犯罪防止のためなのです。
住民票でお金を借りる事ができるのは銀行のみ
住民票で契約できる代表的な銀行カードローンは次の通りです。
- 楽天銀行
- みずほ銀行
- セブン銀行
- ジャパンネット銀行
- ジャックスカード
どの銀行カードローンでも銀行に口座がなければ契約できませんので、必ずしも住民票だけでカードローン契約ができるとはなりません。
口座を作る段階で本人確認をしているために「住民票でもカードローン契約することが可能」という程度です。
やはり住民票だけでカードローン契約することはなかなかできそうもないですね。
発行から6か月以内の原本が必要
住民票を提出する場合は発行から6か月以内の原本が必要です。
コピーでは受け付けてもらえないところがほとんどです。
提出するときには、住民票コードが記載されている場合を隠すことや、本籍地が印字されている場合は見えないように加工するなどの工夫が必要です。
本籍地、本人以外の家族の情報（氏名や生年月日）、マイナンバーなどが記載されている場合は黒のサインペンなどで塗りつぶします。
これらは機微情報（センシティブ情報）といわれます。
本人確認において不要であるとされるため塗りつぶしてしまってOKです。
住民票本人確認とする場合の注意事項は各公式サイトでしっかり確認しておきましょう。
なお公式サイトは以下のリンクでも参照できますので活用してください。
楽天銀行 本人確認書類
セブン銀行 本人確認書類について
みずほ銀行 本人確認書類
審査に通った後のカードは本人限定郵便になる！
親や家族構成が分かるので有利になる業者もある
消費者金融業者は大手消費者金融だけではありません。
中小の消費者金融業者や、もう少し規模の小さい街金業者も消費者金融業者です。
調べてみると、消費者金融はかなりたくさんあることがわかるでしょう。
消費者金融業者の中には、住民票を大歓迎としているところも少なくありません。
なぜならば住民票は取得した時点の住所を間違いなく市区町村が証明しているということになるからです。
運転免許証も住所が記載されているため、住所が間違いなく住民票に基づいた住所であることは同じですが、引っ越しした場合すぐに住所を変更しないことがあります。
その点住民票であれば、引っ越しするときには必ず届けを出さなければならない書類なので、貸金業者にとっては確実に「その住所に住んでいる」ことを証明してくれます。
お金を貸した顧客が行方不明になった場合でも、住民票をうまく取得できればどこに転居したのかすぐ調べられますね。
「住民票を異動しなければ、居場所がバレることはないため借金を踏み倒せるのでは？」などと考えてはいけません。
住民票を異動していなければ就職することも難しいです。
なぜならば、入社するときに住民票の提出を求められることが非常に多いからです。
そんなときに住民票を移していなければ「何か理由があるのか？」と就職先に不審に思われる可能性があります。
働きづらくなるのは言うまでもないでしょう。
また国民健康保険への加入もできません。
世帯全員の住民票であればなお家族構成が分かり、追跡調査もできるのです。
だからこそ消費者金融は意外にも住民票を重要視しているのです。
実際に音信不通になった滞納者の住民票を取り寄せることは消費者金融ではよくあります。
中小の消費者金融業者や街金業者を利用する場合は、追加書類として住民票の提出を求められることもありますので、その場合は素直に応じるようにしましょう。
応じられない場合は審査に通るのが難しくなると考えて間違いありません。
審査に通った後のカードは本人限定郵便になる！
審査に通った後に本人宛に郵送されるカードは本人限定受取郵便で届きます。
本人限定受取郵便はその名の通り、本人しか受け取れない郵便です。
受け取り時には身分証の提示が必要となりますので用意しておくとスムーズでしょう。
たとえ家族であっても本人の代理として郵便物を受け取れないため、郵便の配達時に本人が留守の場合は集配局まで取りに行かなければなりません。
◆顔写真付き公的証明書
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
顔写真がついていない健康保険証の場合は国民年金手帳など2点用意しなければなりません。
つまり日本郵便によって本人確認ができなければカードを受け取れないということですね。
結局住民票でキャッシングを申込みしても、カードを受け取るときに基本的に顔写真付きの公的証明書がなければならないわけですから、完全に住民票だけでキャッシングできるわけではないのです。
日本郵便 本人限定受取
住民票が必要となるケース
カードローン契約する場合で住民票が必要となるケースは、本人確認書類以外にもあります。
最も多いのが運転免許証の住所が旧住所の場合です。
引っ越しても、すぐに住所変更しなければ本人確認書類としては不十分です。
カードローン会社によっては公共料金の領収書や健康保険証を追加書類として認めているところもありますが、中には住民票の提出をもって本人確認書類としているカードローン会社もあるくらいです。
また総量規制の関係で、収入のない専業主婦が消費者金融業者からお金を借りる場合には住民票が必要となります。
カードローンで借りるときに注意
当然ですがカードローンでお金を借りるには審査に通らなければなりません。
審査に通るには信用情報にキズがついていないことが条件ですが、申し込み希望金額によっては本人確認の提出だけでは不十分となる場合があります。
例えば消費者金融を利用するとき、次の場合は本人確認書類以外にも収入証明を提出しなければなりません。
- 借入希望金額が50万円超
- 他社借入金額との合計が100万円超
以上どちらかでも該当してしまうと収入証明書を添付しなければなりません。
収入証明書とは、源泉徴収票や給与明細書などです。
住民票では収入証明書をとなりませんので注意してください。
消費者金融カードローンは即日融資に特化したカードローンとしてよく知られていますが、上記の条件に該当した場合は、いくら自動契約機で申し込んだとしても即日融資を受けられません。
源泉徴収票は年末調整時に会社から確定申告用にと、手渡されることが多くありますが、確定申告が必要のない人はすぐ捨ててしまうかもしれません。
そんなときは市区町村役場に行って源泉徴収票を取得するとよいでしょう。
給与明細は会社に再発行依頼もできますが、理由を聞かれる可能性があります。
カードローン契約するから必要ということは言いにくいですから困ってしまうでしょう。
嘘をついて「教育ローンを組む」、「自動車ローンを組まなければならない」、という方法もありますが、辻褄が合わないと不審がられる可能性があります。
しかしながら、会社が給料明細を何に使ったかを確認することはまずないので、不審がられない言い訳を考えるとよいでしょう。
ちなみに、給料を振り込んでいる銀行口座の履歴を給与明細の代わりとして提出することはできません。
利用できるカードローン
専業主婦であったり、今すぐにお金が必要であったりとカードローンに申込む理由は人それぞれでしょう。
ここではそれぞれの状況に合わせて、利用できるカードローンについて考えていきます。
専業主婦は銀行カードローン
さて総量規制によって、収入のない専業主婦は消費者金融カードローンに申し込むことがかなり難しくなりました。
決して契約できないとは限りませんが、大手消費者金融業者では収入のない専業主婦を貸付対象者としていない場合が多いです。
専業主婦でも、配偶者に収入がある場合は申込めるものもありますが、専業主婦だけの場合はかなり厳しいです。
金融業者としては、やはり返済してもらうことを目的として融資を行うため、収入のない相手に対して警戒してしまうのも仕方のないことではあります。
先ほども書きましたが、収入のない専業主婦が消費者金融カードローンに申し込むには、総量規制の例外貸付である配偶者貸付を利用することで契約することが可能です。
つまりは配偶者の収入を担保として貸付をしてもらうわけです。
この場合に必要なのが住民票です。
住民票の他にも戸籍抄本でも可能としていますが、取得代金を考えると住民票の方が若干割安です。
なぜ住民票でOKなのかというと、住民票には本人と配偶者の氏名・生年月日・住所、続柄が記載されています。
そのため、申込者と配偶者の関係が明白になるのです。
しかし大手消費者金融業者によっては、収入のない専業主婦に対してカードローン契約を積極的に行っていないのは痛いところです。
大手にはネームバリューからの安心感を感じ、中小の消費者金融業者ではなんとなく不安だ、という人もいないとは言えませんよね。
そこで、収入のない専業主婦がカードローンに申し込む場合には、銀行カードローンがおすすめです。
銀行カードローンなら専業主婦がカードローン契約することも難しくありません。
ただし本人確認書類は住民票だけでは足りなくなります。
銀行によって必要な書類は変わりますが、基本的には既に説明してあるような運転免許証やパスポートなどが中心となります。
健康保険証で本人確認を通すには、住民票などの追加書類が必要となる場合がありますので、運転免許証やパスポートを持ってない人は、申し込みをする前にどのような書類が必要なのかきちんと確認しておきましょう。
なお専業主婦が銀行カードローンに申し込んだとしても、配偶者の同意は必要ありません。
さらに配偶者に対して申込確認の電話連絡が行くことや、勤務先に在籍確認が行くこともありませんので家族に内緒で契約することも可能です。
銀行カードローンは即日融資できない
せっかく住民票だけで借りれるカードローンを見つけても、残念ながら銀行カードローンは即日融資ができません。
銀行カードローンは消費者金融に比べて比較的融資額が大きいことや、暴力団員関係者や反社会勢力との関わりがある人でも個人信用情報に特別契約できないようなキズがなければお金を借りれてしまいます。
暴力団員や反社会勢力の活動資金として悪用されないためにも、警察庁のデータベースで借入申込者の関わりがあるかどうか確認されることがあるます。
該当者が見つかった場合は信用情報機関で同姓同名ではないかの確認作業が必要になったりと、手続きに手間がかかるのです。
一連の確認作業によって銀行カードローンに借入申し込みをしても、融資実行されるまで最短で一週間程度かかってしまいます。
即日融資で借りるなら消費者金融しか選択肢がない
銀行カードローンが即日融資できませんが、消費者金融であれば即日融資が可能です。
大手消費者金融であるアコムやプロミス、アイフル、レイクは振込キャッシングでも、ATM借入でもどちらでも即日融資に対応しています。
もちろん申し込む時間や信用によっては即日融資できない場合もありますが、振込キャッシングであれば、原則として24時間、土日も銀行口座振込可能です。
※金融機関・お申込時間帯によってはご利用いただけない場合がございます。
銀行営業時間外や土日など銀行休業日の場合は、自動契約機を利用することによってカードを発行し、コンビニなどのATMからすぐにお金を借りられますね。
しかし住民票の悪用の防止や法律によって、写真なしの本人確認書類は保管する書類の提出を求められるようになったため、住民票だけでは借りられません。
写真付きの身分証明書を求められます。
本人確認用書類で注意する事
本人確認書類の提出が必要となる理由がわかりました。
しかし本人確認書類も正しく提出しなければ、再提出を求められたり、受け付けてもらえなかったりと手間がかかります。
身分証明書はしっかりと揃えれば金融機関での審査もスムーズになり、早くお金が借りられます。
ここでは身分証明書を用意するときに注意したいことをまとめます。
運転免許証の住所変更を忘れない
せっかく運転免許証があるのであれば、身分証明書として利用すると無駄な手間がありません。
しかし運転免許証の住所変更をしていない場合は、追加で住民票などの提出を求められる可能性があります。
住民票の追加書類を求められないようにするには運転免許証の住所変更をきちんとしておくことです。
引っ越しした度に警察署に行って手続きするのは面倒かもしれません。
それも住民票を取得しなければ住所変更の手続きができません。
住所変更しなくても自動車を運転できますので、住所変更は次回の免許証を書き換えるときでいいや、と思う人も少なくありません。
しかし即日でカードローン契約したい場合には、本人確認として運転免許証はかなり強力です。
運転免許証はカードローン会社も大歓迎の書類です。
今はカードローン契約するつもりはないとしても、どうしてもお金が必要になったときにはカードローンに申し込まざるを得ないこともないとは言えません。
そうでなくとも、交通事故などを起こしたときは運転免許証に書かれている住所の管轄の警察署から連絡が来ます。
呼び出しなどを受けた場合、遠方だと苦労するかもしれません。
どちらにせよ運転免許証の住所変更は早めに行っておく方が安心です。
住民票を使いたい場合は健康保険証を追加書類にする
どうしても住民票を本人確認書類として使いたいなら、保管書類として一緒に健康保険証を提示すれば消費者金融で即日融資ができます。
健康保険証も期限内であることを確認し、住民票と一緒に持っていきましょう。
ただしネット申し込みでは受け付けていない場合が多いため、自動契約機まで出かける必要があります。
自動契約機コーナーには監視カメラが複数台設置されており、借入申込者本人の顔がはっきりわかるようになっています。
結局消費者金融としても、住民票+健康保険証の組み合わせで本人確認書類にできたとしても、顔写真がどうしても必要となるのです。
マイナンバーカードを本人確認書類にできる
「住民票の他に本人確認の書類がないんだよね」という人は、マイナンバーカードを身分証として使えば即日融資可能です。
マイナンバーカードには写真が付いており、住所や生年月日、発行番号など重要な事項が記載されているため信頼性が高いのです。
カードを発行させるには写真の用意と1,000円程度の手数料がかかりますが、運転免許証にも匹敵する本人確認書類となりますので検討してみましょう。
マイナンバーカードはネットやスマホからも申請でき、スマホであればスマホのカメラで写真を撮って送れるので手軽です。
申請後は受け取りのためのハガキが自宅に届きますので、ハガキとマイナンバー通知カードを持って市役所へ行きましょう。
マイナンバーカードとマイナンバー通知カードは一緒に持てませんので、交換するかたちで受け取ることになります。
住民票は自分以外でも取得できるのが最大の問題点！
実際市区町村の窓口では、他人の住民票を取得する理由が正当なのかどうか確認する方法がありません。
そのため自己申告となってしまいます。
つまりは住民票の使用目的欄に裁判を起こすために必要だ、と取得理由に記入してしまえば合法的に他人の住民票を取得することが可能なのです。
本当の使用目的が違っていたとしても、市区町村の窓口担当者はそれを見抜くことは困難です。
それがたとえストーカーなどのつきまとい行為のためだとしても、または貸金業者が夜逃げした債務者の引っ越し先を調べるためだとしても、それらしい正当な理由を書いてしまえば堂々と取得できます。
本来であれば弁護士や司法書士、行政書士など「仕業」に得する人が住民票を取得するべきなのでしょう。
しかしそれなりの格好をしてしまうと窓口で身分証明書として運転免許証再提出すれば、誰でも他人の住民票を取得できるのが現状です。
DV被害によってどこかにいってしまった配偶者を探すことが本来の目的だとしても、住民票を取得してしまえば居場所を突き止めることはいとも簡単なことです。
ちなみにストーカーやDV被害などで引っ越しをし、住民票を公開したくない場合があります。
その時は閲覧制限をかけるなどの支援措置がとられますので、必要に応じて市役所などに相談してみましょう。
このような現状を知ってしまうと、住民票を本人確認書類の代わりにすることはちょっと怖いと感じるでしょう。
お金を借りるときの書類に関してよくある質問
お金を借りるにあたって避けては通れないのが本人確認書類です。
用意するにあたって多くの疑問があるかもしれません。
そこでよくある質問として以下にまとめましたので、活用してください。
Q.会社からお金を借りるときに印鑑登録証明書が必要になることはありますか？
印鑑登録証明書とは、市役所に実印を登録したことを証明するものです。
実印は不動産の購入や賃貸、ローンの契約などの重要なことに使用するものであり、普段気軽に押すものではありません。
会社からお金を借りるのは、一般的に「従業員貸付制度」というものを利用することが多いですが、実印や印鑑登録証明書は基本必要ありません。
そもそも個人間の借用書なども印鑑や拇印でも効力は十分にあります。
会社からお金を借りるからといって印鑑登録証明書まで持ち出す必要はないでしょう。
Q.カードローンで身分証明するものとして印鑑証明書は利用できますか？
基本的にできません。
印鑑証明書は住民票と同じように写真がありませんので、身分証明書としての効力は低めです。
ただし健康保険証などの予備書類として認めているところもあるので確認してみましょう。
印鑑証明書は実印を証明するための大切なものです。
今や印影からハンコの偽造ができてしまうこともあります。
きちんとした消費者金融であれば悪用されるということはありませんが、なるべく使わないようにしたほうが無難です。
Q.学生である友人が借金する方法は奨学金しかないですか？
奨学金は学業に必要な費用や生活費を借りるためのものですが、学生だからといって奨学金しか借りられないということはありません。
一部の消費者金融や銀行ローンでも安定した収入のある学生であれば申込可能なところもあります。
また学生ローンを検討してみるのもよいでしょう。
ただし学生の頃に作った借金を滞納し、信用情報にキズがついてしまった場合、社会人になってから悪影響が出る可能性があります。
また保護者に迷惑がかかわらないともいいきれません。
学生であれば、まずはお金のことは保護者に相談してみてはいかがでしょうか。
Q.奨学金の返還契約書に添付する住民票はコピーでも良いですか？
住民票は基本的に「写し」を渡すのが一般的です。
「コピーとは違うのか？」と疑問に思うかもしれませんが、市役所に行って「住民票ください」と言って渡されたものは「写し」となります。
つまり写し=原本と考えてかまいません。
コピーは写しをさらにコンビニなどでコピーしたものになります。
Q.姉にお金を貸したのですが返してもらえません。相談先は警察ですか？
お金を騙し取られた、盗まれたという場合でないのであれば、警察は介入できません。
いわゆる「民事不介入」というやつです。
身内の貸し借りの場合は、民事事件として弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。
姉が遠方に住んでいる時は、内容証明を送るなどして今後の返済計画について話し合うようにするのがよいです。
Q.電話でお金を借りないかと言われたのですが犯罪に巻き込まれる危険性はありますか？
いきなり電話がかかってきてお金を貸すと行ってくるのは、090金融である可能性があります。
090金融とは事務所や固定電話を持たずに携帯電話で貸付のやりとりを行う業者です。
そもそも金融業を営むにあたっては固定電話を設置しないと営業できないため、もし携帯からお金を貸す旨の連絡があった場合、その多くが闇金からの電話です。
闇金は貸金業法を守っておらず、法外な利息を取り立ててくることがあります。
闇金は違法です。決して利用してはいけません。
もし固定電話であったとしても、相手の会社名を検索するなどし、どのような会社なのかをしっかりと確認しましょう。
Q.事情があり学費が払えないのですが学校に相談するにはどうすれば良いですか？
学費が払えないからと言って、すぐに退学しなければならないということではありません。
焦ってしまうでしょうが、早まった判断をする前にまずは担当窓口である学生課・会計課・経理課などに申出ましょう。
多くの学校では分納や延納に対応しています。
また免除や減額、返済の必要がない給付型奨学金が利用できるかもしれません。
学校にとって学費が払えない生徒がいることは珍しいことではないため、怒られたり、責められたるすることもありません。
まずは窓口に相談に行きましょう。
自分の現在のお金の状況を説明できるようにしておくと、学校もぴったりの制度を提案しやすいです。
まとめ
今回は、住民票だけでお金を借りられるのか、カードローンを契約できるのかについて説明しました。
結果的からいうと、住民票だけでカードローン契約することはかなり難しいと言えます。
理由は本人確認書類としては不十分だからです。
住民票を使いたいときは健康保険証とセットで提出するとよいでしょう。
また専業主婦が配偶者貸付を利用して消費者金融カードローンに申し込む場合でも、住民票が必要となることがあります。
必要とする書類が何なのか、カードローン会社によって多少異なります。
緊急にお金が必要となったときに慌てないためにも、必要書類を事前にチェックしておくことが重要です。
タグ：お金の知識
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。