カードローンに適用される法律まるわかりガイド

カードローンに適用される法律を知っておくことはとても重要です。闇金被害にあわないようにするにも役に立ちますよ。

また現在借りているカードローンの金利が適正なのかそれとも違法性があるのか判断をつけることができます。敷居の高い法律ですがわかりやすく解説します。

カードローンで使用される法律とは

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カードローンは借りることができるかどうかが大事であって、どのような法律によって規制されているのか知ることは面倒と思う人も少なくないでしょう。

いくらカードローンに関する法律を知っていても、審査に通らなければ意味がないじゃないか。

確かにその通りです。ですがその審査についても法律が大きく関わっているということに気がつかなければなりませんよ。

金利について定めている法律の内容を知らなければ、あなたを騙して高い金利でお金を貸そうとする業者を見極めることができません 。

またカードローン審査を受けるにも、「いくらまでなら借りることができるのか」定めた法律を知らなければ、急にお金が必要になったときに「残念ながらお金を借りることができなかった」という結果になることだってあるのです。

それほど難しい話にはなりませんので安心してください。最低限あなた自身の身を守るための必要な知識をわかりやすく解説していきます。

貸付金利の上限を定めた法律

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カードローンでお金を借りれば必ず利息をつけて返済しなければなりませんよね。

利息を計算するに必要なのは金利です。そしてその金利にはこれ以上で契約してはならないという上限があります。

お金を借りたときに適用される法律には出資法と利息制限法の2つがあります。

カードローン契約でお金を借りるのにどうして2つの法律があるのか不思議ですよね。

まずはこの2つの法律について概略を知っておきましょう。

出資法とは

出資法という法律をご存知でしょうか。出資法とは実のところ略称であって正式名称ではありません。

正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。あまりにも長すぎるためわかりやすく「出資法」として使っています。

出資法はカードローンなどのお金の貸し借りについてのみ定めた法律ではありません。

もちろん貸金業者が金銭の貸付を行う場合、利用者と契約しても良い上限を定めた法律ですが、そもそもは法律の名称の通り「出資の受入れ」が基本となっています。

出資の受入れとは、一般の人からお金の出資を募り集めた資金で事業を行い、利益を配当することをいいます。

出資法違反事件として扱われた「和牛商法」や競馬の勝馬投票券を共同購入することを目的として高配当率を宣伝した「東山倶楽部」、 円天というわけのわからない通貨を発行した「L&G」 などが知られていますね。

以上のようにお金を出資してくれたら、高額の配当をすることができますよ。でも元金は保証します。だからどんどんお金を出資してください。という詐欺的行為を取り締まるために作られた法律が出資法です。

このような出資に関わる違反を取り締まるために作られた法律ですが、金利という観点から貸金業者にも適用されるようになっています。

カードローン契約においても出資法で上限金利を定めており、現在の出資法の上限金利は年20.0%となっています。

お金を借りる時に年率20.0%以上の金利を設定するのは無登録業者(闇金) だと思って間違いありません。

なお上限金利は出資法改正される直前で年29.2%でした。

利息制限法

利息制限法とはその名の通り金銭貸借における上限金利を定めた法律です。

カードローン契約においても契約する金額に応じて3段階に上限金利を設定し、同時に延滞金を定めた金利も利息制限法によって定められています。

利息制限法が制定された目的は、お金を必要とする経済的弱者を貸金業者から守るためです。

上限金利は次のように分けられています。

・10万円未満の貸付:金利年20.0%
・10万円超100万円未満の貸付:金利年18.0%
・100万円以上の貸付:金利年15.0%

正規の貸金業者は利息制限法に基づいて契約しなければなりません。

出資法では金額に関係なく年20.0%までの金利を課しても良いことになっていますが、後でご説明する貸金業法において、出資法での金利契約はしてはならないことになっています。

カードローンなどでお金を借りる際に10万円を超え100万円未満だとしても、出資法の上限金利を使うことは許されていません。

法律知識がないことをいいことに、30万円の貸付を行い出資法に基づいて金利年20.0%を取ることは違法です。

いくら正規の貸金業者として登録していても、出資法の金利でお金を貸すことは10万円未満の金額だけに限ります。

消費者金融業者と契約する場合は利息制限法に沿った金利体系になっているのか確認するようにしましょう。

貸金業法

貸金業法という法律は意外に歴史が浅く、最初に登場したのは昭和58年(1983年)のことです。それまでは貸金業者を取り締まる法律がなかったのですね。悪い言葉で言えば「野放し状態」だったわけです。

金利を定めた出資法と利息制限法によってのみ貸金業者は営業をしていました。そのため貸金業法が制定される直前の出資法の金利は年109.5%。今では考えられない高金利ですね。

しかし貸金業法が制定されたことにより3年ごとに金利を見直すことが盛り込まれ、次第に出資法の金利は下がっていきました。

法改正される前の貸金業法は利息制限法を超えても出資法の金利を超えなければ違法にはなりませんでした。そのため多くの貸金業者は出資法の金利に基づいて営業していたことになります。

しかし貸金業法には重大な欠陥があり、そのことを最高裁で指摘された平成18年以降は出資法での金利は違法であることの認識がされてしまい、 皆さんがよく知っている過払い金請求問題が発生しました。

利息制限法と出資法の金利には大きな開きがあり、カードローン利用者などが支払った利息はほとんどが出資法の金利であったため、利息を多く支払い過ぎていると認定されました。

利息を多く支払い過ぎたものは無効であることは利息制限法で定められていることですから、多くの貸金業者が過払い金請求によって廃業や事業の縮小、メガバンクの傘下に入ったことはご存知の通りです。

結果として貸金業業界を適正化するために2010年6月18日に貸金業法が改正され現在に至っています。

貸金業者は必ず登録を受けなければならず、及び利用者に対してお金を貸す場合は利息制限法に基づいて契約するように定められています。

また当初は貸金業者を組織する団体は各都道府県にありましたが、現在では日本貸金業協会が全国の貸金業者を管理しています。

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貸金業法か改正されて変わったこと

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貸金業法が改正されて変わったことは数多くあります。

貸金業者が自主規制基準を設けることや取立て行為の制限、及び生命保険による弁済することの禁止、公正証書を作成するための委任状の取得の禁止など難しい話なってできますので、ここでは割愛します。

とくにカードローン契約において大きく変わったことは、グレーゾーン金利が廃止されたことや総量規制が導入されたことです。

一見するとカードローン利用者を保護する良い法律改正とも言えますが、反面法律改正によって新たにカードローン契約をすることができなくなったため、闇金業者に頼らざるを得なくなったということもないとは言えません。

一時闇金業者が少なくなったと言われていましたが、貸金業法改正によって再び暗躍するようになったとも言われています。

それまでは何のことなく借りることができた利用者でも、厳しい貸付条件によって、法律が改正されたと同時にカードローンの利用停止措置がとられることになってしまいました。

グレーゾーン金利がなくなった

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貸金業法改正によってカードローン利用者に有利になったのは、前項でご説明したグレーゾーン金利帯が廃止されたことです。グレーゾーン金利帯とは利息制限法と出資法の金利差のことを言います。具体的にご説明します。

出資法が改正される直前の上限金利は年29.2%でした。しかし利息制限法の上限金利は最高でも年20.0%、10万円を超え100万円未満の貸付金額であれば年18.0%の金利です。また100万円を超える貸付金額であれば年15.0%の金利です。

つまりグレーゾーンの金利差は最高で14.2ポイント、最低でも9.2ポイントあったことになります。パーセントで表示すれば最高で約49%、最低でも約32%の開きです。

法律改正によりグレーゾーン金利はなくなりましたので、カードローンなどの利用者が支払う利息は最高で49%の軽減、最低でも32%の軽減を受けることになります。お金を借りるときの金利は高いよりも低いほうがいいに決まっていますよね。

最低でも3割安となれば返済しやすく、また急にお金が必要になったときでも安心してお金を借りることができます。

銀行カードローンはグレーゾーン金利がない

当然ながら出資法や利息制限法は銀行に対しても適用されるものです。個人に対する貸付を最初に始めたのは何を隠そう銀行です。

皆さんは消費者金融業者が個人に対する貸付をやりはじめたという認識を持っている人も多いことでしょう。ところが実際はそうではなく個人向け融資を始めたのは銀行です。

しかし銀行は貸金業者とは言いません。銀行法によって事業を規制されています。

銀行が行うカードローンを含めた貸付は、利息制限法に基づいて貸付金利を設定していたため、グレーゾーン金利がありません。

総量規制が導入された

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貸金業法改正と同時にカードローン利用者にとって一番の衝撃となったのは総量規制の導入です。総量規制という法律はありませんが、貸金業法第13条の2に規定されている内容をわかりやすく総量規制としています。

総量規制とはそれまでまったく野放し状態であった貸金業者による貸付金額を、カードローン利用者の年収の1/3までと定めています。年収300万円なら100万円、年収600万円なら200万円が総量規制枠となります。

貸金業法が改正される前は貸金業者の審査を通ってしまえば極端な話いくらでもお金を貸すことができました。お金を借りようとする人は返済能力をはるかに超えて借りてしまうケースが目立ちました。

多重債務者が増え、返済することができなくなり債務整理や自己破産、利用者の中には自殺をする人も少なくはありませんでした。

総量規制を導入した目的は多重債務者をこれ以上増やさないということが大前提です。お金を借りる上限を定めたことにより、それ以上お金を借りることはができません。

借りることのできるお金に歯止めをかけることで、健全なカードローンの利用を推進することを目的としています。

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総量規制のメリットやデメリット

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総量規制にはメリットもあれば少なからずデメリットもあります。総量規制が導入されたことにより急に資金繰りに困ってしまう人が増えたことは間違いがありません。

法律が改正されるまではATMから利用限度額内でお金を借りることができたのに、改正された途端「利用停止」となってしまったわけですから当然のことです。

すでに多重債務状態で返済に困っていた人は、借金を借金で返す方法をすることができなくなったために、支払不能状態に陥ることも多かったのです。

それを防ぐ意味で過払い金請求をできるようにした、という噂もないことではありません。

過払い金請求によって救われた多重債務者の人は多かったことでしょう。それまで貸金業業界の市場は20兆円市場と言われていました。

法律改正によって20兆円市場が10兆円市場へと半分になったわけですから、単純に計算すれば過払い金請求によって10兆円近くのお金がカードローン利用者へ返還されたことになりますね。

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カードローン審査に落ちる原因にも総量規制は関係する

総量規制は年収の1/3までしかお金を借りることができません。

年収300万円の人なら100万円の総量規制の枠です。すでに総量規制枠いっぱいを借りている人は新たにカードローンの契約をすることができません。

急にお金が必要になったとしても貸金業者からお金を借りることはできないのです。

総量規制を知らないとどうしてカードローンの審査に落ちてしまったのか不思議でならないことにもなりますよね。

他社借入は確かにあっても、遅れることなくきちんと返済しているのにカードローンの審査に落ちてしまうのは、意外にも総量規制が関わっていることが多いです。

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おまとめローンのメリットは大きい

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しかし総量規制は多重債務者を救うための借金の一本化、おまとめローンを可能としました。

消費者金融カードローンを借りすぎてしまい返済するのに困窮した人をなんとか救済する目的です。

複数の業者からお金を借りてしまい首が回らない、どうしても返済することができない利用者の借金を完済させることができるのがおまとめローンです。

貸金業法が改正される前に、年収の3分の1以上借りてしまっている人はもうお金を借りることはできません。しかし返済しなければ信用情報にキズがついてしまいます。

借金をまとめることで100万円以上になってしまえば金利は年15.0%になります。まとめる前の借金の金利が年18.0%なら割安感が出てきますね。

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法律改正で専業主婦へ与える影響

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総量規制によって締め出されてしまったのが、収入のない専業主婦です。法律が改正される前までは専業主婦も消費者金融カードローンに申し込むことは可能でした。

ところが法律が改正されてしまうと総量規制が導入されてしまい、収入がなければ総量規制の額を計算することができません。

収入のない専業主婦は消費者金融カードローンに申し込むことができなくなったのです。収入のない専業主婦を救済する目的で「配偶者貸付制度」を総量規制の例外貸付として認めました。

配偶者貸付制度とは夫婦の年収を合算し、その金額を総量規制の計算基とすることです。夫婦の年収を合算すれば収入のない専業主婦でも夫の収入を総量規制の対象とすることができます。

これで収入のない専業主婦も消費者金融カードローンに申し込むことができるようになりました。しかし配偶者貸付制度を利用するには少なくても夫の同意書が必要です。

同意書は妻がお金を借りることに対して連帯保証人になる同意ではなく、夫の信用情報を取得することを同意するという内容です。

連帯保証人にならないのでは専業主婦が支払不能となったときに貸金業者はお金を回収することができません。そのために配偶者貸付制度を採用している貸金業者は決して多くはありません。

その代わり銀行カードローンであれば収入のない専業主婦に対してもお金を貸すことができますので、専業主婦が全くお金を借りることができなくなったということではありません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はカードローンに適用される法律についてできるだけ分かりやすくご説明させていただきました。

カードローンを利用するには一定のルールがあります。ルールに基づいて契約しなければ貸金業者は罰せられてしまいます。

またお金を借りる場合にも業者が適正な金利を設定しているのかどうか見極めることも必要です。
それには必要最小限の法律知識を持っておいた方が何かと便利です。不要なトラブルに巻き込まれないためにも必要な知識ですね。

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