緊急的な貸付は債務整理しても借りれるの?

緊急的な生活資金を貸付している公的機関をご存知でしょうか。借りれるのは少額ですがイザというときは役に立ちます。

債務整理などで金融事故を登録されてしまうと最低でも5年間はお金を借りることができません。しかし急にお金が必要になったとき困ってしまいますよね。

緊急小口資金貸付とは

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緊急的な貸付を行ってくれる公的機関は、各地方自治体にある社会福祉協議会が窓口となります。

社会福祉協議会は厚生労働省の管轄(独立した社会福祉法人)で市区町村役場に設置されていることが多く、それぞれの世帯の収入に応じて生活に必要な資金を貸付しています。

目的はあくまでも生活困窮者の自立支援を助けるものであり、生活保護のように給付型ではありません。

今後自力で自立して生活していくことのできる人に対して貸付支援するものです。貸付金である以上、緊急小口資金を借りてしまうと返済しなければならない義務が生じます。

社会福祉協議会が行う貸付の種類には次の4つがあります。

・総合支援金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金

このうち緊急小口資金貸付は総合支援資金の中に含まれ、緊急的に、かつ一時的に生計を立てることが困難となった世帯に対してお金を貸し付けています。

市区町村にある生活福祉課へ相談することで手続きすることができますが、多くの人に広く認知されるまでには至っていないようです。

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全国社会福祉協議会とは

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そもそも全国社会福祉協議会とは設立からすでに100年を超えている組織です。略称として「社協」とも言われ、全国の市区町村に設置されています。

地域住民のボランティア活動や、社会福祉関係者の参加によって障害者や高齢者への支援活動、介護サービス支援など地域住民の社会福祉のために大きく貢献しています。

そもそも非営利団体の組織のために、他にある貸付制度にしても金利が安く、連帯保証人をおけば金利を無利息とする取り組みも行っています。

なお貸付業務を行なっていますが、貸金業法第二条によって貸金業者には該当しません。公的機関からお金を借りるというのは、ほとんどの場合社会福祉協議会を通じて融資を受けることを言います。

緊急的に貸付できる金額

借りることのできる金額は、緊急性及び一時的な生活資金という性質からさほど多くはなく、限度額は10万円以内に限定されます。

必ずしも10万円借りれるとは限らず、支援を目的とする生活状況や就業状況によっても金額は変わってきます。

その代わり金利は全くかからず、無利子で借りることができます。また連帯保証人も必要としません。

返済期間は貸付の日から2カ月以内の据置期間をおいてから12カ月以内です。

利用できる世帯には条件がある

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債務整理などの金融事故を起こした人でも緊急小口資金でお金を借りることは不可能ではありません。

お金を借りるには社会福祉協議会の審査が必要です。

審査内容は信用情報機関からデータを取得する方式ではなく、あなたの世帯状況や就労状況を審査し、融資するに当たって問題がないかどうか確認する方式となります。

したがって金融事故を起こしてしまったがためにどこからもお金を借りることができない、しかし病気や怪我などに見舞われてしまい一時的に満足に仕事ができない状態になったとき、お金がないと医療費やその間の生活資金も困ってしまいますよね。

信用情報機関からデータを取得しないということは、お金に関する契約について調査されることはありません。そのため信用ブラックだったとしても、困窮状態が社会福祉協議会で認められる範囲であれば借りることが出来るのです。

その代わりとして申し込めば誰でも緊急小口資金を借りれるとは限りません。

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住民税非課税世帯であること

最低限条件をクリアしなければいけないのは世帯収入です。世帯収入が原則的に非課税でなければ支援金を貸してもらうことはできません。

世帯収入が非課税とは個人住民税がかからないことを言います。

個人住民税がかからない収入は自治体によって多少異なるものの、金額にしておよそ年収103万円以下でなければなりません。

また緊急小口資金は世帯に対して貸付されるものですから、一人世帯であれば年収103万円以下であれば条件を達することになりますが、世帯数が一人増えるごとに32万円から35万円程度年収に上乗せした金額が年収の上限金額となります。

したがって消費者金融カードローンなどの多重債務者は、たとえ生活に困窮していたとしても公的資金を借りることはできません。

なぜなら消費者金融業者が契約できる金額は総量規制である年収の1/3までとなっているからですね。

仮に200万円を消費者金融業者から借りているとすれば、年収は最低でも600万円なければ契約することができませんよね。600万円も年収があるのでは、個人住民税がかからないということはありません。

借金を返すことができないことから債務整理したからといっても、仕事を変えない限り年収は変わることはありません。

緊急小口資金を借りるには、カードローンなどの借金すら満足にできない年収であることが求められます。

緊急小口資金の貸付対象理由

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繰り返すようですが緊急小口資金は給付ではありません。

あくまでも貸付金ですから利用する人に返済能力がなければ審査に通ることはありません。

民生委員や社会福祉協議会の返済計画に賛同できない、及び返済できる見込みがない人は利用することができませんので、無職の人であって就業する見込みがなければお金を借りることはできません。

しかし会社の倒産やリストラなどによって解雇になってしまった人は、その後就労していく見込みがあると判断されれば、現在たとえ無職だったとしても緊急小口資金を利用することは可能です。

他にも医療費を支払ったことで生活費がなくなってしまったという人や、火災や事故によって損害を受けてしまい生計を維持することが厳しいという場合に利用することができます。

以上のように緊急小口資金を利用できるには様々な条件がついているため、利用できるかどうかについては何のためにお金が必要なのか、返済計画はどうなっているのかを個別に相談して決定することになります。

申請するのに必要な書類

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緊急小口資金を借り入れするまでには早くても1週間、遅ければ2週間程度はかかってしまいます。消費者金融カードローンのように即日借り入れすることはできません。

計画的に事前に申請することが大切になります。

なお必要な書類は主に以下の通りです。

・借入申込書
・世帯全員の住民票
・本人確認書類(免許証など)
・健康保険証
・世帯全員の収入証明書
・借用書
・印鑑証明
・引落し銀行口座と銀行印など

以上の書類を用意し、申請及び社会福祉協議会の審査を受けることになります。

その他にも医療に支払った為に生活費が足りないと言うのであれば、医療機関の領収書が必要になります。

また就労先が決まっても給料までに日にちがある場合もお金を借りることはできますか、勤務先への在籍確認を行われることもあります。

その他社会福祉協議会が必要と認めた書類があれば提出しなければなりません。

緊急小口資金を借りる理由が重要

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前項でご説明したように、緊急小口資金を借りることができるかどうかについては理由に大きく左右されることになります。

緊急にお金が必要になるというのは人によって様々であって、一概に社会福祉協議会で決めることはできません。

例えば給料貰ったばかりなのに紛失してしまった、という理由も妥当性があれば認められることになります。

・お金が緊急的に必要な理由
・いつになれば返済することができるのか

以上のことを短絡することなく説明することができればお金を借りることができます。

何度も言うようですが緊急小口資金は給付ではありません。一時的なお金の立て替えですから返済能力がなければ貸付してもらうことはできません。

いつになったら返済することができるのか、返済計画は必ず必要です。

現在において生活費が足りないというのも、確かに緊急小口資金を借りるための正当な理由とはなりますが、将来にわたっても生活資金が足りないというのではお金を借りても返すことが出来ませんよね。

そもそも個人住民税が非課税の年収でなければなりませんので、今後も生活資金が足りないという状態であれば生活保護を申請するなど、違う方法で対応することになります。

中小の消費者金融業者に相談する

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今までのご説明の通り緊急小口資金を利用するにはかなり厳しい条件が必要です。

また融資されるまでにはある程度期間がかかってしまいます。

そのことを考えると、金融事故起こしてしまい消費者金融業者から借りることができないと諦める前に、中小の消費者金融業者に相談してみるのも悪い方法ではありません。

金融事故を起こしたからといって、カードローン契約をしてはいけないという法律はどこにもありません。

金融事故を起こしてから2年や3年経過し、その後生活をきちんと行っているのであれば中小の消費者金融業者なら相談に乗ってくれる可能性は高くなります。

大手消費者金融業者はできるだけ信用情報に問題のない優良な顧客を求める傾向が強いです。

しかしながら中小の消費者金融業者でもお金を借りてくれるお客さんがいないことには商売が成り立ちません。

お金が必要な理由や、金融事故を起こしてから現在に至るまでの経過をきちんと正直に話すことでお金を貸してくれる可能性も出てきます。

緊急小口資金を利用することが難しいなら、比較的規模の小さい消費者金融業者に申し込んでみるのもいいですよ。

中小の消費者金融業者と言っても、全国的に宣伝していないためあなたが知らないだけで、地元の人にとってみれば有名な消費者金融業者なのです。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。公的機関による緊急的な貸付は債務整理などの金融事故を起こしていても融資条件を満たしていればお金を借りることはできます。

ただし融資条件は優しいものではありません。あなたの世帯が住民税のかからない非課税世帯でなければならないのが大きなネックとなりそうです。

多重債務でお金がない、生活していくことができないというのは緊急小口資金を利用する正当な理由にはなりません。借金で困っているのなら債務整理を検討すべきでしょう。

生活福祉協議会が扱う緊急小口資金は、本当に生活困窮者に対して利用してもらう自立支援のための資金なのです。

無計画に借金を作ってしまい返済できなくなった人を救済するのが目的ではありません。

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