貸金業者とは

貸金業者の事業内容や遵守しなければならない法律は主に貸金業法によって定められています。貸金業者は登録が必要です。

金銭の貸し借りは貸金業者でなくても個人間でお金を貸し借りすることもできますよね。しかし反復継続してお金を貸すには一定の要件を満たさなければなりません。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(仮名)
年齢:55歳
性別:男性
職歴:地域密着の街金を30年近く経営

貸金業者とは貸金業を営む業者

貸金業者とは貸金業を営む業者のことを言います。

貸金業者の目的や定義及び事業内容など詳細を定めているのは貸金業法です。

貸金業法が初めて成立したのは昭和58年のことです。それ以前は貸金業を営むにおいて特別な登録が必要なく、また事業内容もある意味制限がありませんでした。

しかしそれでは違法な貸付や取り立てが横行してしまうということで、貸金業全体を適正に運営するため各都道府県に貸金業協会を設立し、貸金業を営む業者に対して登録制度設けるようにしました。

当時の名称は「貸金業の規則等に関する法律」という長い法律の名称でしたが、貸金業法が改正されるちょっと前、2007年12月に法律の名称を「貸金業法」と定めてあります。

それと同時に各都道府県に行った貸金業協会を1本化し日本貸金業協会として設立しました。また信用情報機関も各都道府県にあったのですが、それも統合しJICCとして設立してあります。

平易な言葉で言い表せば、貸金業者は反復継続の意思を持ってお金を貸す業者及び人のことを言い、貸付の相手が不特定多数である必要はありません。

業態が法人なのか個人なのか、またお客さんが多い、少ないで判断するものではないということですね。

しかし特定の人に対してお金を貸すことを反復継続して行うと、その相手が例え親戚であろうとも貸金業を営んでいると判断されてしまいます。

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貸金業とは

貸金業法第2条によると貸金業とは次のようなことを業としていることを言います。

  • 単純にお金を貸し付ける
  • 金銭貸付の媒介
  • 手形の割引
  • 売渡担保などによってお金を貸し付ける

法律というのはわかりにくい用語を使いますよね。一見難しい用語でも簡単に説明すれば次のように言い換えることもできるでしょう。

  • 他人にお金を貸すこと
  • お金を貸す際に仲介をすること
  • 手形割引による貸付
  • 譲渡担保による貸付

※売渡担保と譲渡担保は同じ意味で、具体例を挙げると自動車を担保にお金を借りる際、先に所有者を貸金業者に異動してからお金を貸すことを言います。

なぜそのようなことをするかと言うと、先に名義を変えてしまえば相手がお金を返さない場合に面倒な手続きをとることなく担保を処分できるからです。

基本的に貸金業とは以上のような方法を以って、お金を他人に貸すことを事業内容とすることを言います。

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貸金業を営むには登録が必要

貸金業法第3条により貸金業を営むには登録をしなければなりません。貸金業者の規模によって内閣総理大臣から登録を受ける、または事業所を置いてある都道府県の知事によって登録を受けなければなりません。

登録を行わずに貸金業を営むことは許されていませんので、正規の貸金業者とは登録業者のことを指し、無登録業者はいわゆる闇金業者になります。

また登録は1回行えばそれで良いというわけではなく、3年ごとに更新を受ける必要があります。更新を受けなければ貸金業者とは言えません。

うっかりして更新申請を行わなければ、たちまち無登録業者となってしまい、世間でいうところの闇金業者になってしまいます。

反社会組織は貸金業を営業できない

なお登録の申請にあたっては細かな取り決めがあり、登録申請を行えば誰でも貸金業者になることができるわけではありません。

法律を抜粋すれば、貸金業法に違反し登録業者として取り消され、取り消しの日から5年以上経過しないと申請をすることができません。

また犯罪などを起こし禁固刑以上の罪を負い、刑の執行終了から5年を経過しないと同じように貸金業者として登録することはできません。

重要なことは貸金業者に反社会組織、例えば暴力団員関係者が貸金業を行うことは認められておらず、貸金業登録業者として申請するためには暴力団員でなくなった日から5年を経過しなければならないということです。

もちろん登録する人が一般人だとしても、従業員に暴力団員を雇うことや、貸金業務の補助をさせること、または従事させるおそれのある場合があると認められる場合は、貸金業を営むことはできません。

したがって正規の貸金業者は反社会組織であってはならないことや、暴力団関係者が関与することはありませんので、消費者金融業者からお金を借りることに恐れを持つ必要は全くありません。

無登録業者は厳しい罰則がある

貸金業法第11条により無登録による貸金業の営業は固く禁止されています。また名義を他人に貸すことも許されていません。

もし無登録で貸金業務を営んでいたことがわかってしまうと刑事罰として摘発を受け、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金、及びその両方を刑として受けなければなりません。

逮捕要件は現行犯でなくてもよく、貸付の実態が認められれば無登録業者は即罪を負うことになります。

また広告の表示や勧誘も行なってはいけないため、インターネットで宣伝広告しているような無登録業者は十分に逮捕される要件を満たしていることになりますね。

貸付業務をしても貸金業者でない者

貸金業務を行っていたとしても貸金業者とならないケースがあります。

公共機関がお金を貸付する社会福祉協議会がありますね。または国が行う奨学金貸付など、他人に対してお金は貸すものの、貸金業者ではないと認められることがあります。

貸金業法第2条によれば貸金業者から外れる貸金業務は次のようになります。

  • 国や地方公共団体がお金を貸すこと
  • お金を貸し付けしていても他の法律に規定があるもの
  • 商品の売買や運送、保管に対して付随してお金を貸すこと
  • 会社内で社員に対してお金を貸すことなど

銀行や信金、JAなどがお金を貸すことは銀行法や信用金庫法が適用されることから、貸金業法が適用されません。また保険会社が契約者貸付として行う事業は、付随してお金を貸すことになりますので貸金業者とは言いません。

同じように、会社内で従業員が給料の前借りと言ってお金を借りることも貸金業法は適用されず、お金を貸した会社も貸金業者とはなりません。

貸金業者と認められる者

貸金業法が適用される貸金業者はノンバンクと言われる業者が該当します。例えば以下のような業者のことを言います。

  • 消費者金融業者
  • クレジットカード会社(キャッシング部門)
  • 一部のリース業者
  • 抵当証券業者
  • NPOバンク
  • クラウドファンディング

消費者金融業者が貸金業法の適用を受けることはご存知の人も多いかもしれません。またクレジットカード会社のキャッシングについても貸金業法が適用されることから、総量規制の対象になることも次第に浸透しつつありますね。

意外なのはリース業者が貸金業法の適用を受けるということです。全てのリース会社が貸金業者となるわけではなく、一部のリース会社に限定され、企業へ融資することを事業内容として行なっていると貸金業法の適用を受けます。

抵当証券業者とは不動産を担保にお金を貸す業者のことを言います。最近では非営利目的のNPO法人が低金利で社会貢献活動を行っている企業に対して融資していることがありますね。これも貸金業者です。

またクラウドファンディングと称し、ソーシャルサービスの一環でクラウドファンディングを商品化している企業が、ベンチャー企業などに対してお金を融資することがあります。

これらの場合も貸金業者として貸金業法の適用を受けますので注意が必要ですね。ただしNPOバンクやクラウドファンディングは個人に対して融資することはありません。

企業に対して事業資金を融資することになるため、総量規制の対象とはなりません。同じようにリース会社が企業を融資することも総量規制に該当する貸付にはなりません。不動産担保にしても同じことが言えます。

総量規制の対象となるのは、消費者金融業者及びクレジットカードのキャッシングに限定して考えても差し支えはないでしょう。

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貸金業者は返済能力の調査を行う

正規の貸金業者はお金を貸し出しする際に審査を行いますが、その際に必ず利用しなければならないのは信用情報機関からデータを取得することです。

カードローンの借入希望者が単に借入申込書に書いただけでは、書いてある内容が正しいのかどうか判断できません。

そのため貸金業者は信用情報機関へ照会し総量規制に抵触していないか、返済状況はどうか、金融事故情報はないかなど審査を行うわけです。

無登録業者は信用情報機関に加入することができません。そのため闇金業者からお金を借りたとしても信用情報を取得することができません。だから誰にでもお金を貸す代わりに金利がべらぼうに高いのです。

正規の貸金業者は資金需要者の保護をしなければならない義務を負っていますので、過剰な貸付はしてはならないことになっています。

また資金需要者から助言を求められた場合は適切に対応しなければならず、場合によっては借金の相談を行うことができる団体、例えば法テラスなどを紹介することもあります。

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貸金業法によって取立て行為が規制

貸金業法が改正になってからより厳しくなったのが貸金業者による取り立て行為です。相手が返済しないからと言って定められた時間以外に、正当な理由なく電話することや、訪問をすることは固く禁じられています。

また近隣住民に対して聞き込みを行うことも禁止され、お金を借りた相手の生活を乱すようなことはしてはいけません。2人以上で訪問することも、相手が貸金業者に畏怖を感じさせることから慎重に行うことが求められています。

もちろん契約者本人以外に貸借関係があることを他人に言いふらすことは法律違反となるため行うことはありません。

借金が返せないからと言って、他社からお金を借りて返済しろ、のようなことを強要することはできませんし、大声を出すことも暴言を吐くことも許されていません。

貸金業者が自宅に訪問した際に相手からすぐこの場を立ち去るように求められた場合は、即刻応じなければなりません。お金を返さないからと言って玄関などに張り紙、立て看板を建てることも禁止されています。

借入本人以外の家族に対して債務の弁済を求めることもしてはいけない行為です。以上のように正規の貸金業者は厳しい貸金業法によって事業内容や行動内容が定められています。

貸金業務取扱主任者の設置

貸金業務を営む場合は、事業者ごとに従業員50人に対して最低1人の割合で貸金業務取扱主任者を設置しなければなりません。

貸金業務取扱主任者は貸金業に関する必要な知識を持ち、他の従業員に対して指導する立場にあります。

万が一従業員が貸金業法に違反するようなことをしてしまうと、貸金業務取扱主任者の責任問題に発展する可能性もあり、その役割は重要です。

試験は全国で年に1回程度行われ、合格率は30%未満と決して高い数字ではありません。資格を持った主任者は貸金業業務を適正に行えるよう従業員に対して社内講習会を開くこともあります。

適正に信用調査を行っているのか、書面をきちんと交付しているのか、顧客台帳を正しく記載しているのかなど細く管理しなければならないのも貸金業務取扱主任者の使命です。

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貸付金利は利息制限法に則る

以前の貸金業業者は貸付金利を出資法に準じて行なっていましたが、貸金業法が改正になってから利息制限法に則って貸付金利を定めなければなりません。

出資法で定められている上限金利は年20.0%ですが、利息制限法の金利は貸付金額によって細かく分けられています。

  • 10万円以下の貸付:金利年20.0%
  • 10万円超100万円未満の貸付:金利年18.0%
  • 100万円以上の貸付:金利年15.0%

以上のように上限金利が設定されています。貸金業法改正される直前の上限金利は出資法により年29.2%でした。

貸金業者は出資法の金利によって金銭消費貸借契約書を結ぶことが許されていましたが、当時の貸金業法には重大なミスが見つかり、それ以来過払い金請求が活発に行われるようになったことはご存知の通りです。

銀行カードローンの金利が安いといっても、銀行によっては金利が年18.0%に設定されているところもあります。

標準的な銀行カードローンの金利は年14.6%前後であることを考えると、それほど消費者金融カードローンの金利が高いとは言えません。

また金利が低いからといって多くの金額を借りてしまっては、支払う利息は多くなってしまいます。

消費者金融カードローンにしても銀行カードローンにしても重要なのは、計画的に無理のない範囲でお金を借りるということですね。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は貸金業法による貸金業者が行う業務内容について簡単にまとめてみました。

貸金業法が適用されるのは一般的に消費者金融業者やクレジットカード会社が対象となります。

消費者金融業者からお金を借りるのはちょっと怖い感じがする、というイメージはすでに過去の話ですね。

厳しい法律を守らなければ貸金業務を続けていくことはできません。

何か一つでも貸金業法に違反するような行為を行ってしまうと、程度によって一定期間の営業停止や、最悪登録の取り消しということもあります。

とくに総量規制については慎重に取り扱わなければならず、総量規制を無視した過剰貸付は行いませんし、まして審査なしでお金を貸すようなことは絶対ありません。

正規の登録業者であれば貸金業法を遵守するためにあらゆる努力を行っています。

急にお金が必要になったとき、即日融資に特化している消費者金融業者を利用することは安心・信頼して契約することは貸金業法によって担保されています。

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