配偶者貸付で専業主婦も消費者金融カードローン契約可能!

配偶者貸付を利用すれば収入のない専業主婦でも、消費者金融カードローンに契約できることをご存知でしょうか。

配偶者貸付とはいったい何のこと?という人のために今回は配偶者貸付についてどのようなメリットやデメリットがあるのかご説明したいと思います。

配偶者貸付の前に総量規制を知る

配偶者貸付について知る前に、まずは総量規制について簡単におさらいしておきましょう。配偶者貸付は総量規制と密接な関係があります。

総量規制は2010年6月に貸金業法が改正になった際、同法に盛り込まれた規定です。

貸金業法第13条の2に含まれる条文に、個人に貸付することができる借金総額は年収の1/3までとする旨が含まれています。

このままでは一般的に理解しにくいという配慮から、同法第13条の2全般を「総量規制」とわかりやすく言い換えたものです。

なお総量規制の対象となる貸付は個人向け貸付のことをいい、個人事業主などが事業資金として借入する場合は総量規制の対象にはなりません。

具体的にいくらまで借りることができるのか

総量規制は個人が借りることのできる上限額を定めたものではなく、消費者金融業者やクレジットカード会社が、個人に対して貸し付けることのできる上限額を定めたものです。

したがって年収の1/3まで借りることができるはずだ、と貸金業者側に強く求めても意味がなく、お金を貸すかどうかの判断は貸金業者がすることです。

借り入れできる金額の目安として、年収が300万円であれば総量規制となる金額は100万円です。年収が600万円なら200万円の総量規制の金額となります。

貸金業者は信用情報機関によって取得したデータを基に、総量規制の範囲を超えないよう慎重に貸付してなければなりません。誤って契約してしまうと貸金業法違反となり、処罰の対象となってしまいます。

消費者金融業者やクレジットカード会社のカードローンで最高融資限度額を500万円とか800万円まで設定していたとしても、実際それらの金額を借りることはほとんどできません。

500万円を借りるには年収が1,500万円以上、800万円を借りるには年収2,400万円が必要となるからです。

貸金業者は総量規制を超えない範囲内でカードローン申し込み希望者に与信枠を与えます。

ということはたとえ総量規制の範囲内だとしても貸金業者の判断によっては契約することができないということにもありますので注意が必要です。

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総量規制の弊害によって設置された配偶者貸付

貸金業法の改正によって盛り込まれた総量規制は、貸金業者が借入申込者の返済能力を超えた過剰貸付を抑制する働きを持っています。

・収入がなければカードローンの契約ができない
・そうすれば無理な借り入れはできない

総量規制が導入されたことによって最大のデメリットを受けてしまったのが、収入のない専業主婦です。

収入がなければ総量規制の計算基となる年収もありませんので、消費者金融業者やクレジットカード会社のカードローンを契約することができません。

しかしながら同法が改正される直前までは、収入のない専業主婦でも消費者金融やクレジットカード会社のカードローンを契約することは認められていました。法律が改正になる前日と翌日ではまるっきり変わってしまいました。

収入のない専業主婦が利用していたカードローンの返済をすることができなくなるのではないか、またはある意味「差別になるのではないか」との問題から、総量規制に除外貸付や例外貸付を盛り込むことになりました。

今回ご説明する配偶者貸付は総量規制の例外貸付の中に含まれ、収入のない専業主婦を急激に変わった貸金業界のルールから守るために設置されたものです。次項では配偶者貸付についてご説明しましょう。

配偶者貸付とは

配偶者貸付とは貸金業法改正によって、年収の1/3以上契約することができなくなった利用者を保護する意味で設置されたものです。

収入のない専業主婦に対しても有効ですが、収入のあるパート主婦やサラリーマンにとっても重要な制度です。

総量規制は基本的にカードローン利用者の年収を基本に計算しますが、配偶者貸付は「夫婦の年収を合算することができる」ことに大きな意義があります。

配偶者貸付のメリット

例えば夫がカードローンを利用していて年収が600万円、総量規制枠は200万円です。現在の利用限度額が200万円上限に達してしまうとそれ以上お金を借りることができません。

そこでパートで働いている妻の年収120万円、総量規制枠40万円を合計することにより、夫の利用限度額は240万円にまで増やすことができます。

またパートで働いている妻がカードローン利用している場合にも、同じような効果をもたらすことができます。上記の例で言えば、妻の総量規制枠40万円利用限度額いっぱいになってしまうとそれ以上お金を必要としても借りることができません。

しかし配偶者貸付を利用すれば夫の年収を加算することができ、妻は40万円以上の金額を借りることが可能となります。

ただ配偶者貸付を利用してもお互いにカードローンを利用しているとなると、年収分まるまる総量規制枠が広がるわけではありません。

例えて言うなら携帯電話のパケット通信料家族で分け合える、と同じような感覚です。夫婦とも利用していない総量規制枠をお互いに分け合えるということですね。

専業主婦に対する効果

本来配偶者貸付は総量規制例外貸付です。

総量規制の対象外となってしまった収入のない専業主婦は、総量規制の対象者としてカードローン契約をすることができませんので、配偶者貸付を利用することができないと考えられてきました。

しかし夫婦の年収を合算するという意味合いを拡大解釈することによって、年収のない専業主婦は夫の年収を総量規制の計算基とすることができるようになっています。

・妻の年収0円
・夫の年収600万円

以上のような例において、本来であれば消費者金融やクレジットカードのカードローンを契約することができない専業主婦でも、夫の年収を合算することで200万円の総量規制枠ができることになります。

配偶者貸付を利用することによって、収入のない専業主婦が差別化されるということはなくなったわけです。

配偶者貸付のギモン

これで収入のない専業主婦も消費者金融カードローンやクレジットカード申し込むことができ、審査によって契約することが可能となりました。

また配偶者貸付は戸籍上婚姻関係でなくても構いません。内縁関係、いわゆる事実婚だとしても配偶者貸付を利用できます。

しかし配偶者貸付について疑問がないわけではありません。利用するにあたっては次項でご説明するようなことを知っておく必要があるでしょう。

必要な書類は何があるの?

配偶者貸付を利用するには必要な書類があります。

・配偶者の同意書
・婚姻関係を証明する書類
例えば住民票や戸籍抄本、事実婚の場合は住民票に記される続柄に、結婚はしているものの未届けであることが書いてある住民票が必要です。

また合算する配偶者が既にカードローンを利用している場合、妻がカードローンに契約することによって借入金額の合計が100万円を超えてしまうと、配偶者の収入を証明する給与明細書や源泉徴収票などを添付しなければなりません。

配偶者は連帯保証人になるの?

前項でご説明した配偶者の同意書とは「連帯保証人になることを同意した」書類ではありません。

信用情報機関に配偶者のデータを照会することを同意したことを示す書類、及び配偶者貸付を利用しようとする妻が貸金業者と貸付契約を結ぶことを認めた書類となります。

配偶者がすでにカードローンを利用している場合、総量規制に枠があるかどうか確認しなければなりません。信用情報機関へのデータの照会は本人の同意がなければ取得することができません。

以上のことから、配偶者貸付を利用し夫が同意書を提出したからといって、妻の連帯保証人になるということはありませんのでご安心下さい。

配偶者貸付の問題点とは

しかし配偶者貸付の制度がありながら、決して無視することができない問題点が潜んでいます。

せっかくの配偶者貸付も上手に利用されない限り、収入のない専業主婦は消費者金融業者やクレジットカード会社と契約することができません。

導入している消費者金融が少ない

ひとつの問題として配偶者貸付を導入している貸金業者屋クレジットカード会社が少ないということがあります。

大手業者を中心にほとんど配偶者貸付を利用していないのが実態です。

まず用意しなければならない書類があること、及び貸金業者側の契約に至るまでの過程が煩雑になってしまうことが主な原因です。

また収入のない専業主婦に配偶者貸付を利用して契約してしまうと、万が一返済不能に陥ってしまっても、夫に対して返済を要求することができないことも原因です。

夫は連帯保証人になったわけではありませんので返済する義務がありません。

収入のない専業主婦はリスクが大きいと判断してしまうことが、配偶者貸付を利用しない大きな要因かもしれませんね。

配偶者に内緒で契約できない

夫が提出しなければならない同意書は、必ず本人がサインしなければ有効なものとはなりません。

妻が勝手に同意書にサインして文書偽造するようなことがあってはなりません。

配偶者貸付を利用したからといって夫に対して確認の電話や在籍確認がないとは言い切れませんので、偽造してしまった同意書が見つかってしまうと罪に問われてしまう可能性があります。

つまり収入のない専業主婦は夫に内緒で消費者金融業者やクレジットカード会社のカードローンを契約することができないということも、利用を促進する材料となりにくいのです。

専業主婦は銀行カードローンになる

収入のない専業主婦はどうすればいいのか。

それは総量規制が適用されない銀行カードローンに申し込むのが最も手っ取り早い方法となるでしょう。

配偶者に安定継続した収入があることがわかれば、後は申込者の信用情報によって審査され契約するかどうかが決まります。

銀行カードローンでは夫の同意書を必要としません。また夫の信用情報を照会することもありません。ということは夫に対して確認の電話が入ることも、夫の勤務先へ在籍確認の電話が入ることもありません。

上手に契約することによって、専業主婦でも家族に内緒で銀行カードローンに申し込むことが可能です。ただし上限額は多くても50万円、一般的には30万円が利用限度額となっています。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は収入のない専業主婦も配偶者貸付を利用することによって、消費者金融カードローンやクレジットカードに申し込むことができることを簡単にご説明させていただきました。

しかしせっかく配偶者貸付という制度がありながら、それを利用する業者が少ないのでは意味がありませんね。また内緒でカードローンに申し込むことができないというのも不便なものです。

インターネットで検索すればいくつか消費者金融業者やクレジットカード会社を見つけることができます。配偶者の同意が得られるのであれば申し込んでみるのもいいのではないでしょうか。

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