法人借入・法人融資の基礎知識
法人を立ち上げたときには、まずお金を借りるための融資を受けなければ、すぐに資金が底をついてしまいます。 しかし、融資や借入は個人で受けたことがあったとしても、法人で行うのは初めてと言う人がほとんどでしょう。 そこで、法人融資や法人借入の基礎知識を確認して行きましょう。
この記事はこんな人におすすめ
今回の記事は以下の人におすすめの内容です。
- 法人融資をこれから利用しようとしている人
- 法人融資の流れや審査のポイントが知りたい人
- 法人借入の金利や融資金額の目安が気になる人
法人が受けれる融資の種類
収益が出ている法人であれば、いずれかの方法でお金を借りることができます。では、法人がお金を借りようと思ったら、どこから借りればよいのでしょうか？
ここでは代表的な金融機関や法人を紹介します。
銀行などの金融機関
お金を借りると聞くと、初めに銀行などの金融機関を連想する人も多いでしょう。
法人の種類にもよりますが、基本的には銀行、信用金庫、信用組合などから融資を受けられます。
まずは、決算書を最低3期分用意して、相談に行きましょう。 決算書をもとに法人の内容そのものについて審査を行い、格付けや融資方針を決定します。
その後、融資案件の審査を行いますので、取引がない金融機関から融資を受けようとする場合には、実際に融資金が振り込まれるまでに1か月程度の時間がかかることも珍しくありません。
政策金融公庫
財務省所管の特殊法人である日本政策金融公庫は、中小企業向けに様々な融資を取り扱っています。
国の所管の金融機関ですので、国の政策にも敏感に反応した融資制度があります。
地方創生を国がうたえば、地方創生に貢献する事業を営むための資金を融資する制度や、事業継承の困難さが社会問題化すれば事業継承のために必要な制度資金を用意するなどと言うように、融資制度が多数あることが特徴です。
地域の商工会議所とも連携しており、商工会議所でのセミナーや商工会議所の資金相談なども窓口として融資に申し込めます。
ノンバンク（消費者金融）
事業資金は消費者金融などのノンバンクも融資を行っています。
ノンバンクの特徴は融資までのスピードが速いという点です。 即日回答即日融資と言う会社もありますし、おおむね3営業日以内で融資を受けられます。
後述しますが、ノンバンクは金利が銀行よりもかなり高い分、銀行などの金融機関から融資を受けられなくなったような業況の悪い企業でも融資を受けられる場合があるようです。
銀行融資と比較して、ノンバンクから借りるローンをビジネスローンと呼びますが、緊急時の利便性が良いため、つなぎ資金などに活用している会社もあります。
法人借入の審査基準
法人が融資や借入れを行うときにも、個人と同じように審査が必ず行われますが、審査基準は法人借入の種類ごとに異なっています。
もちろん、申込する金融機関ごとに細かい審査基準は異なりますが、おおまかには種類ごとに共通しているので確認しておきましょう。
信用保証協会の保証付き融資
金融機関の法人融資の審査は、当該資金が本当にその企業に必要かどうか、返済は可能か、当該資金を注入したことによって、今後の成長性や資金繰りはどうなるのか、などの多角的な側面から審査を行います。
また、金融機関からの融資は信用保証協会の保証付き融資と、保証を受けないプロパー融資に分かれます。
このうち、信用保証協会の保証付き融資は、返済ができなくなったときに信用保証協会が金融機関に代位弁済をしてもらえるため、銀行からの信用を受けやすいです。
ただし、信用保証協会の保証付き融資の場合には、法人借入の審査時に銀行と信用保証協会のふたつの審査に通過しなければなりません。
信用保証協会の審査前に、銀行の融資担当者から審査通過のコツなど教えてもらえますので、参考にしながら対策をとってください。
プロパー融資
信用保証協会などから保証を受けずに、銀行の審査のみで借入を行う融資をプロパー融資と呼びますが、プロパー融資は信用保証協会の審査基準は比較的厳しいと言われています。
返済が不可能だとか、融資を行っても企業が再建できる可能性がないと判断された場合には、融資を断られてしまう場合もあります。
このため、審査のときには、資金繰り表、売上や仕入れ先の明細、今後の事業計画などの提出を求められることがあります。 多角的な側面から時間をかけて審査を行うため、審査には1か月程度かかることも珍しくありません。
政策金融公庫
日本政策金融公庫は信用保証協会の保証を行う必要がないため、銀行からのプロパー融資と近いものがあります。
ただし、日本政策金融公庫の審査基準は銀行と大きく違い、特に中小企業や創業前の人でも柔軟に審査を行ってもらえます。
銀行ほどこれまでの法人の実績や信用を重視しないため、事業歴の浅い法人でも申込みやすい点はメリットですが、自己資金の要件や事業計画書の内容が良くなければ審査に落ちてしまうので気を付けましょう。
ノンバンク
消費者金融やノンバンクから法人が借入を行うときの審査は、返済可能か否かだけです。
仮に法人の決算内容から返済が困難であるとみられても有力な担保や保証人があれば融資に応じてくれる可能性もあります。
審査のポイントがシンプルであるため、融資までの時間が数日程度のスピード融資です。
融資審査でチェックされるポイント
融資審査の審査基準は融資の種類で変わってきますが、大まかにチェックされる項目は共通しています。
そこで、融資を行うときに審査担当者はどのような点を注意して確認するか解説します。
返済能力
融資審査で重要視されるのは、返済能力を持っているかどうかです。
返済能力では過去の経営の実績をもとに経営指標を計算して、融資を行えるかを確認します。
ただし、経営状態が悪い場合や売上が赤字であったとしても、必ず審査に落ちてしまうわけではありません。
赤字であったとしても、それまでの業績が良ければ来年度以降取り返せると判断してもらえたり、事業計画書に改善をしっかりと示すことで好印象を残せたりします。
使用目的
法人融資を受けるときに、どのような目的で借入をするかも審査のチェック項目です。
資金のニーズが設備投資や事業所の建設など、具体的な利用先が決まっている場合には資金の使い道が分かりやすいので審査に有利です。
逆に運転資金として借入れをする場合には、会社経営のどの部分に使うか分かりにくいため、｢他の融資の返済にするのではないか｣、｢場当たり的な支払いに使うのでは｣と疑われます。
運転資金に使う場合には、具体的にどのような部分で使うのかを見積書などで示せるようにしましょう。
個人信用情報
中小企業や個人事業主の場合には、経営者が会社の資本を提供しているケースも多いため、経営者の個人情報や個人信用情報を確認するケースが多いです。
個人信用情報とは、クレジットカードやカードローンの利用や返済状況などが記録されており、個人向けの融資では必ず確認される情報です。
法人の融資でも経営者の個人信用情報が確認されるケースがあるため、過去にローンの滞納などを行ってしまった人は審査に通りにくくなるかも知れません。
保証協会も審査を行う
中小企業が銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関から融資を受けるときには、信用保証協会の保証を付けることが一般的です。
信用保証協会の保証をつけると、金融機関が融資した貸付金にもしものことがあっても、信用保証協会が融資残高を保証してくれます。
銀行にとっては、融資金が滞納して不良債権化するリスクがゼロになるため、不良債権残高を気にする金融機関は信用保証協会の保証さえつけば融資を行うと言う傾向にあります。
中小企業の審査を行っているのは、実質的には信用保証協会であるとさえ言われているほどです。
信用保証協会は企業の規模ごとに、おおよその保証限度額を決めており、無制限に保証を行ってくれるわけではありません。
また、企業のリスクに応じた保証料が必要になりますが、地方自治体の制度資金を活用すれば保証料の全部または一部を地方自治体が保証してくれます。
法人の融資申込の必要書類
法人の融資申込時に必要な書類は、利用する融資の種類によって異なりますが、以下のものは必要になることが多いです。
| 決算書、貸借対照表 |
| 事業計画書 |
| 資金繰表 |
| 資金使途資料 |
| 納税証明書 |
この中でも事業計画書は記入している内容が審査に影響を与えるため、作成した内容に不備がないか他の人と確認を行い、記入した内容について経営者本人が答えられるように内容の把握をしておきましょう。
法人融資の連帯保証人
法人が借入を行うときには、代表者が連帯保証人となることが一般的です。 会社名義の融資を代表者が私的に使ってしまっても、代表者を連帯保証人としない場合には、会社が倒産したときに融資金を回収できないためです。
しかし、代表者が保証人となることについては以下の問題点があります。
① 代表者の個人保証には、代表者が保証人となることに消極的なため会社への融資が拡大しない
② 会社の後継者が事業継承のときに、旧社長の連帯保証人としての地位を引き継ぐことに抵抗があるため、代表者保証そのものが事業継承の障壁となっている
このため国は経営者保証に関しガイドラインを出し、法人と代表者が財務的に分離しており、税務的に健全な会社へは代表者なしの融資や、既存の融資についても代表者を外すことなどが少しずつできるようになりました。
とは言え今も、法人借入については代表者保証があることが一般的です。
法人借入の金利の目安
法人が融資を受ける場合はどの程度の金利が適用されるのでしょうか？
法人借入の金利は金融機間から借りた場合には格付けによっても変動しますが、1％～4％程度が相場です。
金融機関は法人への融資については、当該企業を成長させ、地域経済の拡大や雇用の拡大に寄与すると言う社会的な使命を負っていますので、個人向けのカードローンのように収益目的の高額な金利は設定していません。
また、先ほど述べたように、地方自治体の制度資金を活用すれば、金利の一部を地方自治体が補助してくれるため2％より下の金利で借りられます。
一方、消費者金融などのノンバンクから借入を行う場合の金利は、15％程度の法定金利ぎりぎりの金利となることが一般的です。
ここでは、銀行からの借入時の金利について、どのような基準で設定されているか見て行きましょう。
銀行からの借入は格付けによって金利が左右される
先ほど述べたように、銀行から融資を受けようとする場合には、最初に企業の業況そのものに対して審査を行い、そこで格付けが決定されます。 格付けが高い企業ほど低い金利が適用され、格付けが低い企業には高い金利が適用されます。
金利に関してはケースバイケースですが、格付けが高い企業には1％を切るような低金利で融資を行う場合もありますし、格付けが低い企業への金利は3％～5％程度の金利が適用されることが一般的です。
信用保証協会付の借入は金利は低めだが保証料が発生
中小企業への融資は、信用保証協会の保証を付けて融資を行うのが民間銀行の基本的な融資スタイルです。
保証協会の保証を受けるためには保証協会の審査を受ける必要があり、保証協会もその企業の業況について審査を行い、リスクの低い企業には低い保証料を、リスクの高い企業には高い保証料を設定します。
銀行は保証協会の保証さえつけば、貸し倒れリスクがゼロになるため、金利そのものはプロパー融資よりも低くなる傾向にあります。 ただし、この金利も基本的には格付けに基づいて決定します。
地方自治体の制度資金は総じて低金利
地方自治体には中小企業向けに、地域金融機関、信用保証協会、地方自治体で連携して商品設計を行った、制度資金と言うものがあります。
制度資金の金利や保証料には地方自治体の補助があるのが一般的ですので、地方自治体の制度資金を活用すれば業況が悪く銀行の格付けが低い法人でも、低金利での融資を受けられる可能性が高まります。
制度資金には利用条件があり、例えば3か月連続して売上が減少しているなどの様々な条件に該当する法人でないと融資を受けられません。
すべての法人が必ずしも利用対象となるわけではありませんので、まずは金融機関の窓口か地方自治体の窓口に相談に行きましょう。
消費者金融からの借入は個人のカードローン並みの高金利
法人は消費者金融などのノンバンクからの融資を受けられると説明しましたが、ノンバンクからの借入は一般的に高金利です。
法定金利ぎりぎりの18％と言う商品も決して珍しくありませんし、むしろこちらの方が一般的です。
銀行は法人融資に対して、法人の業況を向上させ地域経済の発展に寄与すると言う公共的使命を負っていますが、消費者金融はそのような使命は負っていません。
そのため、高金利を適用して、リスクの範囲内であればたとえ当該企業の成長が今後認められなくても融資に応じてくれる場合があります。
このためノンバンクは銀行から融資を断られても借入可能なのです。
審査自体も銀行ほど詳細に様々な分析を行っているわけではありませんので、審査にかかる時間は長くて数日で、銀行と比べて圧倒的に早いスピードで融資を受けられます。
金利は高いですが、数日の間に融資を受けたいと言う緊急の入用には強い味方です。
法人が借入できる金額の目安
法人が借りられる金額のおおよその目安は設備資金と運転資金によっても異なりますが、設備資金の場合は当該設備がいくらの利益を生み出すか算定し、その利益の範囲内かつ、設備の耐用年数の範囲内と言うイメージで、この金額を与信額と呼ばれます。
毎年100万円の利益を生み出し、耐用年数が5年であれば100万円×5年＝500万円くらいがおおよその限度額です。
運転資金の場合には月商の何倍かという点がひとつの目安となります。
建設業の場合には月商の6倍を超えると返済が困難になるといわれているため、借入限度額の目安は月商の6倍以内と言うのが相場です。
また、製造業や流通業の場合には月商の3倍以内が限度額であるといわれています。
さらに、支払利息が売上の1％以内という点もひとつの目安として使われている指標です。
年間10万円利息を支払っている会社は10万円÷0.01（1％）＝1,000万円以内の借入が限度であることもよく言われる指標です。
いずれにせよ、借入額と月商との関係も、支払利息と売上との関係も金利や期間によっても異なりますので、あくまでひとつの目安として参考程度に利用してください。
創業前の法人も借入可能
創業前、もしくは創業して間もない法人も金融機関から融資を受けられます。
この場合には決算書はまだない状態ですので、創業計画書と言うものが必要になります。
創業計画書とは「どのような事業を計画しているのか」「売上はどの程度の見込みか」「経費はどの程度かかるのか」「その根拠は」などの計画の内容を、創業から3年程度の予測の算出をして計画の提出が必要になります。
創業計画書は金融機関の担当者も一緒に作ってくれますので、まずは聞かれたことにできる限り具体的に答えられるように、詳細な計画を作りましょう。
創業の資金は銀行などの金融機関の他、日本政策金融金庫も積極的に融資を行っていますが、ノンバンクでは創業資金の取り扱いがあるところはほとんどありません。
法人借り入れも複数債務を一本化できる
法人の複数の借入を一本化して、毎月の返済額の軽減を図る借り換えにも金融機関は対応しています。
信用保証協会の借換保証制度などでは、信用保証協会の保証付きの融資の一本化を図り、さらに審査に通過すれば追加の融資も合わせて受けられる制度です。
中小企業向けの借り換えでは、この方法が採用されることが一般的です。
なお、返済額を少なくしようと、返済期限の延長などの条件変更を行うと、銀行の中での格付けが下落して、その後の融資に悪影響となります。
債務の一本化であれば条件変更手続きではないため、毎月返済額の軽減を図りながらも、必ずしも格付けは下落しません。
いずれにせよ、法人が毎月返済に苦しい場合には、銀行は相談に乗り、何らかの対処を行う努力義務があります。
法人ならどの法人でも借入できる？
一口に法人といっても日本には法律上様々な法人が存在します。
銀行などから借り入れができる法人はどのような法人でしょうか？
株式会社や有限会社の借入
一般的な法人での借入とは、株式会社や有限会社などの借入を言います。
このような法人は営利を目的として事業を営んでいます。
事業には資金が必要ですので、事業に必要な運転資金や、建物や機械設備などを導入するための設備資金を金融機関や消費者金融などから借り入れられます。
審査は「返済可能かどうか」「会社の将来性はどうか」などの基準によって判断します。
融資金の注入によって会社が利益を生み出せるかどうかが重要な審査基準です。
医療法人や学校法人の借入
医療法人や学校法人はそれぞれ医療や教育の質を向上させ社会福祉に貢献することを目的として設立されている法人です。
とは言え、医療法人や学校法人にも建物や機械設備の導入が必要な場合もありますし、日常の運営活動において運転資金も必要になります。
このような場合に金融機関などが融資を行うことがありますが、これらの法人は審査に最も通過しやすい法人です。
医療法人であれば売上のうちの大部分が診療報酬と言う形で国から入ってきますので、売上の入金が最も確実です。
学校法人も含めてこれらの法人には補助金や税金の優遇などと言った様々な優遇措置が講じられているため、多くの医療法人や学校法人は財務的に健全です。
銀行にとって、学校法人や医療法人はぜひとも融資をしたい法人であると言えます。
宗教法人の借入
宗教法人も銀行などの金融機関から融資を受けられます。
宗教法人とは営利を目的としない宗教と信者で作る非営利団体を言います。
営利を目的としないと言っても、檀家からの寄付などによって収入がある法人はその収入に基づいて融資を受けられます。
審査の基準は「返済可能かどうか」です。
例えばお寺が新しい仏閣を建てたいと言うような場合には、檀家全員の総意と場合によっては印鑑を押すことによって、宗教法人へ融資を行えます。
NPO法人の借入
NPO法人とは、社会福祉の向上を目的とした非営利団体です。
NPO法人は営利を追求することを原則禁止しているのが法律的な趣旨です。
銀行が法人に融資を行うときの前提となる価値観が、「収益から返済しているかどうか」ですので、そもそも収益の追求をしていないNPO法人には基本的に金融機関は融資を行っていません。
しかしながら、NPO法人にも活動資金が必要になります。
また、NPO法人の資金不足が社会問題化しています。
このような背景から、地方自治体が地域の信用金庫と連携してNPO法人向けへの制度資金のようなものを用意している場合もあります。
借り入れ期間は使用目的により異なる
借入期間は資金の使用目的によって少し異なります。
- 運転資金：5年～8年
- 設備資金：最長10年程度
- 創業資金：5年～8年程度
金額が高額になる設備資金は運転資金などに比べて返済期間が長期になる場合が多いです。
また、日本政策金融公庫の場合には据置期間が設定されていることがあるため、借入期間を長期に設定してもらいやすいです。
民間の金融機関がNGの場合は検討しよう
中小企業への融資を行うのは、何も銀行や信用金庫などの民間の金融機関だけではありません。
公的な金融機関も中小企業に対する融資を扱っており、民間金融機関で融資を断られてしまった企業でも融資を受けることができる場合があります。
また、民間金融機関は信用保証協会の保証をつけて融資を行うので、信用保証協会の保証枠が一杯になってしまった場合には、どこの民間金融機関からも借りることは基本的に不可能になってしまいます。
公的な金融機関は、信用保証協会の保証をつけないので、民間金融機関とは別枠で融資を受けられます。
銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を断られてしまった場合には、以下の公的な金融機関から借りることを検討して見ましょう。
日本政策金融公庫
政府系金融機関である日本政策金融公庫も中小企業は融資受けられます。
審査の基準は銀行と同じですが、違いは信用保証協会の保証を日本政策金融公庫では付けずに無保証で行うと言う点です。
また、日本政策金融公庫の窓口に行っても融資の申込めますが、商工会議所の窓口でも申し込めます。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は中小企業やベンチャー企業の事業者への助成や研修、中小企業者向けの高度化融資などで中小企業の事業活動の活性化を行っています。
中小企業基盤整備機構は退職後の経営者の退職金を積み立てる小規模企業共済の取り扱いを行っていますが、この積立金の10倍まで取引先の倒産時などの運転資金を迅速にサポートする経営セーフティ共済などの融資制度があります。
中小企業が銀行融資を受けるための５つのポイント
中小企業が銀行から融資を受けるためには以下の5つのポイントがあります。
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銀行に事業資金融資の相談をする前にまずは、審査のポイントを抑えておきましょう。
①銀行から融資を受けられるかは「決算書」が重要
中小企業の借入れはあくまでも事業に対して行うものです。
このため、カードローンのように個人の信用情報などは一切関係ありません。
売上の規模はどうか、黒字か赤字か、債務超過でないかどうか、借入れの必然性はあるかどうかなどの審査を行い、必然性があると認められた資金については融資を行います。
必然性がある資金と言うのは以下のようなものです。
創業資金
創業の際には設備を導入するのにお金が必要になったり、売上が入ってくるまでや経営が安定するまでの運転資金が必要になります。
創業資金の借入れの際には創業計画書と言うものを提出して、その創業計画に合理性がある場合のみ必要資金を借りられます。
運転資金
企業の会計は先に仕入れがあり、実際の売上金が入金となるのは数か月後であると言う場合がほとんどです。
そのため、例えば80万円の原価で100万円の商品を作って販売する場合には100万円の入金前に80万円は手元になければならないことになります。
このように、経費の発生と売上金の入金までに時間的なギャップがある場合には、そのギャップを埋めるための運転資金の融資を受けられます。
また、1年分の運転資金を借りたいような場合には、決算書の経費の金額以上の融資を受けられません。
設備資金
設備資金とは新たに工場を建設したり、機械を導入したりする場合の資金のことです。
設備資金の借入のときにも、新たな設備の導入によっていくらの売上が見込めるか、設備資金の返済に会社の会計が耐えられるかどうか審査を行い、返済可能であると判断した場合のみ融資を受けられます。
なお、設備資金は運転資金と比べて高額の借入れとなる場合が多いため、設備資金は運転資金と比べて長期の借入れが可能です。
②資金の使用目的をはっきりさせる
いくら返済に問題のない業績良好な企業に対してでも、資金の使い道がよくわからない資金は融資をしません。
銀行は、企業にとって必要な使い道だと考えられるからこそ融資を行い、その資金によって事業の拡大や再生ができると判断できるからこそ融資をするのです。
したがって、何に使うか分からないような資金を融資することはありません。
銀行は事業資金においては「この企業に対してこの使い道にお金が必要か？」と言う視点で審査を行います。
申込のときには、①何にお金が必要か②その資金によって事業（資金繰りや売上）がどのようになるのかと言うことを明確に説明できるようにしておきましょう。
③返済する能力があること
借りたお金は返済しなければなりません。
このため、会社に返済できるだけのキャッシュフローか返済原資がなければ融資を受けられません。
赤字で、会社に全くお金が余らないと言う場合には、貸したお金を返済してもらえる可能性が低いので融資を受けることは難しくなります。
④税金を滞納しない
事業資金融資では、ほとんどのケースで納税証明書の提出が必要になります。
このため、税金を滞納している企業は事業資金融資を受けられません。
「税金を支払うためのお金を借りたい」と言う場合には、必ず滞納が発生する前の支払期日までにお金を借りておかないと、融資を受けられません。
⑤担保や保証人を立てる
設備資金として建物や土地を購入する場合はその不動産が担保となることが一般的です。
また、運転資金などを借りる場合でも、会社や代表者が保有する土地などを担保として提供する例も少なくありません。
また、最近になって融資量を伸ばしているABL（売掛金などを担保として融資を受ける方法）融資では、売上債権を担保として法務局に登記するのが大前提です。
とは言え、中小企業の融資としては最もオーソドックスな方法である信用保証協会付の融資で運転資金などを借りる場合には担保を取らない方法が一般的です。
要するに担保を取るか取らないかは金融機関との個別の話し合いになり、ケースバイケースであると考えておきましょう。
銀行融資には4種類ある
一口に事業資金融資と言っても、中小企業が融資を受ける主な方法としては、以下の4つの種類があります。
それぞれの違いや使い道などについて解説していきます。
①当座貸越
当座貸越とは、銀行に「〇〇万円まで借りられる」と言う枠を作っておき、その枠の範囲内で、いつでも融資を受けられる借入方法です。
すぐにお金を借りる予定がなくても、当座貸越の枠を作っておけば、「取引先からの入金が急に遅れることになった」と言うような緊急でお金が必要になったときに、かなり重宝します。
最近は、当座貸越枠にカードを発行して、ATMでも借りられる「事業者向けカードローン」と言う商品もあります。
②手形貸付
手形貸付は、銀行からお金を借りて、期日と金額を定めた約束手形を銀行に発行する貸付方法です。
一般的に手形貸付は返済期限1年以内、一括返済を行う場合に行われる融資方法で、建設業などの先に大きな支払いが発生し、売上の入金は後から一括で入金になるような業種に採用される貸付方法です。
③手形割引
手形割引とは、自社が持っている約束手形を、期日前に銀行に現金化してもらう融資です。
手形の期日が数か月先で、自社の資金繰りに困った場合、手形貸付を利用することですぐに現金化ができるので、資金繰りは円滑になります。
なお、手形割引によって借りたお金を返済するのは、手形を発行した売掛先企業ですので、自社の業況がよくても売掛先企業に信用がない場合には融資を受けることが難しいですし、反対に、自社の業況が悪くても手形振出企業の業績がよければ融資を受けられる場合もあります。
④証書貸付
個人がお金を借りるときに最もオーソドックスな方法が証書貸付です。
契約書に記入された通りの融資条件や返済条件によって、均等に返済を行なっていく融資です。
返済は毎月均等になるので、返済期間が長い長期資金として設備資金などに利用されることが多くなります。
最近は、運転資金でも短期ではなく、長期で融資をするので、証書貸付によって運転資金の融資を受けることも少なくありません。
申し込みから融資までの流れ
実際に借入れを行うためにはどのような書類が必要になり、そのような手続きが必要なのでしょう。
ここでは、銀行融資に申込する場合の申込後の流れを詳しく見て行きましょう。
手続きの流れ
借入れの手続きは大まかに以下のような流れで進みます。
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｢信用保証協会の保証を受けるか｣や｢地方自治体の制度融資を利用するか｣によって、途中の流れが変わってきますが、基本的には融資商品の申込後に書類提出、その後銀行の審査を行う言う流れは変わりません。
窓口で商品の決定を行うときから、担当者にはいつでも融資について相談ができるため、気軽に分からない部分は相談を行いましょう。
書類の作成は銀行が手伝ってくれる
借入に必要な主な書類は以下の通りですが、商品によってはさらに他の書類の提出を求められる場合があるためあくまでも参考としてください。
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この書類のうち自分で作成しなければならない創業計画書や資金繰り表などは、銀行が一緒に相談に乗りながら作成してくれる場合が多いため、とりあえず決算書は最初の相談時に銀行などの窓口に持参するようにしましょう。
あとは銀行に任せればそれほど難しくはありません。
面接や審査では正直に答えよう
面接や審査のときには、自分の会社の状況をありのままに伝えることです。
審査するのはあくまで人間ですので「この人は信用できる。応援したい」と感じてもらえることが大切です。
そのため、変に虚勢を張らずにありのままに伝えることが大切です。
自分の会社の状況を良く見せようとしても、数字的な部分は決算書から真実ははっきりとわかってしまいます。
また、決算書では見ることができない、将来の展望や経営者としてのビジョンを明確に伝えることでも印象はアップします。
中小企業は融資を受けることが難しい
事業をしていくうえで、資金調達は避けて通れません。
資金調達の方法には様々ありますが、中小企業の場合は借入に依存して資金調達をしています。
しかし、主な資金調達先である銀行では、過去の実績から返済能力を判断して融資を行います。
中小企業は苦しい資金繰りの中で、なんとか営業しているところも多く、銀行からの融資は難しいのが現状です。
そのような中でも、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用して、資金調達を行っています。
すぐに資金調達できるおすすめビジネスローン5選
カードローンと言えば個人のもので、事業資金には使用できないと言うイメージがありますが、カードローンの中にはビジネス用のカードローンもあります。
ビジネス用のカードローンは事業資金にしか使用できません。
したがって、法人としてではなく個人の生活費や車の購入費の一部にあてたりすると、違反となり一括請求される可能性もあります。
通常、運転資金などが急に必要となり、銀行へ申し込んで急いでお金を工面しようとしても、融資までに1週間程度かかってしまいます。
このような場合、事前にカードローンを作成しておけばすぐに必要なお金を下ろせるため、緊急時のために一応持っておくと言う経営者も少なくありません。
金利はカードローンの方が高く5%~14%程度が相場ですが、内容や業績の良い会社であれば金利はもっと低くなる可能性があります。
また、カードローンは一度作成してしまえば、実際に事業資金に使わずに自分のお小遣い用として借りてしまっても銀行は把握できません。
もしも、自分以外の社員が勝手に事業用カードローンを無断で利用していても、最悪の場合経営者が気づく前に融資元に発覚する可能性もあります。
このため、事業用カードローンは経理担当者へ預けるなど厳格に管理しましょう。
一長一短のビジネスローンですが、貸金業者のビジネスローンは即日融資にも対応しているので、いざお金が必要になったときに重宝します。
そこで、おすすめのビジネスローンを5つ紹介していきます。
①AGビジネスサポート「ビジネスローン」
AGビジネスサポートは大手消費者金融アイフル傘下の安心できるビジネスローンとして人気です。
主な融資概要は以下のようになっています。
| 融資限度額 | 50万円～1,000万円 |
|---|---|
| 金利 (年) | 3.1％～18.0％ |
| 返済期間 | 元利均等返済 ：最長5年（60回以内） 元金一括返済 ：最長1年（12回以内） |
| 融資までの日数 | 最短即日 |
②オリックスVIPローンカード BUSINESS
オリックスクレジットのビジネスローンは、個人事業主か会社社長個人名義で借りられるローンで、法人名義では借りられません。
主な融資概要は以下のようになっています。
| 融資限度額 | 50万円～500万円 |
|---|---|
| 金利 | 6.0％～17.8％ |
| 返済期間 | 最長10年2か月 |
| 融資までの日数 | 最短即日 |
③アイフル「事業サポートプラン（無担保ローン）」
大手消費者金融のアイフルは最もビジネスローンに力を入れている消費者金融と言えます。
大手消費者金融のビジネスローンが個人事業主専用となっていますが、アイフルの「事業サポートプラン」は個人事業主だけでなく法人でも利用できます。
| 融資限度額 | 1万円～500万円 |
|---|---|
| 金利 | 3.0%～18.0% |
| 返済期間 | 最長10年 |
| 融資までの日数 | 最短即日 |
④アコム「ビジネスサポートカードローン」
業界最大手の消費者金融アコムもビジネスローンの取り扱いをしています。
アコムのビジネスローンは、個人事業主だけが利用できるローンで、使い道は事業資金に使っても個人使用に使っても自由で、総量規制によって多くの金額を借りられない個人事業主でも、必要金額を借りられる可能性があります。
| 融資限度額 | 1万円～300万円 |
|---|---|
| 金利 | 12.0％～18.0％ |
| 返済期間 | 最長8年7か月 |
| 融資までの日数 | 即日可能 |
⑤プロミス自営者カードローン
プロミスの自営者カードローンも基本的にはアコムと同じ商品内容です。
個人事業主専用で、総量規制対象外のカードローンで、使い道は事業資金でも、個人の消費資金でもOKです。
| 融資限度額 | 1万円～300万円 |
|---|---|
| 金利 | 6.3％～17.8％ |
| 返済期間 | 6年9か月 |
| 融資までの日数 | 最短即日 |
法人企業は個人カードローンは使えない
個人事業主はあくまで個人ですので、中小企業向けの融資に加えて個人のローンやカードローンなども借りられますが、一般的なカードローンは事業用の利用は禁止されているので気を付けましょう。
また、事業資金に使っても個人のローンに使っても自由なカードローンも存在します。
一方、大企業には銀行はプロパー融資と言って、保証協会などの保証を付けずに自前で融資を行うことが一般的です。
また、大企業の設備資金は融資金額が数百億円以上に上ることも珍しくないため、このようなときには複数の銀行が一定割合ごとに協調で融資を行うことも珍しくありません。
すぐに資金調達したいならファクタリングもおすすめ
ビジネスローンを利用して銀行や消費者金融から借入を行う以外にも、ファクタリングで資金調達すると言う方法があります。
A社がB社にお金を貸す場合や商品代金の回収を行う場合、事前に返済の期日を決定します。
もしA社がその期日より前に資金が必要になっても、基本的には返済してもらえません。
そこで、A社が持つ債権を別のC社が買い取ることで通常よりも早く売掛金を回収ができます。
これをファクタリングと呼び、ビジネスローンと比べて審査も早く、担保や保証人も必要がないため、スピードを重視する人にはおすすめです。
株式会社MI Vision
ファクタリングは、ファクタリング業者で利用できます。
株式会社MI Visionはファクタリング業務を専門に行っている業者で、三あ月先の請求書まで買い取ってもらえるため、余裕を持った資金調達を行えます。
以下の四点の書類さえ準備できれば利用できますので、手続きも非常に簡単です。
- 本人確認書類・履歴事項全部証明書
- 請求書
- 過去の取引入金の確認が出来る書類（通帳など）
- 直近2期分の決算書コピー
様々な業種の会社が利用可能なので、興味のある人は一度直接問い合わせてみてはいかがでしょうか。
銀行借り入れに関するQ&A
銀行借入に関してよくある質問をまとめてみました。
基本的には継続します。
借金の名義人が代わって連帯保証人を変えたい場合には、代わりの連帯保証人を見つけ、銀行が認めた場合のみ、保証人を変更できます。
ただし、収入や会社との関係性などによっては、銀行が連帯保証人の変更を認めてくれない場合もあります。
会社に返済能力がなくなった場合でも、借りたお金は返済しなければなりません。
社長個人の資産を充当しなくてもよいのですが、返済できない場合には会社は倒産してしまいます。
倒産すると、会社の社長が連帯保証人となっている場合には、社長個人にまで返済義務が生じ、いずれにせよ、社長の個人資産に返済義務は及んでしまいます。
このため、会社が赤字になると、多くの経営者が社長の個人資産を充当しているのが現実です。
会社の代表印が紐ついている代表者が対応や責任を取る。会社の代表取締役は複数名選任できます。
しかし、会社の代表印はひとつしかなく、代表印は代表者と紐ついています。
したがって、会社の代表印が紐ついている代表者を銀行は代表者として対応してもらうの一般的です。
連帯保証人は2人の代表取締役が連帯保証人となるか、代表印と紐ついている代表者だけを連帯保証品とすることが一般的です。
あります。社長名義でお金を借りる場合にはあくまでも個人ローンですので、事業資金には借りたお金を使えません。
社長個人の収入と信用情報から審査が行われますが、社長個人の収入は会社役員報酬ですので、審査のときには会社の業況までチェックされることがあります。
一方、会社名義でお金を借りるのは事業資金ですので、借りたお金を事業以外の目的に使用できません。
審査の基準はあくまでも会社の業況で、社長が会社から多くの役員報酬をもらっているからと言って、審査でプラスになるようなことはありません。
このように、審査の視点が異なり、借りたお金の使い道が決定的に異なります。
コミットメントラインとは、銀行などの金融機関が、企業に対して一定の期間、一定の融資枠を設定して、その枠を維持することを言います。
1億円のコミットメントラインを設定したら、その企業は1億円までは無審査で融資を受けられます。
一般的には大口の融資枠しか設定できないので、中小企業ではなく大企業向けです。
基本的に担保は必要ありません。
設備資金を借りるときには、購入・建築する設備を担保に設定する必要がありますが、運転資金を借りるときには担保が取られることはありません。
資金使途は必ず審査され、返済能力の有無に関わらず、信用保証協会が不要と判断した使い道に関しては融資を受けられません。
不可能です。住宅ローンは個人ローンですので、会社の事業資金として融資を受けられません。
例えば自宅兼会社で半分が自宅、半分が事業用の建物の場合、半分を住宅ローン、半分を事業資金と言うように2本立てで融資を受けることになり、どのような場合でも、個人の目的の使い道を会社の事業資金では借りられません。
豆知識①：経営者が連帯保証人になる理由
借入れのシステムはどこから借りるか、何の商品を借りるかによって異なります。
銀行が担保をつけてお金を貸す場合もありますし、無担保で貸し出しを行う場合もあります。
一般的には中小企業が借入れを行う場合には信用保証協会の保証を付けて貸し付けを行うケースが大多数です。
また、経営者が連帯保証人となることも多いです。
信用保証協会の保証がつけば、銀行は貸したお金が返ってこなくても、保証協会が融資金額の全部または一部を借主に代わって弁済してくれるため、保証協会の審査が通れば銀行はかなり高い確率で融資を行います。
保証協会の保証を付けずに融資を受ける場合には銀行の審査だけを受ければよいのですが、その分優良な取引先にしか融資を行っていません。
また、保証協会の保証をつけて融資を受ける場合には、銀行審査の前の保証協会の審査を通過する必要があります。
豆知識②：法人企業と個人企業の違い
起業のときや会社を経営する上で、どこかからお金を借入しなければならない状況というのは必ず訪れるのではないでしょうか。
そのときは銀行などで取り扱っている中小企業向けの融資を活用することをおすすめします。
中小企業専用の借入れは個人向けのカードローンなどとは全く別の概念で審査が行われ、用意しなければならない書類などもカードローンよりも多くなります。
また、その用途も創業の他、運転資金や設備資金にも使用できます。
中小企業は法人、個人事業は個人
そもそも中小企業と個人事業主はどのような違いがあるのでしょうか？
・中小企業：法的な人格は法人。年に1回自社で決めた決算月に決算を行い税務署に決算書を提出する。
・個人事業：個人名義で仕事を行うため、法的な人格は個人。毎年1月1日~12月31日までの会計を翌年2月16日～3月15日の間に税務署へ確定申告を行う。
最大の違いは法人としての事業か、個人としての事業かと言う点が両者の最大の違いです。
ただし、銀行などで中小企業向けの融資の借入れを行うときには中小企業も個人事業主も小規模で事業を営んでいる言う点は同様のため、融資は同じような商品を選択でき、審査の基準もおおよそ同じように行われます。
豆知識③：中小企業庁とは？
「中小企業の会計に関する指針」と言う条件を満たしていれば、信用保証協会の保証料の割引を受けられます。
「中小企業の会計に関する指針」の内容は、
- 金銭債権
- 有価証券
- 棚卸資産
など、経営の会計に関する項目です。
これらの会計基準を順守している場合には保証の割引制度の適用となる場合があります。
通常よりも0.1%安く保証を受けられるので、詳しくは銀行窓口や信用保証協会に問い合わせてみるとよいでしょう。
なお、中小企業の会計には会計士がついていることが一般的ですので、会計士はこの指針に基づいて決算を行ってくれます。
法人融資に関するQ＆A
これまでに法人融資に関して紹介しきれていない情報が幾つかあるため、最後にまとめてQ&A形式でまとめてみましたので確認して行きましょう。
①法人と個人事業主だとどちらが融資を受けやい？
基本的には、同じ業績であれば法人の方が経営の安定性があると判断されるため、融資を受けやすい傾向があります。 ただし、審査で大きく重要になるのは返済能力であるため、個人事業主だから審査に落ちると言うわけではありません。
②急な資金調達に即日融資してくれるのはどこ？
即日融資に対応してもらえる可能性があるのは、ノンバンクのビジネスローンです。 ただし、ビジネスローンの中でも即日融資に対応している会社は珍しいため、申込前に即日融資対応の会社かどうか確認しておきましょう。
③審査が甘いのはどこ？
どの融資を利用しても審査が行われ、それぞれ別の審査基準を設けているため、一概に審査が甘い融資先はありません。 ただし、ビジネスローンは申し込みの要件が少なく、必要書類も少なめで済むため申込みやすいと言えます。
④融資を受けるのに自己資金はどのくらい必要？
融資を受けるためには、最低でも借入金額に対して10分の1程度の自己資金は用意しておきましょう。 日本政策金融公庫では、自己資金が10分の1を下回る場合、申し込みができないため特に注意が必要です。
⑤不動産投資で法人融資を受けるコツは？
不動産投資で法人融資を受ける場合でも、重要になってくるのは法人経営者の収入や自己資金の金額です。 不動産投資用に設立した法人の場合、法人自体に利益がないため結局のところ経営者の状態が重要視されます。
まとめ
中小企業の借入れで重要なのは、事業の内容に対して必要な資金かどうか、その資金の注入によって事業が一層活性化するかどうか、返済可能かどうかです。
これらのことはなかなか自分ではわからないかも知れませんので、お金を借りたいと思ったらまずは銀行へ決算書を持参して相談に行ってみることをおすすめします。
お金を借りている限りは銀行へ毎年決算書を提出しなければなりませんので、銀行は決算書から得られた情報をもとに経営診断も行っています。
第三者の目で経営をチェックしてもらうことにもつながり、会社経営が健全化する場合もありますので、まずは積極的に相談してみましょう。
この記事の執筆者
手塚 龍馬
1982年生まれ36歳
成蹊大学卒業後、地方銀行へ就職。
個人、法人への営業担当として8年勤務し、預金業務、融資業務を行い、住宅ローン、自動車ローン、フリーローン、カードローン、事業性ローンなどを7年行う。
保険業務、投資信託販売業務なども多数取り扱いを行う。
現在は飲食店経営の傍ら、金融関係のライター活動も行っている。
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