生活費に困ったらどう工面するか?頼れる公的資金とローン

生活費に困ったら公的貸付

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最低限の生活にも困ったら、まずは市区町村の役場の福祉課に出かけ、福祉相談を受けましょう。

福祉相談を受けることで利用できる貸付金等の制度を紹介します。

連帯保証人がいれば金利が0%!生活福祉資金貸付制度

次の条件に当てはまる方は、「生活福祉資金貸付制度」を利用できます。

  • 市町村民税が非課税レベルの収入の低所得世帯
  • 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を交付された家族がいる障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者がいる高齢者世帯

申請してから所定の審査・手続きがあり、実際に融資を受けられるまでには1か月ほどかかりますが、連帯保証人がいれば無利子で、連帯保証人がいなくても年利1.5%という超低金利で借りることができます。

また、融資を受けてから返済が始まるまでに6か月ほどの猶予期間もありますので、すぐには返済できない厳しい状況のときも、利用することができます。

融資額や融資目的にもよりますが、返済期間も20年以下と長めに設定されていますので、1回の返済額が少なく、無理なく返済していけます。

◆ 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

総合支援基金

生活福祉資金貸付制度にはいくつかの融資の種類がありますが、生活費が困ったときに利用できるものが、「総合支援基金」です。

総合支援基金には、次の3つの目的で融資を受けることができます。

目的 貸付限度額 返済猶予期間
生活支援費 生活再建までに必要な資金 世帯人数2人以上:月額20万円以内

独居世帯:月額15万円以内

最終貸付日から6か月以内
住宅入居費 賃貸住宅の契約を結ぶために必要な資金 40万円 貸付日から6か月以内
一時生活支援費 就職・転職のための技能習得費、公共料金等の滞納分の支払い、債務整理に必要な費用 60万円 貸付日から6か月以内

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

消費者金融や銀行など、他の金融機関で借りるより破格の低金利となっています。

◆ 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

福祉資金

純粋な生活費ではないものの、住む地域や世帯員によっては乗用車がないと生活がなりたたないこともありますよね。

また、自営業をしている方等、生業を成り立たせるために一時的な資金が必要になることもあります。

このような生活に不可欠だけれども生活費ではないものに対しては、生活福祉資金貸付制度の「福祉資金」を活用することができます。

使用目的によって貸付限度額が異なりますが、最大580万円まで借り入れることができ、返済猶予期間は6か月、返済期間は最大20年となっています。

この福祉資金も連立保証人を立てれば無利子、立てなくても1.5%で借りられますが、借入額が大きいときは少しでも返済額を減らせるように連立保証人を立てるようにしてください。

緊急小口資金

緊急の出費が必要だけれども今回限りの出費であるとき、また、緊急の出費が必要で、10万円以下の小口であるときは、福祉資金の中の「緊急小口資金」を活用することができます。

金額が少ないので、返済猶予期間は2か月、返済期間は12か月以内に設定されています。

ただし、「緊急」と名前についていますが、生活福祉資金貸付制度の他の資金と同じく、申請から貸付実行までに約1か月かかります。

今すぐに支払わなくてはならないときは利用できませんので、ご注意ください。

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融資の返済目途がつかないときは生活保護

生活福祉資金貸付制度は、あくまでも貸付制度です。

借りたものは返さなくてはなりませんので、返済が始まるときには今よりも生活が改善していることが前提となります。

ですが、どんなに働いても今よりも生活が改善しないと考えられるときや家族の介護等で働きに出ることも難しいときは、融資を受けても返済することができませんよね。

そのようなときに活用できるのが「生活保護制度」です。

生活保護は生活費が支給される制度ですので、返済できない場合でも利用することができます。

ただし、その分、審査は厳しくなりますので、返済できる見込みがある人は「生活福祉資金貸付制度」を利用するように勧められるでしょう。

いずれの場合も、まずは地域の福祉課で相談してみましょう。

◆ 厚生労働省「生活保護制度」

生活保護受給までの臨時特例つなぎ資金

生活保護に申請し受給できるまでには、審査や手続き等に時間がかかりますので、1か月~3か月必要になります。

今日の生活費も不足している人にとっては、1か月以上待つことは不可能ですよね。

そのような超緊急時に利用できるのが「臨時特例つなぎ資金」です。

これは生活保護や生活福祉資金貸付などの支援を申請している人が、支援実施までに必要なお金を借りる制度で、速くて数日、遅くとも1週間ほどでお金を借りることができます。

貸付金の上限は10万円ですが、連帯保証人不要かつ無利子で借りることができます。

安易に消費者金融に手を出さないためにも、ぜひ覚えておきたい制度ですね。

◆ 厚生労働省「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

失業してお金がないときは失業給付を

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失業したために生活費に困っている場合は、雇用保険の基本手当(失業給付や失業保険と通称することもあります)を受けることができます。

失業した理由や雇用保険の被保険者であった年数によって受給できる日数は変わりますが、今まで受け取っていた賃金を1日分に換算して50%~80%をかけた額を90日~360日分受け取ることができますので、ぜひとも活用しましょう。

◆ ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

会社都合による退職は支給時期が早まる

会社都合で退職した場合 自分都合で退職した場合
離職票を提出して申請する 離職票を提出して申請する
↓7日間 ↓7日間
待機期間が終わり、基本手当発生が始まる 待機期間が終わり、給付制限期間が始まる
↓約3週間 ↓3か月
失業認定日(第1回基本手当確定日) 基本手当発生が始まる
↓約1週間 ↓約3週間
第1回基本手当(約3週間分)が振り込まれる 失業認定日(第1回基本手当確定日)
↓約3週間 約1週間
第2回基本手当(約3週間分)が振り込まれる 第1回基本手当(約3週間分)が振り込まれる

会社から解雇されたわけでも会社が廃業になったわけでもなく、自分の都合で会社をやめたときにも基本手当を受け取ることができます。

ただし、ハローワークに離職票を提出して基本手当の申請をしてから、7日間の待機期間が終わり、さらに3か月間の給付制限期間(基本手当が受け取れない期間)が終わってから支給時期が始まりますので、少なくとも4か月半ほど待たなくてはなりません。

一方、会社都合で退職した場合は給付制限期間がありませんので、自分都合で会社を退職した場合より約3か月早く基本手当を受け取ることができます。

ただし早いと言っても実際に振り込まれるのは約5週間後ですので、すぐには受け取れないということは覚えておきましょう。

◆ ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

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生活費の工面が難しい学生は?

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家庭の事情等により、自分自身で学費と生活費を工面しなくてはならない学生も少なくありません。昼間は学校に行って勉強をしなくてはなりませんので、夜間や休日だけの労働では学費はおろか生活費を稼ぐことも難しいのではないでしょうか。

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自分で学費を稼いでいる場合は奨学金を検討する

学費も生活費も同時に稼ぐことが難しいときは、奨学金を利用することが勧められます。学校に通う間は学業と生活費の確保に専念し、卒業してから学費を返済すると言う方法も考慮してみるのはいかがでしょうか。

無利子貸与型奨学金 有利子貸与型奨学金
3人世帯 657万円 1009万円
4人世帯 747万円 1100万円
5人世帯 922万円 1300万円

世帯人数とそれぞれの奨学金を受給できる給与所得限度額

参考:日本学生支援機構「第1種・家計基準」
日本学生支援機構「第2種・家計基準」

例えば、奨学金の中でももっとも利用者が多い団体である「日本学生支援機構(JASSO)」では、日本全体の大学生のうち2.6人に1人が同機構の奨学金を利用しています。

家計基準も特に厳しくありませんので、ほとんどの家庭で有利子奨学金なら利用できるように設定されています。また、日本学生支援機構以外でも、財団や企業、地方自治体等で奨学金を実施していることがあります。

募集人数が少なく、審査も厳しいものとなりますが、給付型のものが多いために後で返済する必要もありませんので、気になる方は検討してみるようにしましょう。

地元の市区町村役場や大学の学生課で詳しい情報を提供してもらうことが可能です。

◆ 日本学生支援機構「日本学生支援機構について」
◆ 日本学生支援機構「第1種・家計基準」
◆ 日本学生支援機構「第2種・家計基準」

高額バイトで効率よく稼ぐ

学生ならではの立場を活かした高額バイトとして、家庭教師を挙げることができます。学校や学部にもよりますが、時給3000円~15000円程度もらえることもありますので、学生課をこまめにチェックしてみましょう。

高額時給の家庭教師をしている先輩に卒業後に譲ってもらうように頼んだり、小中高生の子どもを持つ親戚や知り合い等に声を掛けたりするのも良いですね。詳しく知りたい方はこちらのページを読んでみてください。

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長期休みを利用したアルバイト

社会人になったら1か月、2か月単位の休みは取りにくくなってしまいますが、大学生のうちなら夏休みや冬休み等にまとまった期間の休みを取ることができます。

1か月以上あれば住み込みでもバイトもできますので、リゾート地や農場、港町等で仕事をするのはいかがでしょうか。生活費も込みで募集されることもありますので、なんとかお金を工面したい人も効率よく働くことができます。

治験に参加する

治験も高単価のバイトですが、体調や特定の成分の血中濃度などを細かく検査されますので、1週間~1か月ほど拘束されることがあります。

治験期間中の生活費は込みであることが多いですので、生活費の工面に頭を悩ますこともありません。詳しく知りたい方はこちらのページを読んでみてください。

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教育ローン

金融機関の教育ローンを利用する方法もあります。ただし、ほとんどの教育ローンは学生本人ではなく保護者が借りる仕組みになっていますので、保護者としっかりと話し合う必要があります。

目的が限定されているローンですので、フリーローンやカードローンと比べると金利は低くなりますが、生活費ではなく学費に使用することが決まっていますので、学費の支払い明細書等を提出しなくてはなりません。

学生ローン

学生ローンは学生本人が借りることができるローンですので、20歳を超えていれば保護者の同意を必要としない商品がほとんどです。

通常の消費者金融のカードローンと同じく、最高金利が18~20%と金利が高く設定されていることが多いですので、他の手段で融資を受けられない場合に検討するようにしてください。

詳しく知りたい方はこちらのページを読んでみてください。

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視野と可能性を広げるために留学をしたいという方もいるでしょう。ですが、日本とは異なる土地ですので何かとお金がかかります。

また、学生ビザではアルバイト等が認められていない国も多くありますので、学費や生活費を工面できるか不安な方もいるのではないでしょうか。

日本の奨学金制度を活用する

日本学生支援機構で、留学する際にも奨学金を借りることができます。国内の大学に進学する場合と異なり、給付型はなく一律貸与型となります。

家計基準はありますが、大学院に進学して修士以上の学位を取得する場合と短期(3か月以上1年以下)の場合は、無利子の奨学金も利用できます。

留学を始めるときは渡航費や新生活を始める費用、入学金等、普段以上にお金の工面が必要になりますよね。そのような場合には、10万円~50万円の留学時特別増額貸与奨学金も利用できますので、必要なときは申し込みましょう。

◆ 日本学生支援機構「海外留学の奨学金」

留学先の奨学金制度を活用する

奨学金を申し込めるのは日本国内だけではありません。留学先の国の政府や企業が実施している奨学金も申し込めますので活用して見ましょう。

大学等の学生課で尋ねることもできますが、ホームページ等から検索できることもありますので、渡航前にかならずチェックするようにしてください。

単位制の場合は早く単位を取得して在学期間を短縮する

学校によっては、必要単位さえ修得すれば規定年数以下でも卒業できることがあります。少しでも生活費や学費を減らしたい場合は、勉学にいそしみ、早めに単位を取得して、在学期間を短縮することも検討して見ましょう。

利息が低い順に生活費工面を検討する

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今すぐ借りられることも大切ですが、長い目で見ると、返済総額を少なくすることが重要です。利息が低い公的資金を検討してから民間の奨学金を検討する等、返済する時のことを考えてから申し込むことができるでしょう。

また、公的資金も奨学金や他のローンも、なるべく少ない額だけを借りることも重要です。生活費に困ったときは、つい、「多めに借りられるなら借りたい」と考えてしまいますが、多額を借りるということは多額を返済しなくてはならないことでもあるということを忘れないでくださいね。

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