早く借金を返済したい人必見!返す方法のコツ教えます

借金を返済する方法にコツなんてあるの?確かに魔法のように「借金をなくしてしまう」ということはできません。

しかしこのまま返済していっても、いずれ破綻してしまうと判断できるなら、何らかの方法を考えなければなりません。借金返済のコツを解説します。

借金返済の方法のコツってあるの?

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借金返済がなかなかできないという人には、何かしら心の甘えがあると推測することができます。借金することに慣れてしまい、お金が足りなくなれば借りればいい、と考えがちなことです。

複数の業者と契約していると、ひと月の間に数回返済日があり、その度にお金を用意しなければなりません。でも多重債務者の多くはB社に返済するのにA社から 借りて返済するという「借金のたらい回し」をしてしまいます。

そのうちに「ギャンブルで儲けて返済すればいい」という考えや、「まあなんとかなるさ」という半分思考停止状態に陥ってしまうこともありますね。

でもそんな都合よく、いつまでも借金をし続けることは無理ですね。借金のたらい回しは「借りては返す」の繰り返しですから、返済しているのは利息だけで、元金分は減らないのが現状です。

今回は、借金の返済で首が回らないという状況に陥る前にやっておきたいことと、すでに債務超過になっている場合の対処法などをご紹介したいと思います。

借金からいつまでも逃げることは無理です。判断は早ければ早いほど人生リスタートさせることができるというものです。

収入から支出を差し引いて残るか

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借金を完済するには利息以外に元金分も返済していかないと、いつまでたっても借金を返済することはできません。

それにはまず返済できるのかどうか現実をよく見ることです。

毎月の収入から生活費などを差し引いて、いくらお金が残るのかしっかり計算することです。家計簿をつけているなら、毎月赤字かどうかお分かりになるでしょう。

赤字分を預貯金から崩して充当しているならまだいいとしても、生活費の足りない分を借金で補うようになっているのではアナタの家計はすでに債務超過です。

債務超過の原因としてお金の無駄遣いがあるのなら、まずそれをやめてみませんか?

  • ギャンブル
  • 衝動買い
  • 食費の見直し
  • 水道光熱費の見直し
  • 外食はやめる
  • 自炊する
  • コンビニではなくスーパーで買い物をする
  • タバコやアルコールは控える

以上のように言い出してしまうとキリがありません。とにかく生活費の「見える化」を行い、徹底的に無駄を省きましょう。生命保険料や携帯電話料金もそうですね。

借金を返済するには債務超過から抜け出さなければなりません。節約できるところは行い、できるところからなるべく早くやっていきましょう。

浮いたお金で、今まで借金のたらい回しをしていたのをやめ、元金を確実に返済していくことができるなら借金を完済することは出来るのです。

収入を増やす努力もしてみよう

生活費を節約するということは、本気に取り組まないとなかなか実行することは難しいことです。今まで行なっていた生活水準を落とすことになりますので、当然ながら続けていくことは辛いことになるでしょう。

節約しながら浮いたお金で借金が減っていくのはいいとしても、そんなに早く借金は減っていくものでもありません。借金している金額によっては3年や4年、5年かかることもありますね。

それだけ長い年月を「節約だけで」乗り切るのは、相当な覚悟が必要です。節約することにストレスが溜まってしまい、たまには息抜きしたいという欲求も出てくるでしょう。

そうなる前に生活費の節約だけではなく、アルバイトなどをして収入を増やすという努力も同時ににすれば、多少精神的にはラクになる面も出てくるものです。

アルバイトをして稼いだお金も借金返済に当てれば、より早期に借金の完済を目指すことができますが、たまにはアナタ自身への頑張ったご褒美として、何か欲しいものを買う、美味しいものを食べるということも、借金を完済するモチベーションを高めることに一役買いますよ。

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増えた収入で繰り上げ返済をする

アナタがサラリーマンなら、ボーナスが支給されることもあるのではないですか?今まで漫然として給料からのみ借金を返済していたのでは、なかなか減っていくものではありません。

ボーナスは預貯金に入れることも大切ですが、一部を借金返済に充てるということも、借金の早期返済にはかなり効果的です。

ボーナスを預貯金にすることで毎月の生活費の赤字を補填していたという人は、生活費の見直しをすることでもお金が浮いてきます。そこで年2回あるボーナスを借金の繰り上げ返済に回すということも良い方法です。

全額返済でなくていいのです。借金の一部でも構いませんので、元金分を減らすということも利息を軽減することに繋がります。

利息が軽減されれば毎月支払う返済金の元金への充当が多くなりますので、それだけ早く借金を完済することが出来るのです。

借金を完済するならおまとめローン

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生活費の見直しやボーナスの繰り上げ返済ができる家計状況なら、おまとめローンを利用して借金を返済するという方法も有効です。

複数ある借金を一本化することで支払日が月に一回となります。また返済する金額もそれぞれに支払うよりも少なくすることも大いに期待できます。

おまとめローンは消費者金融業者と銀行を利用することができますが、消費者金融業者のおまとめローンは銀行カードローンをまとめることができないと言う欠点があります。

おまとめローンを組むのなら東京スター銀行や、三井住友カードローンなど銀行で手続きすることをおすすめしたいですね。

銀行でまとめることで、金利が安くなるというメリットも受けることができます。もちろん審査の内容によってはおまとめローンを申し込みできないことや、金利がそれほど下がらないということもあります。

しかし銀行カードローンはそもそも消費者金融業者に比べ低く設定されていますので、少しでも早く借金を返済したいと思うなら銀行でおまとめローンをしてみるののもいいですね。

◆東京スター銀行 スターワンバンクローン

◆三井住友銀行カードローン

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信用情報にキズがつかないメリット

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おまとめローンを組むのには冒頭でご説明したように、たとえ今が債務超過だとしても家計費の見直しや、アルバイトで収入を増やすなどお金に余裕がある場合に有効な方法です。

複数ある借金をまとめるのですから金額も大きくなりますよね。金額が大きくなれば銀行でも審査をある程度厳しくしないと「貸し倒れ」となってしまいます。

おまとめローンで借金を返済するなら、家計費が債務超過でないということが必要です。

おまとめローンを利用して借金を返済していくメリットは、なんといっても信用情報にキズがつかないということです。

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借金返したいけど無理なら債務整理

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家計費の節約やアルバイトなどを行ったとしても返済する金額が多く、毎月赤字が続くという状況。しかも赤字を埋めるのは預貯金の取り崩しではなく、借金で埋めているということになると話は変わります。

収入から支出を差し引いた金額が毎月赤字で、なおかつその穴埋めは借金で、と言うならさすがに借金返したいけど無理かな、となりますね。

銀行におまとめローンを申し込んでもおそらく審査に通ることは難しいでしょう。借金を一本化したとしても返済するお金がないのですから、返済能力はなしと判断されてしまいます。

借金は精神的に重くのしかかってきます。どうしても借金を返済できないのなら債務整理という方法を取るしかありません。

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どこで借金相談すればいいの?

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債務整理は裁判所などで法的に行う方法や、民間で行う方法があります。債務整理をすれば借金の減額や月々の返済を少なくすることも交渉によって可能となります。

債務整理を判断する基準としては、既にご説明してあるように以下のことを基準に判断しましょう。

  • 収入から支出を差し引いて返済分が残るかどうか
  • 家計費の節約で改善の見込みがあるのか
  • アルバイトをして収入を増やすことができるのか

どう頑張ってみても差し引きマイナスとなるのであれば、一刻も早く債務整理をすることが人生をリスタートさせるには必要です。

ではどこで借金相談すればいいのか。お金のことは非常に繊細な問題です。ヘタに相談してしまうと適切にアドバイスを受けることも難しくなります。親しい友人だからといって相談してしまうと人間関係にもひびが入る恐れがあります。

借金を返済できないからといって、市区町村の福祉課へ相談を持ちかけても解決にはなりません。

借金の相談は法律の専門家へ相談するのが最もいいですね。でも相談費用がかかるのではないかと心配になります。何か良い方法はないのでしょうか。

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法律の専門家による無料相談

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債務整理の相談はテレビCMで流しているように、弁護士や司法書士などによる無料相談会を各地で行っています。新聞のチラシやCMを注意深く見ておきましょう。

他にもインターネットで検索すれば、無料電話相談を受け付けている法律の専門家を探すこともできますよ。例えばキーワード検索で「借金 無料相談」など入力して調べてみましょう。

無料相談会を利用するならある程度日時が決まってしまいますので、こちらの都合に合わせて相談できるとは限りません。

よって無料電話相談が都合よく利用できるとなりますね。電話料金もフリーダイヤルのためお金がかかりません。

納得できるまで専門家と相談することも可能です。匿名で相談することも可能ですから、とりあえずは 債務整理についてどうすればいいのか適切なアドバイスをもらうようにしたいですね。

法テラスを使って借金相談

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法律の専門家に相談すれば、もう少し詳しい話が聞きたいという流れになります。日時を決めこちらの都合と専門家の予定とすり合わせを行い、できるだけ早い日にちで予約するとそれだけ早く借金から逃れることもできます。

しかし法律の専門家に債務整理の手続きを依頼すればそれなりに費用がかかってしまいます。それも決して安い金額とは言えません。お金がないのに費用がかかったのでは意味がなくなってしまいます。

そのような時は公的な機関で相談することも方法となります。

公的な相談場所として「法テラス」があります。法テラスの正式名称は日本司法支援センターといい、国が中心となって立ち上げた公的な機関です。

そのため弁護士費用や司法書士費用の支払いが難しい人のために、費用の立て替えを行ってくれる機能も持っています。

立替払いをしてもらうには年収がいくらあるのかなどの審査があります。

まずは電話やメールで相談を持ちかけることが、借金を返済する方法の第一歩となります。電話だとフリーダイヤルでないためお金がかかってしまいます。

・通話料:全国一律3分で8.5円
・受付:平日9時から21時まで(土曜9時から17時まで)
・電話番号:0570-078374

30分相談すれば85円で済みますが、できるだけ費用をかけたくないというときはメールで相談することをおススメします。オペレーターと相談し、必要に応じて弁護士や司法書士と相談することになります。

公的な機関なため弁護士や司法書士に依頼しても、費用を抑えることができます。なおかつ立替払いをしてくれるため、敷居は高くありません。費用は収入に応じて分割払いとなります。

◆日本司法支援センター 法テラス

自力でできる法的手続き

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できるだけ債務整理にかかる費用を安くあげたいなら、アナタ自身が裁判所へ申し立てを行う方法があります。

債務整理の方法によって法的な知識が必要な場合と、あまり必要でない場合がありますので、アナタのお住まいの近くにある裁判所に入って相談してみましょう。

費用を安くするメリット

債務整理は個人でできないということは基本的にありません。ただし必要な書類や手順が決まっているため、法律知識も何もないという状況で裁判所に行っても、どうしていいかわからないとなることが多いです。

債務整理の申請用紙を渡され、必要な書類を集めたとしても、申し立てる際にチェックされ「あれが足りない」、「これが足りない」と言われてしまうことがあります。

しかし言われたことをしっかり聞いておけば、用意することは決して難しいことではありません。アナタ自身が裁判所で手続きをする最大のメリットは、何と言っても法律の専門家に支払う費用がかからないということです。

裁判所は役所ですから手数料は必要ありません。必要なのはほとんど印紙代や切手代で、債務整理の方法によっては官報に載せる費用がかかる程度です。

個人でどうしても難しいという債務整理もありますので、裁判所の受付窓口でよく相談してみましょう。

裁判所で特定調停をする

法律知識が全くなくてもできる債務整理として、「特定調停」があります。

特定調停とは借金が返済できないときなど、今は何とか支払うことができたとしても将来にわたって返済していくことが難しいとなった場合に有効な手段です。

内容を簡単にご説明すると、調停の流れは次のようになります。

  1. .裁判所へ申し立て
  2. .裁判所による調停員の選任
  3. .借金の調査
  4. .調停員による債権者との交渉
  5. .交渉成立後、合意文書の取り交わし
  6. .返済開始

借金の返済は裁判所へ申し立てた時点でストップすることが可能です。債権者から督促されても、裁判所特定調停を申し出た旨を伝えれば返済する必要はありません。

合意文書出来上がるまで最低2回裁判所は行かなければなりませんが、債権者が納得しない場合解決するまでに期間がかかる可能性もあります。

かかる費用は債権者1社につき数百円程度です。3社から4社の特定調停でも2,000円から3,000円もあれば間に合うことになります。

特定調停は借金の減額や利息の軽減を目的に行いますので、返済しなければならない借金額を大幅に減らすことも可能です。合意に至った後は文章を取り交わし、36回払いで返済を行います。

◆裁判所 特定調停申立Q&A

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財産がないなら自己破産する

法律知識がなくても債務整理する方法として「自己破産」をすることも可能です。

自己破産とは特定調停とは違い、抱えている借金をチャラにしてしまう方法です。究極的な債務整理方法と言えますが、その代わり代償も大きいです。

アナタの持っている財産的価値のあるものは全て処分されます。

  • 自宅があれば売却
  • 自動車があれば売却
  • 生命保険など解約返戻金のあるものは解約
  • その他財産的価値のあるものは売却

売却されてしまうのはアナタ名義のものだけで家族名義のものは関係ありません。自宅があったとしてもアナタ自身の名義でなければ売却されることはありません。もちろん給料を差し押さえされるということもありません。

ただし財産的価値のある物の合計が20万円を超えてしまうと、弁護士を破産管財人とする「管財人事案」となってしまいます。管財人事案は予納金として20数万円を裁判所に納めなければなりません。

予納金は弁護士費用も含まれ、印紙代や切手代、破産したことを広告する官報への掲載料も含まれます。

アナタの財産が20万円を軽く超える場合は、裁判所側の必要経費を差し引いた残りを債権者へ配当するということも出てきます。

アナタの持っている財産が20万円を超えない場合なら、比較的スムーズに手続きすることが可能で、かかる費用も1万数千円程度で済みます。

自己破産までの期間は早くても3カ月、一般的には6カ月かかると思って構いません。もちろん自己破産を申し立てた時点で借金の支払いはストップします。

特定調停と同じように申し立てた時点で借金の支払いをストップできるというのは、借金返済のことで頭がいっぱいという状況を改善してくれますので、精神的にはかなりラクになるでしょう。

◆裁判所 個人の破産手続きに関するQ&A

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財産を守りたいなら民事再生

もうひとつ個人が出来る手続きとして「民事再生」があります。

民事再生とは借金の総額が5,000万円以下で、今後も継続安定的に収入が見込める場合に借金の総額を1/5までに減額できる方法です。減額した借金は基本的に36回払いで返済して行きます。

自己破産との違いは次のようなものがあります。

  • 自宅があっても処分されない
  • 自動車も処分されない
  • その他財産を守ることができる

民事再生は個人が行う場合「個人再生」ともいいます。手続きの流れとして特定調停に似た部分があり、裁判所が選任する調停員がアナタの借金家資産を調べ、今後継続的に返済していくことが可能かどうか判断します。

返済していくことが可能だと判断されれば、アナタは返済計画書を裁判所に提出をします。アナタの計画書が認められればそれに従って返済していくことになりますが、返済計画書を作成するにはある程度法律知識も必要となってくるところがあります。

またかかる費用も30万円前後必要で、これは現金で納めなければなりません。提出する書類のアドバイスを裁判所から受けることはできませんので、個人で申し立てるにはやや難しい面があります。

◆裁判所 個人再生手続きに関するQ&A

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法律の専門家で借金の整理

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借金を整理するにはおまとめローンがいいのかそれとも債務整理がいいのか、債務整理にしてもどのような方法が最も良いのかについて個人が判断するのは難しい面も多いです。

間違った判断でおまとめローンを組んでしまうと、返済義務が生じてしまい大きな問題です。仮に返済できないとなると債務不履行となり、最悪裁判所に提訴されることも出てきます。

場合によっては財産の差し押さえや給料の差し押さえをされることもありますので、慎重には慎重を期したいものです。

債務整理についても費用が安いからといって個人で裁判所特定調停を申し込むことや、自己破産を申請することは適切なのかどうかということも判断することが難しいですね。

確実に適切なアドバイスをもらうには、やはり法律の専門家に相談することが良い方法となります。

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費用がかかってしまうデメリット

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しかし弁護士や司法書士に依頼すると報酬が必要です。金額は債務整理する内容や債権者の数によって異なってきますが、安くても20万円前後、高ければ40万円や50万円程度かかることも珍しいことではありません。

例えば法律の専門家に依頼し個人再生をするとなった場合、裁判所に納める予納金の他に、法律の専門家に支払う報酬が必要となりますので、負担はさらに大きくなってしまいます。

しかし確実に債務整理をしたいとなれば法律の専門家のアドバイスが必要となります。ただ費用がかかってしまうというデメリットも考えておくことが重要です。

手続き時間がない人には便利

直接裁判所へ行って申し立てるには最低でも2回足を運ばなければなりません。日時は裁判所側から指定されるため、こちらの都合で決めることはなかなか難しいとなります。

仕事の関係でどうしても時間が取れない、という人は裁判所へ行って申し立てることは大変ですね。仕事を休むにしても理由を付けなければならず、その度に「お葬式」ではすまないこともあるでしょう。

たまたま裁判所から呼び出された日に出張が予定されていれば、なおのこと休むことはできなくなりますね。

法律の専門家に依頼すれば、アナタの都合のよい日時で相談することもできます。相談の結果合意できればその場で依頼することになります。依頼してしまえばその時点から借金の支払いを止めることも可能です。

アナタ自身が裁判所に申し立てるか、法律の専門家に依頼するのかアナタの仕事の内容によって考える必要が出てくるでしょう。

任意整理とは

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弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行うのは一般的に任意整理となることが多いです。任意整理とは裁判所で行う特定調停と同じ効果をもたらします。

裁判所が法的に債務整理を行う手段なら、法律の専門家が任意整理を行うのは民間で行う手段といえます。民間が行う特定調停といえばもっとわかりやすいでしょう。

法律の専門家がアナタと債権者との間に入り、借金の減額や利息の軽減を交渉するわけです。交渉がまとまれば契約書を交わし、契約書の支払い回数や金額にしたがって毎月返済していくことになります。

ただし注意しなければならないのは、民間で行う特定調停だからといって、法的な拘束力がないとは言えないことです。契約書通りに支払っていかなければ、債権者側から訴えられる可能性も出てきますので甘く見てはいけません。

訴えられると最悪財産の差し押さえや給料の差し押さえもありますよ。

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過払い金があるなら一緒に

法律の専門家に依頼してメリットがあるとすれば、アナタの借金に過払い金があったとき、それを含めて債務整理ができるということです。

複数借金してあれば、中には過払い金を持っている借金もあるかもしれませんね。そうすれば過払い金があるものは返還請求をし、返すものは返してもらうということが可能です。

返してもらったお金で他社の借金に充当するということもできますので、法律の専門家に依頼することで便利な部分もありますね。過払い金の金額によっては専門家へ支払う報酬もまかなうこともできるかもしれません。

報酬額を減額賄えないとしても、一部でも当てることが出来れば残りの報酬を支払うのに役に立つでしょう。

債務整理するデメリットとは

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今までのご説明の通り、おまとめローンで支払う以外に借金を返済する方法として債務整理をご紹介しましたが、債務整理はどの方法をとっても信用情報に登録されることは変わりがありません。

裁判所で債務整理すれば信用情報に登録され、法律の専門家に依頼すれば信用情報に登録されないということはありません。

どちらにしても信用情報にキズがついてしまうことには変わりがないのです。

ですから債務整理をしたことによって生じるデメリットは無視できないものがあります。

住宅ローンや車のローンが組めない

信用情報機関に債務整理をしたことが登録されてしまうと、その情報は金融事故として扱われてしまいます。ただし過払い金請求によって借金がゼロになってしまったものは金融事故にはなりません。

信用情報機関には「完済」と登録されるだけで債務整理したことはわかりません。問題なのは過払い金請求が終わるまで3カ月から6カ月くらいの期間は、「債務整理」や「任意整理」と登録されてしまうことです。

過払い金請求を行っても借金が全て完済されるのかどうか、業者側では判断できないからです。仮にその期間中クレジットカードの更新時期が重なったりすると、場合によっては更新されない可能性も出てきます。

最終的に過払い金によって完済することができるとなれば、信用情報にキズがつくことはありませんが、手続き中はキズがついてしまいますのでクレジットカードの更新期間と重ならないように注意しましょう。

当然ながら過払い金請求を行っても借金がゼロにならないこともあります。そうなってしまえば信用情報にキズが残ったままとなってしまいます。

債務整理は信用情報にキズがつくことから、お金に関する契約、例えば住宅ローンや車のローンを組むことはかなり難しくなります。

どうしても車のローンだけは何とかしたいと言うときは親の名義を借りるか、家族の名義を借りるなど配慮しなければならないでしょう。

クレジットカードも作れない

お金に関する契約ができないとなればクレジットカードも新規に申し込むことはまずできません。

クレジットカードでショッピングだけの利用でキャッシングをしないとしてもカード自体作ることができませんので生活していく上で不便を感じることになるでしょう。

クレジットカードが利用できないと、ETCカードもプリペイド型のETCカードを利用しなければならないということも出てきます。

だからといって任意整理や自己破産からクレジットカードだけを外すということはしてはいけません。

裁判所に申し立てるにしても法律の専門家に依頼するにしても、アナタが申告しない限りクレジットカードを契約しているかどうか分からないことです。

しかしそれをしてしまうと虚偽の申告となってしまいます。

嘘の申告がばれてしまうと債務整理自体が止まってしまうこともありますので、漏れのないように申告することが求められます。

たとえクレジットカードを外したとしても、信用情報にキズがついてしまえば更新時期にはわかってしまい、更新されない可能性が高くなりますのであまり意味がないことです。

ブラック情報は何年残る?

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債務整理についての信用情報のキズ、何年残るのか気になりますね。

信用情報機関に残るデータは完済日から5年を超えない期間と定められています。ということは特定調停や任意整理で分割返済した場合、申し立てた日から5年ではなく、それらの返済が終わってから5年保存されますので、返済するまでに3年かかったとすれば合計で8年間は信用情報に残ることになります。

その間全くお金に関わる契約はできないとなります。でもこれは仕方がないことです。借金はアナタ自身が無計画にお金を借りたことでできてしまったことです。ある意味自己責任という部分も出てきます。

自己責任を果たすにはある程度の期間辛抱しなければならないということも知っておく必要があります。

◆日本信用情報機構 登録内容と登録機関

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まとめ

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いかがでしたでしょうか。今回は借金の返済方法のコツについて、おまとめローンをするのか債務整理をするのか、その方法をご説明しました。

信用情報を気にするのであればおまとめローンをおススメしたいところです。

しかし無理な契約をしたところで返済に行き詰まるようであれば信用情報にキズがつくことは避けられません。収入から支出差引いくら残るのか、また節約や収入を増やす努力などを押してストレスなく返済していくことができるのかなども考えることが必要でしょう。

仮にどう頑張っても返済することは難しいとなったら、一日でも早く人生をリスタートさせるために裁判所を利用するのか、それとも弁護士や司法書士など法律の専門家を利用するのか判断することになります。

借金についてどうすれば良いのか迷ったならば法律の無料相談を受けるようにしたいですね。素人の判断で間違った方法を選んでしまうのは避けたいところです。

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