消費者金融の借金は総量規制で年収の3分の1までしかできない?

金融機関から借金をするときは、金融機関が判断する貸付金額の他にも法律によって規制がかかることがあります。

これは貸金業法という法律の中の総量規制によるものです。

法律によって借入が規制され、借りたい金額に届かず困らないように、今回は借金の総量規制について説明します。

総量規制で借金は年収の3分の1まで

2010年に施行された貸金業法において、総量規制という項目が導入されました。

これは、貸金業者は利用者の年収の3分の1を超える貸付をしてはならないという内容です。

以前は、場合によっては年収と同額近くまで借金することも可能だったようですが、現在は年収の3分の1を超える借金は規制されるようになったのです。

総量規制がかかる前は、返済が難しいような金額も借金することができてしまっていました。

複数の業者から借金を行っていた、いわゆる多重債務者が社会問題にまで発展し、借金の返済や消費者金融からの厳しい取り立てに追われて自殺する人も増加していたのです。

そこで、借金のしすぎを規制するために貸金業法を改正して、総量規制が誕生しました。

借金が年収の3分の1までというのは、一見すると利用者を規制する不利な法律のように思えますが、実際は貸金業者による貸しすぎを規制する、利用者を守るための法律なのです。

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借金総量規制があるのは貸金業者

借金には総量規制が存在するのですが、実際には全ての借金が年収の3分の1という総量規制を受けるわけではありません。

この総量規制は貸金業法という名前の示す通り、貸金業者からの借金に対してのみ有効です。

銀行や信用金庫は貸金業者に分類されないために借金の規制を受けることはありません。

借金する人が多い機関の中では、アコムやモビットなどの消費者金融とJCBやセゾンなどの信販会社からの借金が規制を受けると考えてください。

信販会社はクレジットカードを発行している会社ですが、クレジットカードはキャッシング枠だけが総量規制の対象となり、普段使用しているショッピング枠は対象外となります。

また、消費者金融と信販会社以外にも、ビジネスローン会社、リース会社、ソーシャルレンディング(借金したい人と融資したい人を探して仲介する業者)などが貸金業者として登録されています。

リース会社は、厳密には直接借金をするための業者ではありませんが、リース会社が購入した商品を先に受け取ってから時間をかけて代金を支払うので、実質的に借金して商品を購入するのと同様となり貸金業者と判断されます。

これらの業者で行う借金は総量規制の対象となります。

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総量規制外の借金は無視してOK

総量規制の対象外となる、銀行や信用金庫などからの借金は金額に関わらず、業者が認めれば法律上はいくらでも行うことができます。

また、総量規制対象外の借金がいくらあったとしても、総量規制対象の借金に影響を与えるということもありません。

例えば、年収300万円の人が消費者金融から100万円の借金をしているとき、消費者金融からそれ以上の借金をすることはできませんが、銀行は総量規制がかかりませんので追加で借金することができます。

逆に銀行から100万円の借金をしている状況で、銀行から間で借金できるのはもちろんですが、消費者金融から借金することも可能なのです。

このように、規制対象外の借金はいくらあったとしても関係がなく、完全に無視して構わないのです。

もちろん実際に借金できるかどうかは業者の判断次第ですが、少なくとも法律によって規制されるということはありません。

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総量規制以上の借金でも罰則はない

では、もし借金がこの総量規制を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。

先ほども説明した通り、総量規制は利用者を守るための法律ですから、もし総量規制を超えたとしても利用者には一切の罰則はありません。

貸金業者を騙して借金を行った場合など、悪意を持っていた時には業者から総量規制を超えている部分の返済を求められる可能性はありますが、法によって裁かれるということはないのです。

ですので、もし総量規制が導入される前に年収の3分の1以上の借金をして、現在も総量規制をオーバーしているという場合でも心配する必要はありません。

そういった場合を除いて、総量規制を違反した場合に罰されるのは利用者ではなく貸金業者の方です。

貸金業者が総量規制を違反したときには罰金や営業停止、度々行われた場合にはといった罰則が課されるので、正規の貸金業者が総量規制を破ることはありません。

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借金の総量規制には除外と例外がある

例外除外

※日本貸金業協会公式サイトより引用

また、貸金業者からの借金が全て規制されるというわけではなく、貸金業者からの借り入れの中には、総量規制から除外される借金と例外となる借金が存在するのです。

除外と例外、似たような言葉ですがそれぞれ意味が異なります。

総量規制から除外の借金はいくらあっても関係なし

除外とは、完全に総量規制の計算から完全に無視しても構わない借金のことです。

銀行や信用金庫からの借金は総量規制と無関係ですが、それと同じように考えてもらえれば分かりやすいと思います。

総量規制対象の借金が年収の3分の1あっても除外の借金は可能で、さらに、除外の借金がいくらあっても総量規制対象の借金を行うことができるというわけです。

不動産費用のための貸付けと担保がある貸付け全般は総量規制から除外されるという点は多くの人に関係があると思いますので覚えておいてください。

除外の借金の中にいくつか意味が分かりにくい項目がありますので説明します。

手形の割引

手形は期限になれば現金に換えることができますが、利息や手数料を差し引いてそれよりも早く現金化することができます。

これは経理上は借金として扱われるのですが、総量規制からは除外されます。

金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

証券会社などから借金を行って証券を購入することができるのですが、その場合は借金の金額が500万円を超えていれば総量規制から除外されます。

他の借金に影響を与えることはありません。

貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

債権者とは借金の貸主のこと、金銭貸借とはお金の貸し借りのことです。

貸金業者A、仲介人B、実際に借金を行うCがいたとします。

Bが間に入ってA→B→Cという形で借金を行うとき、AからBに対する借金は総量規制から除外されます。

例外の借金は総量規制を超えても可能

例外の借金は除外とは異なり、総量規制に関わる借金として計算されるのですが、場合によっては総量規制をオーバーして借金することもできます。

例えば、先ほどと同じように年収300万円の人が消費者金融から総量規制対象の借金を100万円利用しているとき、除外の借入同様例外の借入も行うことができます。

この点は除外と同じなのですが、除外の借金がいくらあっても総量規制対象の借金には関係ないのと異なり、例外の借金が100万円を超えるとその後で総量規制対象の借金をすることはできなくなってしまいます。

除外と違い、例外の借金は無視することができないのです。

例外の貸し付けでわかりにくいのは以下の3つでしょうか。

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
顧客に一方的有利となる借換え

おまとめローンのように借金返済を目的としたものは総量規制の例外となることがあります。

他社への返済を目的とした借金であれば借金の総額が増えることもなく、複数社からの借金よりも1社から高額の借金の方が金利も低くなりますので返済総額を抑えることが可能です。

金利が低いところからなら規制を超えて借金できるというわけではなく、他社からの追加の借金によって現在の借金を返済することで将来の返済総額が低くなる場合に限り、「顧客に一方的に有利」として例外的に認められます。

  • 毎月の返済金額が安くなる
  • 支払総額が安くなる

このふたつの条件を満たしていなければなりません。

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

非常にあいまいな表現ですが、これは主に葬儀の費用を意味する場合が多いようですね。

親族に不幸があった場合の葬儀費用のための借金は例外的に総量規制を超えて借金することができます。

他には旅行中にトラブルが起きた場合などもこれに含まれることがあるようです。

預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

「預金取扱金融機関」とは銀行や信用金庫のことです。

総量規制を超えた借金を銀行から行うことができますが、銀行は借入までに時間がかかることが多いため、それより早くお金が必要な時は例外として貸金業者から借金することが可能なのです。

銀行から借金できることが決定していなければこれを利用することはできません。

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総量規制を超えて借金するなら銀行

借金の金額が総量規制いっぱいまで達しても、まだ借金したいときがあると思います。

その時は銀行から借金しましょう。

ここまで紹介した通り、銀行は貸金業者ではありませんので、総量規制を受けることなく借金することができるのです。

そのため、年収の3分の1以上の借金をしたいのであれば銀行カードローンを利用するのが一番簡単な方法となります。

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専業主婦は銀行からしか借金できない

ある意味、総量規制の影響が一番大きいのは専業主婦ではないでしょうか。

というのも、専業主婦は年収が0なので消費者金融からは1円も借金できないのです。

しかし、銀行であれば総量規制の影響を受けずに借金することが可能となります。

専業主婦が借金するときも銀行を選ぶようにしましょう。

また、銀行以外に、例えば以下の場所からも総量規制を超えて借金することができます。

  • 質屋
  • 社会福祉協議会

質屋は担保を預けて借金をするところです。

貸金業法とは別の、質屋営業法に則って営業していますので、総量規制の影響を受けることはありません。

社会福祉協議会は低収入者、障碍者、高齢者を対象として生活費の貸し付けを行っている公的機関です。

こちらも規制されることなく、低金利で借金することができます。

貸金業者以外からの借金は規制されませんのでこちらのページで借金出来る場所を探してみてください。

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まとめ

借金できる金額は、各金融機関の判断だけではなく、消費者金融や信販会社などの貸金業法からのものは法律によって年収の3分の1までしかできないと規制されています。

これは多重債務者の自殺が社会問題化したことへの対策であり、利用者を守るための物なので、総量規制を破ったとしても業者が罰せられるだけで利用者への罰則はありません。

総量規制対象の借金は貸金業者からの物だけで、銀行や信用金庫からは規制されることなく借金することができます。

また、利用目的によって除外や例外が定められており、貸金業者からの借金でも規制されることなく行うことができます。

もしそれ以外の目的で総量規制を超えて借金したいときは銀行や質屋社会福祉協議会など、貸金業者以外の機関を利用しましょう。

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