所得証明書とは役所が発行する公的な収入証明

何か手続きをするときに、所得証明書を提出しなければならないことがあります。

このページをご覧の皆さんも、「所得証明書の提出を求めれたけど、どこで手に入るかわからないし、そもそも所得証明書とは何なのかわからない」という状態なのではないでしょうか。

今回はそんな皆さんのために、所得証明書とは何なのか、どこで手に入るのかを解説します。

所得証明書とは収入証明書と別物

「早く所得証明書について教えろ」と言われるかもしれませんが、本当に必要なものは所得証明書なのか確認してみてください。

もしかしたら「所得」証明書ではなく「収入」証明書ではないでしょうか。

どちらも名前だけ聞くと同じものに思えますが、この二つは違うものです。

収入証明書と所得証明書の違い

・収入証明書:給与明細や源泉徴収票など個人の収入を証明することができる書類全般の呼び方。所得証明書もこれに含まれる。

・所得証明書:自治体が発行する個人の前年一年間の所得を証明する書類の名称。収入証明書の中の一種類。

このように、所得証明書は特定の書類の名前ですが、収入証明書はそういった書類全体の呼び方です。

所得証明書と収入証明書の関係は免許証と身分証明書の関係と考えると分かりやすいと思います。

名前が似ているせいで勘違いする人が多いので、もう一度必要なものが所得証明書なのか確認してみてください。

必要なのが収入証明書であれば、給与明細や源泉徴収票も含まれるので、わざわざ所得証明書を発行しなくても良いかも知れません。

所得証明書は発行が面倒なので、必要なければ他の書類で代用しましょう。

収入証明書にはどんなものがある?

収入証明書は上にも書いたように自分の収入を証明するためのものですが、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

一般的な収入証明書について以下の簡単な表にまとめてみました。

種類 入手方法 特徴
所得(課税)証明書 市町村の役所で手続き すべての収入の合計が記載されています。兼業や自営業の方向きです。
源泉徴収票 年末に勤務先で発行
(再発行手続きも可)
会社ごとの収入が記載されています。
年金証書 年金受給手続きの際に発行
(事務所で再発行も可)
年金受給者の方向けです。
給与明細 毎月、勤務先で発行 証明書としては数カ月分必要なことも多いです。

会社に勤めている場合は源泉徴収票が比較的入手しやすく、使える場所も多いですが、再発行には時間がかかります。

なので、すぐに収入証明書が欲しい時は役所で所得証明書を発行してもらうのが早いでしょう。

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所得証明書とは公的な収入証明書

必要の物が所得証明書で間違いないという人のために所得証明書とは何なのかを説明します。

所得証明書とは、会社が発行する給与明細や源泉徴収票のように、自治体が発行してくれる前年の所得を証明してくれる書類のことです。

会社で働いている人は年末調整、そうではない人は確定申告を毎年一回行っていると思いますが、それを公的に証明してくれるのが所得証明書となります。

公的な証明書なので、収入証明書の中でも信用度が高く、手に入れるためには直接役所まで行って発行しなければなりません。

これが千葉市が発行した、当サイトの管理人、馬太郎の平成28年度所得証明書です。

図1

赤枠で囲った部分には前年今回で言えば平成27年の収入と、それに応じて払わなければならない住民税が記載されています。

各自治体によって形式は異なるはずですが、基本的には所得金額、課税金額が記されている点はどこでも共通だと思います。

所得証明書とは課税証明書ともいう

ちなみに、自治体によっては、所得証明書という名前ではないこともあります。

上の画像にもある通り、所得証明書には課税額も併せて記載されているので、所得証明書という名前ではないときは課税証明書という書類が所得証明書の役割を果たしているはずです。

所得証明書を持ってくるように言われたのに役所になければ、職員に確認したうえで課税証明書を発行しましょう。

所得証明書とは役所で発行する物

所得証明書とは何なのかはわかってもらえたと思います。

では所得証明書とはどうやって発行するものなのでしょうか。

続いては実際に所得証明書を入手するための方法を説明します。

まずは役所に行く

先ほど少し言及しましたが、所得証明書とは役所で発行するものなので、とりあえず役所に行かなければなりません。

特に引越をしていない人であれば迷うことはありませんが、所得証明書を発行できるのは今年の1月1日時点で住んでいた市区町村の役所です。

平成27年度の所得証明書が欲しいのであれば平成28年1月1日に住所があったところでなければなりません。

もし年が明けてから引っ越しをした人は、今住んでいる場所の役所に行っても所得証明書を発行することはできませんので気を付けてください。

その場合は以前住んでいた地域に直接行くか、郵送を依頼することで発行できます。

1部につき300円必要

所得証明書の発行の際には書類に以下の項目を記入しなければなりません。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 使用目的

特に珍しい項目はないですね。

記入した用紙を窓口に提出するだけなので、発行手続きはそんなに難しいことではありません。

申込に必要なものも身分証明書、印鑑、1部につき300円の手数料だけです。

発行は6月頃から

所得証明書には住民税の課税金額も記録されており、住民税は毎年6月までに決定されます。

そのため、前年の所得証明書が欲しい場合には6月頃以降でなければ発行することができません。

それよりも前の段階では前々年の所得証明書しか発行できませんので気を付けてください。

いつの所得証明書が発行可能かは役所に問い合わせすれば確認することができます。

また、所得証明書が必要な場面では基本的に直近の物が必要ですが、前年の所得証明書が発行可能な時期よりも前のときは前々年のものでも認められることが多いです。

所得証明書とはローン、手当申請で必要

あまりなじみのない所得証明書ですが、必要になる場合とはどんな時なのでしょうか。

住宅ローン申込

一番多くの人が必要とするのは住宅ローンの申込です。

住宅ローンの申込時には、給与明細では収入証明書として認められず、一年間の収入が確認出来なければなりません。

その際に所得証明書であれば非常に信用度の高い書類となるのです。

住宅ローン以外にもカーローンや教育ローン、クレジットカードなど、他の金融商品を利用する際にも、所得証明書があれば必要な書類の1つとして提出することができます。

カードローン申込

ローン申し込みと同じようにカードローンの申込みにも必要になることがあります。ただ、この場合は申し込む会社によっては給与明細などの収入証明書も使えます。

また、利用する額が50万円以下であれば、基本的に必要ありません。

手当申請

社会福祉協議会の生活福祉資金や遺族厚生年金、児童手当などの制度は収入によって受給金額が異なったり、そもそも一定の年収では受給できなかったりということがあります。

給与以外のすべての所得が確認できる所得証明書を提出しなければなりません。

扶養認定

年収が130万円を超えると配偶者の扶養に入ることができなくなりますので、扶養認定を受けるためには所得がそれ以内に収まっている必要があります。

扶養認定のために妻や子供の収入を確認する目的でも所得証明書は必要なのです。

保育園

保育園の保育料は世帯年収によって大きく変動します。

ですので、保育園へ入園する際には収入証明書の提出を求められるのです。

結婚相談所

結婚相談所に登録するとき、男性は年収も申請しなければなりません。

実際より多く申請使用する人もいますので、収入証明書の提出が必要となっています。

残念ながら年収のサバを読むことはできないようです。

収入証明書が必要な時は所得証明書でOK

所得証明書ではなく、源泉徴収票でも構わない場合もありますが、手当支給申請に関しては所得の総額が確認可能な所得証明書でなければなりません。

このように、所得証明書は収入証明書の中でも最も効力が高いのです。

所得証明書でなければならないという場面はあっても、収入証明書が必要な場面で所得証明書が認められないということはありませんので、収入証明書が必要というときはすべて所得証明書でもOKです。

まとめ

収入証明書と名前が似ていますが、所得証明書とは自治体が発行する公的な書類の名前で、前年の所得とそれに応じた課税金額が記載されています。

一方、収入証明書とは所得証明書や給与明細、源泉徴収票を含めた、収入が確認可能な書類の総称です。

所得証明書は発行するために役所まで行かなけれならないため、必要なものが所得証明書ではなく収入証明書の場合は、わざわざ手続きをしなくても、源泉徴収票か給与明細で基本的に問題ありません。

もし所得証明書が必要な時は印鑑、身分証明書、1部につき300円を持って1月1日に住んでいた市区町村の役所に行きましょう。

ただし、前年分が発行できるのは6月頃以降となります。

所得証明書は色々な場面で使用できますが、所得証明書ではなく源泉徴収票でもOKということもあります。

しかし、所得証明書では収入証明書として認められないことはありません。

所得証明書とはそれほど公式な書類なのです。

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