所得証明書とは役所が発行する公的な収入証明
手続きをするときに、所得証明書を提出しなければならないことがあります。
このページをご覧の皆さんのなかには、「所得証明書の提出を求めれたけど、どこで手に入るかわからないし、そもそも所得証明書とは何なのかわからない」という方も居るのではないでしょうか。
今回はそんな方のために、所得証明書とは何なのか、どこで手に入るのかを解説します。
この記事はこんな人におすすめ
今回ご紹介する内容は次のような人に向けたものとなっています。
- 所得証明書がどのようなものか知りたい人
- 所得証明書の入手方法や使用するタイミングを知りたい人
- パートやアルバイトでも所得証明書を発行してもらえるか気になる人
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所得証明書とは何か？
住宅ローンに申し込むときや扶養申請などをするときに、所得証明書が必要となります。
所得証明書と言う言葉は聞いたことがあるけれど、一体どのようなものか知らない人もいるのではないでしょうか。
まずは所得証明書がどんなものか見ていきましょう。
所得証明書とは公的な収入証明書
所得証明書とは、会社が発行する給与明細や源泉徴収票のように、自治体が交付する前年の所得を証明してくれる書類のことです。
年末調整や確定申告を毎年一回行っていると思いますが、それを公的に証明してくれるのも所得証明書となります。
公的な証明書なので、収入証明書の中でも信用度が高く、手に入れるためには直接役所まで行って申請しなければなりません。
所得証明書の見本と見方
所得証明書は公的に認められた、前年度の収入を証明する内容の書類です。
これは千葉市が発行した、当サイトの管理人、馬太郎の平成28年度所得証明書です。
赤枠で囲った部分には前年今回で言えば平成27年の収入と、それに応じて払わなければならない住民税が記載されています。
各自治体によって形式は異なるはずですが、基本的には所得金額、課税金額が記されている点はどこでも共通だと思います。
所得証明書の別名は「課税証明書」
ちなみに、自治体によっては、所得証明書という名前ではないこともあります。
上の画像にもある通り、所得証明書には課税額も併せて記載されているので、所得証明書という名前ではないときは課税証明書という書類が所得証明書の役割を果たしているはずです。
所得証明書を持ってくるように言われたのに役所で断られたら、職員に確認したうえで課税証明書を申請しましょう。
無職の場合は「非課税証明書」
前年度に収入がなかったときは、非課税証明書を発行してもらいます。
非課税証明書は、課税証明書と同様に申請できることが多いですが、記載されている内容は異なります。
非課税となるかは所得金額や所得に対する税金額によって決まっています。
例えば基礎控除が33万円ですので、所得が33万円以下の場合は住民税が非課税となるのです。
所得証明書が必要になる6つのケース
日常生活ではあまりなじみのない所得証明書ですが、必要になる場合とはどんな時なのでしょうか。
次に、所得証明書が必要になるときを紹介していきます。
①住宅ローン申込
所得証明書が必要になるのは、住宅ローンの申込のときも上げられます。
住宅ローンの申込時には、給与明細は収入証明書として認められないうえに、一年間の収入が確認されます。
その際に所得証明書は、非常に重要な書類となるのです。
住宅ローン以外にもカーローンや教育ローン、クレジットカードの契約など、他の金融商品を利用する際にも、所得証明書は必要な書類の1つとして提出することができます。
②カードローン申込
ローン申し込みと同じようにカードローンの申込みにも所得証明書が必要になることがあります。
ただ、この場合は申し込む会社によっては給与明細などの収入証明書も使えます。
また、借入額が50万円以下であれば、基本的に必要ありません。
③児童手当や遺族厚生年金の申請
社会福祉協議会の生活福祉資金や遺族厚生年金、児童手当などの制度は収入によって受給金額が異なったり、そもそも年収によっては受給できな可能性があります。
給与だけでなくのすべての所得も確認できる、所得証明書を提出しなければなりません。
④妻や子供の扶養認定
年収が130万円を超えると配偶者の扶養に入ることができなくなりますので、扶養認定を受けるためには所得が130万円に収まっている必要があります。
扶養認定のために、妻や子供の収入を確認する目的でも所得証明書は必要なのです。
⑤保育園
保育園の保育料は世帯年収によって大きく変動します。
ですので、保育園へ入園する際には、収入証明書の提出を求められるのです。
⑥結婚相談所
結婚相談所に登録するとき、男性は年収も申請しなければなりません。
年収は実際より多く申請する人もいますので、収入証明書の提出が必要となっています。
残念ながら年収のサバを読むことはできないようです。
所得証明書の取り方～どこでもらえる？
所得証明書とは何なのかはわかってもらえたと思います。
では所得証明書はどうやって入手できるのでしょうか。
続いては実際に所得証明書を入手するための方法を説明します。
①申請窓口は市役所等の役所
所得証明書の申請は、役所に行かなければなりません。
特に引越などをしていない人であれば迷うことはありませんが、所得証明書を発行できるのは今年の1月1日時点で住んでいた市区町村の役所です。
平成27年度の所得証明書が欲しいのであれば平成28年1月1日に住所があったところの役所でなければなりません。
もし年が明けてから引っ越しをした人は、今住んでいる場所の役所に行っても所得証明書を発行することはできませんので気を付けてください。
その場合は以前住んでいた地域の役所に直接行くか、郵送を依頼することで発行できます。
②申請に必要な書類
所得証明書を申請するときには、市町村役場に提出するものを用意しなければいけません。
申請に必要な書類は次のものとなっています。
- 本人確認書類（顔写真付きのもの）
- 印鑑
- 発行手数料(200円～300円)
本人確認書類はマイナンバーカード、運転免許証、パスポートです。
顔写真付きの本人確認証がない場合は健康保険証と年金手帳など複数のものを組み合わせる必要があります。
③申請書の記入方法
所得証明書の発行の際には書類に以下の項目を記入しなければなりません。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- 使用目的
特に珍しい項目はないですね。
記入した用紙を窓口に提出するだけなので、発行手続きはそんなに難しいことではありません。
申込に必要なものも身分証明書、印鑑、1部につき300円の手数料だけです。
④前年度分の発行は6月ごろから
所得証明書には住民税の課税金額も記録されており、住民税は毎年6月までに決定します。
そのため、前年の所得証明書が欲しい場合には6月頃以降でなければ発行することができません。
それ以前は、前々年の所得証明書しか発行できませんので気を付けてください。
いつまでの所得証明書が発行可能かは、役所に問い合わせすれば確認することができます。
また、所得証明書が必要な場面では基本的に直近の物が必要ですが、前年の所得証明書が申請できないときは前々年のものでも認められることが多いです。
⑤本人による申請が難しい場合
公的な証明書は、基本的に本人または同居の家族であれば取得でき、収入証明書についても本人が申請のために役所へ行くことができない場合は、同居している家族が代理人として申請することができます。
この際、委任状の必要はありませんが、申請する家族の本人確認書類が必要となります。
また、収入証明書の場合、同居の家族以外の人も申請することが可能です。
この場合は、申請する人の本人確認書類はもちろんのこと、本人が委任状を作成して申請しなくてはなりません。
委任状は役所の窓口でも取得できますが、委任者である本人が作成・押印しなくてはなりませんので、代理人が窓口に行って取得するのは二度手間になってしまいます。
委任状は役所のホームページからも取得できますので、前もって用意しておくようにしましょう。
収入証明書にはどんなものがある？
収入証明書は自分の収入を証明するためのものですが、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。
一般的な収入証明書について以下の簡単な表にまとめてみました。
| 種類 | 入手方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 所得(課税)証明書 | 市町村の役所で手続き | すべての収入の合計が記載されています。 兼業や自営業の方向きです。 |
| 源泉徴収票 | 年末に勤務先で発行 (再発行手続きも可) | 会社ごとの収入が記載されています。 |
| 年金証書 | 年金受給手続きの際に発行 (年金事務所で再発行も可) | 年金受給者の方向けです。 |
| 給与明細 | 毎月、勤務先で発行 | 証明書としては数カ月分必要なことも多いです。 |
会社に勤めている場合は源泉徴収票が比較的入手しやすく、使える場面も多いですが、再発行には時間がかかります。
なので、すぐに収入証明書が欲しい時は役所で所得証明書を発行してもらうことをおすすめします。
収入証明書が必要な時は所得証明書でOK
カードローンの申し込みなどは所得証明書ではなく、源泉徴収票でも構わない場合もあります。
しかし、手当支給申請に関しては所得の総額が確認できる所得証明書でなければなりません。
所得証明書でなければならないという場面はあっても、収入証明書が必要な場面で所得証明書が認められないということはありません。
したがって、収入証明書が必要というときは所得証明書を提出してもOKです。
所得証明書との違い：収入証明書
申請のまえに、本当に必要なものは所得証明書なのか確認してみましょう。
もしかしたら「所得」証明書ではなく「収入」証明書ではないでしょうか。
どちらも名前だけ聞くと同じものに思えますが、この二つは違うものです。
- 収入証明書：給与明細や源泉徴収票など個人の収入を証明することができる書類全般の呼び方。所得証明書もこれに含まれる。
- 所得証明書：自治体が発行する個人の前年の所得を証明する書類の名称。収入証明書の中の一種類。
このように、所得証明書は特定の書類の名前ですが、収入証明書は収入を証明する書類全体の呼び方です。
所得証明書と収入証明書の関係は免許証と身分証明書の関係と考えると分かりやすいと思います。
名前が似ているせいで勘違いする人が多いので、もう一度必要なものが所得証明書なのか確認してみてください。
必要なのが収入証明書であれば、給与明細や源泉徴収票も含まれるので、わざわざ所得証明書を申請しなくても良いかも知れません。
所得証明書は受け取るのが面倒なので、必要なければ他の書類で代用しましょう。
所得証明書との違い：源泉徴収票
所得を証明できるものとして源泉徴収票が挙げられますが、所得証明書とは異なります。
源泉徴収票とは12月から1月に給与所得者が年末調整を行ったことを証明する書類です。
したがって会社員やパートやアルバイトのように、会社から給与をもらっている人のみが受け取るものです。
個人事業主や自営業者などは源泉徴収票がもらえませんが、源泉徴収票の代わりに所得証明書を発行してもらい、収入を証明するのです。
また源泉徴収票は給与のみの所得を証明するものですが、所得証明書の記載内容は給与所得の他に不動産収入も含まれます。
所得証明書に関するQ＆A
所得証明書について知りたい人が気になるポイントをまとめてみました。
バイト先から給与をもらっていれば所得証明書（課税証明書）の発行が可能です。
所得証明書の他にも年金証書や納税通知書等収入を証明できるものはありますが、所得証明書も請求できるのです。
所得証明書では年金は雑所得と言うことになり、収入があることになるので課税証明書が発行されます。
そして非課税証明書の場合は非課税証明書と表示がされます。
所得証明書は、世帯の収入が記載されたものを申請します。
税務署では所得証明書は発行してもらえません。
各市町村役場の税務課などで申請をし、発行してもらいます。
マイナンバーカードを利用する、コンビニ交付などを利用できる市町村もあるのは便利ですね。
ただし、窓口で代理人の本人確認書類の提出が必要です。
同居家族以外の人が申請するときは、委任状と本人確認書類を持っていきましょう。
まとめ
所得証明書とは自治体が発行する公的な書類の名前で、前年の所得とそれに応じた課税金額が記載されています。
一方、収入証明書とは所得証明書や給与明細、源泉徴収票を含めた、収入が確認可能な書類の総称です。
所得証明書が収入証明書として認められないことはありませんが、名前が似ているので注意が必要です。
手続で必要なものが所得証明書ではなく収入証明書の場合は、申請の手続きをしなくても、源泉徴収票か給与明細の提出で基本的に問題ありません。
もし所得証明書が必要な時は印鑑、身分証明書、1部につき200円か300円を持って1月1日に住んでいた市区町村の役所に行きましょう。
また、所得証明書はマイナンバーカードを使って、コンビニ交付ができる市町村もあります。
ただし、前年分が発行できるのは6月頃以降となるので注意しましょう。
タグ：お金の知識
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。